法人は法人名義の登記書類と担当者名義の書類、個人は本人確認書類が必要です。登記簿謄本・住民票の写しは発行から3ヶ月以内の原本に限られ、コピーやマイナンバー記載のものは受け付けられません。
回答
| 法人（法人名義） | 登記簿謄本もしくは登記全部事項証明（原本、発行から3ヶ月以内） |
|---|---|
| 法人（担当者名義） | 住民票の写し（原本）＋社会保険証のコピー、もしくは住民票の写し（原本）＋公的身分証のコピー＋社員証・名刺のコピー |
| 個人 | 運転免許証もしくはパスポートのコピー（2024年時点の案内）。別の案内時点では住民票の写しの原本を求めている例があるため、申込時点の案内を確認する |
| 共通の制限 | 住民票の写し・登記簿謄本はいずれも発行から3ヶ月以内。マイナンバーが記載された住民票は使用できない |
履歴事項全部証明書はコピーでの受付ができず、原本が必要です。
法人買取の手続きの流れ（2022年時点の運用）
- 査定完了。
- 買取承諾書の提出（見積書は作成しない運用）。
- 社内での決裁。
- 買取承諾書の返送。データで受領した時点で手続きを開始する。
- 売買契約の締結。
- 請求・支払い処理の実施。
この運用では、買取承諾書、担当者の身分証明書のコピー、名刺、全部事項証明書、印鑑証明書（実印での押印が必要）を必要書類として案内していました。
うまくいかない場合の切り分け
| 症状 | 確認すること | 結果と次の手 |
|---|---|---|
| 原本の取得に時間がかかる | 登記書類の取得予定日と仮査定の有効期限 | コピーでの代用はできない。原本の到着時期を踏まえて発送日を計画する |
| 住民票が受け付けられない | マイナンバーの記載有無、発行日 | マイナンバー記載なし・発行から3ヶ月以内のものを取り直す |
| 社内決裁に時間がかかる | 買取承諾書の返送タイミング | データでの受領時点で手続きを開始できる運用の例がある |
前提条件・注意事項
- 必要書類・手続きの順序は運用改定により変わります。申込時点の案内を確認してください。
- 書類の正式名称は発行元の表記に従ってください。
次にできること
製品情報やサポート窓口を確認できます。解決しない場合は、この記事を元にご相談ください。