2026年8月時点で確認できている取扱いでは、シリアルナンバーが変更されなければ、2022年6月19日までに機体登録済みの機体はリモートID搭載義務の免除措置を継続して受けられるとされています。シリアルナンバーが変更される場合は機体登録を新規に行う必要があり、2022年6月20日以降の新規登録は免除措置の対象外となります。制度改定により変わるため、手続き前に最新の要件を確認してください。
回答
処置区分ごとの扱い
| 見積書の処置内容 | シリアルナンバー | 機体登録・リモートID |
|---|---|---|
| 機体交換あり・シリアルナンバー変更なし | 修理依頼時のシリアルナンバーに書き戻される | 2022年6月19日までに機体登録済みであれば、免除措置を継続して受けられる |
| 機体交換あり・シリアルナンバー変更あり | シリアルナンバーが変更される | 機体登録を新規に行う必要がある。2022年6月20日以降の新規登録は免除措置の適用外となり、リモートIDの搭載義務が発生する |
確認と依頼の手順
- 見積書に記載された処置内容（機体交換の有無、シリアルナンバー変更の有無）を確認する。
- シリアルナンバーを変更しない対応を希望する場合は、その旨を修理依頼時に伝える。希望の申し出自体は受け付けられる。
- ただしシリアルナンバーを変更しない対応は通常の修理よりも時間がかかる。2022年8月時点では目安として1ヶ月前後になる可能性が高いと案内されている。急ぎの対応はできないため、納期に余裕を見て依頼する。
- シリアルナンバーが変更となる場合は、返却後に機体登録を新規に行う。
機体自体にリモートID機能がない機種では、免除措置の対象外となった時点で外付けリモートID機器が必須となります。
前提条件・注意事項
- 航空法・機体登録・リモートID制度の要件は年度および制度改定により変動します。最新の要件は国土交通省など所管の公式情報で確認してください。
- 免除措置の可否は、機体登録日とシリアルナンバー変更の有無の組み合わせによって決まります。処置内容は修理内容により変わるため、見積段階で必ず確認してください。
- 記載の内容は2022年8月〜2025年12月時点の修理受付窓口の案内に基づきます。
次にできること
製品情報やサポート窓口を確認できます。解決しない場合は、この記事を元にご相談ください。