当社は産廃事業者ではないため、廃棄処分を前提とした引き取りには対応できません。対応は「無料引き取り」か「引き取り不可・返送」の2パターンとなります。
掲載情報について：制度・申請画面・必要書類は変更されます。本記事は確認時点の記録として参照し、申請時は所管官庁の最新案内を優先してください。
回答
| 無料引き取り | 査定の結果、価値がつかなかったものとしての引き取り。引き取り後に再販・再利用するか廃棄するかは当社の判断となる。所有権が当社に移るため、DIPSの譲渡手続きが必要 |
|---|---|
| 引き取り不可・返送 | 依頼者が排出事業者となるマニフェストが必要な場合はこちらの対応となる |
廃棄が絶対条件で、産業廃棄物としての証明書やマニフェスト票が必要な場合は、返送での対応が現実的です。社内規程で再利用が禁止されている機体についても同様の整理となります。
うまくいかない場合の切り分け
| 症状 | 確認すること | 結果と次の手 |
|---|---|---|
| 産廃証明書・マニフェストが必要 | 誰が排出事業者となるか | 依頼者が排出事業者となる場合は引き取り対象外。返送のうえ、自社で処理委託先を手配する |
| 再利用されると困る | 無料引き取り後の扱い | 引き取り後の再販・再利用・廃棄の判断は当社に移る。再利用を避けたい場合は引き取りを選ばない |
| 引き取り後に機体登録が残る | DIPSの譲渡手続き | 所有権が移るため譲渡手続きが必要。手続きの完了まで登録上の所有者は変わらない |
前提条件・注意事項
記載内容は年度および制度改定により変動します。最新の要件は所管の公式情報で確認してください。
- 当社は産業廃棄物処理業者ではありません。廃棄物処理法上の取り扱いは個別に確認が必要です。
次にできること
製品情報やサポート窓口を確認できます。解決しない場合は、この記事を元にご相談ください。