防災庁の発足で、自治体や消防のドローン導入は進むのでしょうか。
防災では、空からの被害確認、夜間の熱源探査、孤立地域への物資輸送などにドローンが使われています。導入を考える自治体や消防本部では、機体の購入費に加え、毎年の訓練や保守の費用も確保する必要があります。
このブログでは、7つの活用場面と、導入に関わる予算・制度、購入後の運用費を紹介します。
制度・予算の情報は2026年11月3日時点。2027年度の金額は概算要求額で、確定した予算ではありません。本文中の番号から出典を開けます。
2.6兆円の防災投資、ドローンにはどう関わる？
2026年11月2日に発足した防災庁は、防災技術の開発・製品化・実装に、5年間で2.6兆円の官民投資を想定しています。国と民間を合わせた見込み額で、ドローン向けの配分は示されていません。[1]
資料に挙がっているのは、災害用トイレ、防災食、衛星の活用、自動・遠隔施工、林野火災の消火技術などです。ドローンがこうした防災活動の一部を担うことは考えられますが、2.6兆円からドローン市場の規模を割り出すことはできません。
ドローンの導入では、使いたい用途を決めてから、その用途に使える支援制度を探します。
災害の現場で使う7つのドローン活用法
近くの川を撮影する場合と、山を越えて広い範囲を調べる場合では、選ぶ機体も運航の準備も違います。
- 1災害初動・遠隔監視
- 2消防・林野火災
- 3砂防・河川の計測
- 4狭所・危険施設
- 5孤立集落への物資輸送
- 6広域調査・長距離VTOL
- 7情報統合・AI解析
1 常設ポートから現場の映像を届ける
格納・充電・離着陸ができるドローンポートを常設すると、現地へ機体を運ぶ手間を減らせます。石川県ではKDDIとともに、ポートから遠隔運航するドローンで、点検・監視やパトロールの実証を進めています。[59]
災害時にも同じ拠点を使うなら、停電したときの電源、通信が届く範囲、雨や風による飛行の制限まで確認します。「どこから飛ばすか」に加え、出動を決める人と操縦する人を決めておく必要があります。
2 夜間に火の残る場所を探す
林野火災では、熱画像カメラが、目で見えにくい熱源を探す手段になります。大船渡市の林野火災でも、夜間の熱源探査にドローンが使われ、翌朝の活動に映像が生かされました。[15]
長く監視できることに加えて、暗い中で飛ばす訓練や、熱画像を読み取る技能が必要です。機体を持っていても、担当職員の異動で使えなくならないよう、訓練を続ける費用と時間も用意します。
3 土砂や河川の変化を測る
崩れた斜面や河川を調べるときは、写真やレーザーで地形を測ります。平時の地形データと災害後のデータを比べ、変化した場所や土砂の量を調べます。
撮影できることと、必要な精度で測れることは別です。植生や水面の有無に応じて機材を選び、取得データの精度を確かめる作業まで計画します。公共測量として行う場合は、適用する作業規程と精度管理も確認します。
4 人が入る前に建物の内部を調べる
小型の屋内点検機は、床下や天井裏など、外から見えない場所を確かめる手段です。能登半島地震でも、小型ドローンを使った被災家屋の調査が報告されています。[28]
ただし、屋内を飛べる機体が、あらゆる危険空間で使えるわけではありません。例えば、当社が扱うASIO Xにはガス検知機能がありますが、防爆認証はありません。ガス検知と防爆性能を区別し、現場の安全を確保したうえで使用を判断します。[49]
5 孤立した集落へ薬や物資を運ぶ
道路が寸断された集落への物資輸送も、防災ドローンの用途です。能登半島地震では、孤立地域への輸送支援にドローンが使われました。[28][59]
機体を比べるときは、最大積載量だけでなく、1日に何回往復でき、どれだけの量を届けられるかを見ます。離着陸場所、受け取りを担う人、悪天候で飛べないときの輸送手段まで、地域の輸送計画に組み込みます。
6 固定翼VTOLで広い範囲を調べる
山間部や長い海岸線など、離れた場所から広く調べたい場面では、垂直離着陸ができる固定翼VTOLも候補になります。有珠山では2025年10月、レーザー計測機を搭載した固定翼VTOLが、往復30kmを飛行する実証が行われました。[60]
運航できる範囲は、離着陸場所や通信環境などで変わります。飛行の許可・承認や必要な人員も、調査範囲に合わせて確認します。
7 映像を地図と重ね、対応の優先順位を考える
現場の映像を災害対策本部で共有すれば、救助や調査の優先順位を決める際に使えます。2024年4月に運用を始めた新総合防災情報システム「SOBO-WEB」でも、ドローンは情報の提供元の一つとして位置付けられています。[20]
導入時には、撮影場所と時刻の伝え方、映像を見る担当者、保存先を決めます。AIで解析する場合も、解析結果を確認する担当者を決めておきます。
消防庁の概算要求と自治体の地方債
こうした使い方に関わる予算は、複数の省庁や自治体の制度に分かれています。消防庁の2027年度概算要求では、ドローンの補助対象追加や、新技術の試行導入が挙がっています。[8]
| 制度・事業 | ドローンとの関わり | 金額・位置付け |
|---|---|---|
| 緊急消防援助隊設備整備費補助金 | 補助対象にドローンを追加する要求 | 事業全体で68.9億円を要求 |
| 新技術の現場実装 | 消防本部で導入・運用を試す | AI・ロボット・ドローン等を合わせて2.6億円を要求 |
| 緊急防災・減災事業債 | 自治体が災害対応機や、一体で整備する格納庫を導入する財源 | 2030年度まで延長。自治体が借り入れ、後年度に返済する地方債 |
緊急防災・減災事業債は、対象事業費の100％に充当でき、元利償還金の70％が地方交付税で措置される仕組みです。購入時に受け取る補助金とは異なり、借り入れと返済を伴います。[11]
機体の選定では、価格や飛行性能に加えて、情報管理や供給の安定性も確認します。消防庁の通知には、こうした調達仕様書の記載例も示されています。[10] 手続きは緊急防災・減災事業債を使った導入の解説にまとめています。
購入後の費用と運航担当者まで決める
導入費のめどが立ったら、次は毎年の運用費です。通信、保守、予備部品、操縦訓練、映像の保存には、購入後も費用がかかります。災害時に出動する人の確保も必要です。
運用方法によって、自治体や消防本部が担う仕事は変わります。
| 運用方法 | 自治体・消防本部が決めること |
|---|---|
| 職員が運航する | 操縦者の養成、異動時の引き継ぎ、定期訓練、保守の手配 |
| 保守を外部に委託する | 点検・修理の範囲、故障時の代替機。運航する職員の確保は別途必要 |
| 運航・管理を外部に委託する | 災害時の出動条件、対応時間、他地域と要請が重なった場合の優先順位 |
見積もりは、機体・設置の初期費用と、毎年の運用費に分けて比べます。運航委託にどこまで含まれるかも契約ごとに異なるため、月額料金だけで判断しないようにします。
都道府県や複数の市町村で、ポートや運航者を共同で確保する方法も考えられます。職員と事業者の担当範囲を決め、必要な人員と費用を見積もります。
2027年度予算では、運航・保守・訓練の扱いを見る
今後、導入の判断に関わるのは、政府予算案の金額に加えて、公募や交付要綱に書かれる支援対象の範囲です。機体だけが対象なのか、運航委託、保守、訓練も対象に含まれるのかで、導入後の負担は変わります。
防災庁が進める技術開発・実装への支援についても、自治体や企業が利用できる条件は個別に確認する必要があります。大きな投資額を、そのまま自分たちの導入予算に置き換えることはできません。
市場規模を考える際は、機体の販売台数に加え、継続的な運航・計測の委託契約がどれだけ増えるかも確かめる必要があります。制度の詳しい比較や市場試算は、末尾の補足資料でご覧いただけます。
平時の点検から災害時の出動までを計画する
導入計画では、河川の監視、斜面の計測、孤立地域への物資輸送など、地域で必要な用途を具体的に挙げます。
平時の運航担当者、災害時に出動を要請する窓口、映像の共有先を決めます。毎年の訓練や保守の費用も計上し、出動の手順を関係者で確かめておきます。
地域の用途に合う機体と運用体制を相談する
自治体・消防本部での導入を検討中の方は、撮影・計測・輸送の目的、使う場所、職員で担いたい範囲をお聞かせください。SkyLink Japanが、用途に合う機体と、操縦・通信・保守などの導入条件をご案内します。
制度・導入事例を詳しく調べたい方へ
予算の内訳、制度ごとの条件、市場試算などをまとめています。必要な項目を開いてご覧ください。
防災庁の組織・予算と、13の支援制度を比較する
防災庁は災害対応を調整し、各省庁が事業を担う
防災庁は、内閣府の防災担当を改組して内閣直下に置かれた組織です。定員は220名から352名に増え、総合政策、災害事態対処、防災計画、地域防災の4部門で構成されます[7]。他の府省庁に対する勧告権を持ち、発災前の備えから初動、避難生活、復旧・復興までを一貫して調整する「司令塔」という位置づけです[2]。
消防や河川、道路といった個別分野の防災対策は、引き続き消防庁や国土交通省が実施します[7]。防災庁は全体の方針と調整を担います。ドローン導入の予算や公募は、各省庁の事業もあわせて確認する必要があります。
発足式で高市首相は、防災産業を成長の力に変え、日本の製品やサービスを世界に広げるよう求めました[2]。防災庁側も、防災技術の研究開発・実装を総合政策部門の所掌に置いています[7]。
発足の3か月前、2026年7月28日には令和8年熊本地震（M7.1、最大震度7）が起きています。[47]
2.6兆円の官民投資と、防災庁の概算要求を分けて読む
2.6兆円は「日本成長戦略」の数字です
2.6兆円の出どころは、2026年7月21日に閣議決定された日本成長戦略です。政府は17の戦略分野を選び、2040年度までに官民で370兆円超の国内投資を想定しました。そのうち「防災・国土強靱化」分野の「防災技術」が、2030年度までに2.6兆円という枠です[3][4]。
2.6兆円は官民を合わせた投資の見込み額です。防災庁の予算や国費の確定額とは異なり、国費と民間の比率、年度ごとの配分は、11月2日の資料に記載されていません。[1]
資料が名指しした技術は5つです。災害用トイレ、防災食、SAR衛星の活用、自動・遠隔施工、林野火災の消火技術で、それぞれ年間の海外市場を2,000億円から1兆5,200億円と推計しています[1]。ドローンは、この5つのどれにも含まれていません。ドローンが関わるとすれば、自動・遠隔施工や林野火災消火の「手段」として、あるいはSAR衛星と組み合わせる被災状況把握の一部としてです。
2.6兆円の一定割合をドローン市場と見なす計算は、根拠がありません。このブログでも、そうした算出はしていません。
防災庁の概算要求651.8億円の中身
防災庁の2027年度概算要求は651.8億円で、比較用に組み替えられた前年度額217.7億円の2.99倍です。[5]
増額の中心は、新設される「防災技術・産業成長投資総合推進費（仮称）」で、これを含む研究開発・実装・産業発展の区分に225.5億円が要求されています。[5] 防災庁が技術テーマを設定し、関係省庁が民間から技術を公募します。産官学民金による第三者機関が審査・評価し、認証された技術をカタログ化します。公共調達や試行導入、海外展開まで支援する仕組みです。[5][6]
表 防災庁の2027年度概算要求の主な区分（億円）
| 区分 | 2027年度要求 | 前年度 |
|---|---|---|
| 防災技術研究開発・産業発展 | 225.5億円 | 0.49億円 |
| 大規模災害の事前防災（防災力強化総合交付金140億円を含む） | 172.0億円 | 58.0億円 |
| 災害緊急事態対処 | 88.4億円 | 28.8億円 |
| デジタル防災技術（SOBO-WEB高度化、鳥の目プロジェクト） | 23.8億円 | 11.6億円 |
| 国際防災協力 | 16.8億円 | 3.7億円 |
この表の出典
出典：[5]
「鳥の目プロジェクト」は、衛星・航空機・ドローン等を使って被災状況を把握するシステムを構築する事業です。2027年度は1.5億円が要求され、前年度の1.07億円から増えています。[5] この区分に含まれる推進費の補助率・対象経費・公募時期は、今後の公表資料で確認する必要があります。
防災力強化総合交付金は、都道府県が作る地域防災力強化の整備計画に対し、国が事業費の一部を補助する制度です。前年度の35億円から140億円に増額要求されています。[5] ドローンや運航委託が対象経費に含まれるかは未公表です。
消防・自治体の導入につながる予算と起債制度
消防庁はドローンの補助対象追加と試行導入を要求
消防庁の概算要求には、ドローンを明記した事業が複数あります。消防庁の一般会計要求は293.4億円で、前年度130.0億円の2.26倍です[8][9]。ドローンに関わる主な要求項目は以下のとおりです。
- 緊急消防援助隊設備整備費補助金 68.9億円（拡充）：補助対象にドローンを追加[8]
- 大規模災害に備えた車両・資機材整備 63.6億円：うち林野火災対応39.4億円に消火用放水ドローン等、その他の災害対応24.2億円に偵察ドローン・無人走行放水ロボット等[8][9]
- 新技術現場実装モデル事業 7.5億円：うち2.6億円でAI・ロボット・ドローンを消防本部で試行的に導入・運用[8]
- 緊急消防援助隊のCBRNE災害対応（新規・事項要求）：偵察・測定ドローンと四足歩行ロボット[8]
- ドローン活用人材育成 0.4億円（夜間飛行資格）、消防学校でのドローン講習 0.4億円[8]
要求資料は、大槌町の林野火災などを踏まえた対応として資機材整備を挙げています。前年の大船渡市の林野火災でも、夜間の熱源探査にドローンが使われました。最大で1日約2,100人が活動した大船渡の火災では、夜間にヘリが飛べない時間帯を、赤外線カメラ搭載ドローンによる熱源探査で補い、翌朝の指揮に使いました[15]。2025年12月に成立した補正予算でも、夜間監視・熱源探査ドローンを搭載した林野火災対応ユニット車に19.5億円が付いています[12]。
緊急防災・減災事業債は2030年度まで延長済み
自治体がドローンを買うときの主な財源は、緊急防災・減災事業債（以下、緊防災。自治体が資金を借り入れ、後年度に返済する地方債）です。消防庁は2026年3月31日の通知で、消防本部・防災部局・消防団が整備する災害対応ドローン（水中ドローンを含む）と、それと一体の格納庫を対象に、この起債を2030年度（令和12年度）まで延長すると示しました[10]。充当率は100%、元利償還金の70%が交付税で措置されます[11]。格納庫、つまりドローンポートも対象です。
同じ通知は、調達仕様書の記載例として5項目を挙げています。情報漏洩防止、乗っ取り防止、サプライチェーン・リスク、製造事業者の本社所在地の法的環境、そして「ドローンの供給安定性」です。供給安定性では、機体やフライトコントローラーの製造事業者について、外国からの部品調達を含むリスクを評価し、対応策を示すよう求めています[10]。価格だけでなく機能や安全性を評価する総合評価一般競争入札の活用も例示されました。手続きの詳細は「防災・災害対応ドローンの導入｜緊急防災・減災事業債の活用と機体・運用体制」で整理しています。
省庁の役割と、自治体への導入経路
防災庁が総合調整を担い、関係省庁が分野ごとの事業を進め、自治体や消防本部が導入・運用します。技術開発への支援と、自治体が機体を整備するための制度は、対象者や対象経費が異なります。
技術開発・実装の支援、関係省庁との調整
関係省庁の制度・事業と連携 ↓
消防の資機材整備・試行導入・人材育成
河川・砂防・道路の調査、災害物資輸送
技術開発・実証、通信基盤・電波制度
補助・委託・資機材の配備など ↓
機体・格納庫を整備し、職員や民間事業者が運航する
防災庁の交付金などによる自治体向け支援もあります。個別制度の要件は下の比較表で確認できます。
導入を検討する自治体は緊急防災・減災事業債、消防本部は消防庁の補助・配備事業、技術開発を行う企業は今後の技術公募が確認先です。13制度の詳細は次の比較表で読めます。
図表2：13制度の対象・財政措置・申請時期を比較する
| 制度名 | 所管 | 金額（区分） | 補助率・財政措置 | 対象事業者 | 対象経費・内容 | ドローン明記 | 申請時期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 防災技術・産業成長投資総合推進費（仮称） | 防災庁 | 区分225.5億円【R9要求】 | 未公表 | 民間企業等（公募） | 技術開発→実証→カタログ化→公共調達 | なし（技術テーマは今後設定） | 未公表 |
| 防災力強化総合交付金 | 防災庁 | 140億円【R9要求】（R8当初35億円） | 未公表 | 都道府県（整備計画） | 地域防災力強化 | なし | 未公表 |
| 鳥の目プロジェクト | 防災庁 | 1.5億円【R9要求】 | 国直轄 | ― | 衛星・航空機・ドローンによる被災状況把握 | あり | ― |
| 事前防災対策総合推進費 | 防災庁 | 23億円【R9要求】 | 各省庁へ移し替え | 各府省庁（自治体・民間と連携） | AI・ドローン等を活用した調査研究 | あり | 年度内に採択（R7は8月に第1回） |
| 緊急防災・減災事業債 | 総務省（消防庁が計画確認） | 事業規模は非公表 | 充当率100%・交付税措置70% | 消防本部・防災部局・消防団 | 災害対応ドローン、水中ドローン、一体の格納庫 | あり | 計画提出→約1か月→起債協議。2030年度まで |
| 防災対策事業債 | 総務省 | ― | 充当率75%・交付税30% | 同上 | 同上 | あり | 同上 |
| 緊急消防援助隊設備整備費補助金 | 消防庁 | 68.9億円【R9要求・拡充】 | 資料に率の記載なし | 緊急消防援助隊登録本部 | 補助対象にドローンを追加 | あり | 未公表 |
| 緊急消防援助隊 車両・資機材（国費配備） | 消防庁 | 63.6億円【R9要求】うち林野火災39.4億円 | 国が整備し無償使用 | 消防本部 | 放水ドローン等（林野火災39.4億円）、偵察ドローン・放水ロボット等（その他24.2億円） | あり | ― |
| 新技術現場実装モデル事業 | 消防庁 | 7.5億円【R9要求】うち試行導入2.6億円 | 未公表 | 消防本部 | AI・ロボット・ドローンの試行導入・運用 | あり | 未公表 |
| 消防団設備整備費補助金 | 消防庁 | 4.0億円【R9要求・拡充】 | 未公表 | 市町村（消防団） | 救助用資機材（ドローン例示） | あり | 未公表 |
| ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業 | 国交省 | R7交付決定 約0.4億円（9件） | 未公表 | 物流事業者・自治体・NPO | 災害物資輸送の訓練・調査 | あり | R7は5〜6月、11月の2回 |
| ReAMo | 経産省・NEDO | 153億円（2022〜2026年度） | 委託／助成1/2 | 企業・研究機関 | 運航管理、性能評価、機体開発 | あり | 2026年度終了。後継未確認 |
| 通信・放送インフラ強靱化 | 総務省 | 171.5億円【R9要求】 | 補助（率未公表） | 通信事業者等 | 基地局の耐災害性 | なし | 未公表 |
【R9要求】＝2027年度概算要求額。成立予算ではない。
経済産業省・NEDOの次世代空モビリティ実現プロジェクト（ReAMo）は、2026年度で事業期間を終えます。[16] 運航管理や性能評価の基盤を作ってきた事業で、後継は確認できていません。国土交通省では、TEC-FORCEの災害支援体制に515億円、インフラDX（i-Construction 2.0）に438億円が要求されています。2026年9月16日には、運航管理（UTM）の認定事業者に初めてIDが付与され、サービスが始まりました。[32]
7分野の導入実績・技術条件・今後の動きを読む
災害初動から情報共有まで、7つのドローン活用分野
7つの活用分野について、導入実績、関係する制度、通信・人員・精度などの運用条件を比較します。
図表3：7分野の導入実績と課題を一覧で比較する
| 分野 | 現在の導入実績 | 技術上の課題 | 制度上の課題 | 2027〜2030年度の見どころ |
|---|---|---|---|---|
| 1 災害初動・遠隔監視 | 宇和島市（Dock4基）、石川県×KDDI常設12拠点（志賀町大雨で実運用）、国内ポート販売200基超 | 停電時の電源、LTE圏外、悪天候時の離着陸制限 | 目視外飛行の許可、調達セキュリティ要件、運航者の確保 | 消防庁の試行導入2.6億円、交付金の対象経費、UTM認定USPの運用 |
| 2 消防・林野火災 | 大船渡で夜間熱源探査、消防本部の65〜78%が機体保有、係留機の国内消防導入は未確認 | 長時間滞空、放水機の実用性、夜間運用 | 緊急消防援助隊補助金の対象追加（要求段階）、夜間飛行資格 | 林野火災対応39.4億円の配備先、放水ドローンの採否 |
| 3 砂防・河川計測 | 松本砂防のレベル3.5点検・4km緊急調査、VTOL LiDAR有珠山実証、グリーンレーザー計測 | 山岳部のLTE圏外、植生下の地形取得、差分解析の標準化 | 公共測量の精度管理、災害時の飛行調整 | TEC-FORCE515億円、インフラDX438億円、平時基礎データの整備 |
| 4 狭所・危険施設 | 熊本地震でELIOS 3・IBIS2が屋内捜索、能登で床下・天井裏 | 防爆認証機の不在、ガス検知範囲、通信途絶 | 消防活動との役割分担、民間要請の手順 | 消防庁CBRNE資機材（事項要求）、業界団体との協定 |
| 5 孤立集落物資輸送 | 能登でAirTruck（5kg・20km）、氷見で協定の実運用、南三陸で33kg機実証 | 積載量と往復回数、悪天候、離着陸場所 | 航空法の特例手続、協定先の確保 | kg/dayでの評価、国交省調査事業の継続 |
| 6 広域調査・長距離VTOL | 空解VTOL往復30〜40km実証、固定翼測量（熊本）、Starlink直接制御実証 | SATCOM・LTE冗長化、離着陸場、運用人員 | BVLOSの許可、周波数、自治体の正式調達は未確認 | 鳥の目プロジェクト、国際防災協力戦略（2027年半ば） |
| 7 情報統合・AI解析 | SOBO-WEB 1,921機関、Synspective緊急観測、JUIDA-D³の共通状況図 | ドローン映像の位置参照・自動判定、多ソース統合 | 自治体システムとの接続、映像の保存・公開ルール | SOBO-WEBのAI実装・衛星連携（21.8億円要求） |
1 災害初動の自動出動・遠隔監視
石川県はKDDIと包括連携協定を結び、奥能登の消防署や役場、学校など12か所に常設のドローンポートを置いています。2026年8月27日からの志賀町の大雨では、県と町の緊急要請を受けて4日間で12フライトが行われました[21][22]。愛媛県宇和島市は、市役所と3つの支所にDockを計4基置き、市役所から一元管理しています[23]。国内のドローンポートの累計販売は2025年時点で200基を超えました[34]。
機体と一体で整備する格納庫は緊防災の対象です[10]。消防庁は新技術の試行導入に2.6億円を要求していますが、自動出動型を含む個別の採用要件は今後の確認事項です[8]。防災庁のカタログ化と公共調達支援が動けば、先行事例の運航条件や必要な設備を、他の自治体も調達仕様に取り入れやすくなります。
運用上の課題は、停電時の電源、山間部のLTE圏外、悪天候時の離着陸制限、運航者の確保です。石川県の例は民間事業者が遠隔運航しており、自治体が自前で同じ体制を持つのは簡単ではありません。
2027年度以降に見る点：交付金の対象経費、UTM認定事業者の運用実績、非中国製機体を含む調達仕様の整理。
2 消防・林野火災対応
消防本部720のうち、令和6年度の調査では回答693本部の約65%がドローンを保有し[13]、2025年4月時点では564本部・78.3%という数字も国会答弁で示されています[58]。一方、長時間の上空監視に向く係留型ドローンは、世界では1,000台以上が配備されていますが[45]、国内の消防本部への導入は確認できませんでした。
補助金の対象追加、林野火災対応39.4億円、夜間飛行資格の取得支援が要求されています[8]。消防本部が自前で買っていたドローンを緊急消防援助隊の補助金で整備できるようになれば、中型機や熱画像機の導入を後押しする可能性があります。放水ドローンは要求段階で、実用性の検証はこれからです。
運用上の課題は、夜間運用、長時間滞空、職員の異動に伴う技能の維持です。機体選定の考え方は「消防ドローンの選び方が変わる【2026年】」で扱っています。
2027年度以降に見る点：補助金の補助率と対象機体の要件、林野火災対応資機材の配備先。
3 土砂災害・河川・砂防施設の計測
国土交通省松本砂防事務所は、補助者なしの目視外飛行（レベル3.5）で砂防堰堤を点検し、稗田山では最大約4kmの目視外飛行で緊急調査を行いました[30]。2025年10月には、VTOL機にレーザー計測機を載せて有珠山周辺を往復30km飛行する実証も行われています[31]。崩壊地の土砂量を平時データとの差分で算定する手法は、すでに行政で使われています。
国土交通省は、TEC-FORCE等の災害支援体制に515億円、インフラDXに438億円を要求しています。いずれもドローン専用の金額ではありません。事前防災のための基礎データ取得にも、予算が向く可能性があります。平時と災害後の地形データを比較すれば、崩壊箇所や土砂量の変化を調べられます。
運用上の課題は、山岳部のLTE圏外では飛べない区間があること[30]、植生下の地表取得にはレーザーの到達状況や点密度、水中地形の計測にはグリーンレーザーなどの機材選択を確かめること、差分解析の手順が標準化されていないことです。
2027年度以降に見る点：地方整備局の計測委託の仕様、都道府県砂防部局での平時計測の予算化。
4 被災インフラ・危険施設の進入前調査
令和8年熊本地震では、業界団体の連合体が陸上自衛隊西部方面隊の要請で7月28日から8月6日まで活動し、崩落した商業施設の屋内捜索に小型の屋内点検機を使いました[24]。能登半島地震でも倒壊家屋の床下や天井裏を小型機で確認しています[28]。
消防庁のCBRNE対応資機材が事項要求されています。[8] 人が入れない空間の調査を消防と民間のどちらが担うかは、協定や調達仕様で決める必要があります。
運用上の課題は、防爆認証です。当社が扱うFlybotix ASIO Xは、4種のガス検知と国内モデルの技適取得を公表していますが、防爆認証はありません[49]。可燃性ガスが滞留する空間では、ガス検知の測定範囲と機体の非防爆を前提に進入の可否を判断する必要があり、他機種についても、防爆性能は個別に確認します。
2027年度以降に見る点：消防本部と民間の協定の標準化、屋内機の調達仕様。
5 孤立集落への緊急物資輸送
能登半島地震では、物流ドローンが輪島市で約3.5kmを8分で飛び、処方薬を40人分以上届けました。能登町では0.8kmを1日4往復しています[28]。機体の積載は最大5kg、航続20kmでした[29]。2026年には富山県氷見市で協定団体が実災害で輸送し[27]、宮城県南三陸町では積載33kgの機体で25〜30kgを運ぶ実証が行われました[26]。
国土交通省の災害物資輸送調査事業（2025年度は9件、約0.4億円）が訓練を支援しています[18]。導入時には、積載量に加えて、1日の輸送量、往復回数、必要人員、費用を比べます。能登の例では総重量や回数の公表がなく、kg/dayでの比較はまだできません。
運用上の課題は、悪天候、離着陸場所の確保、協定先が本当に出動できる体制かどうかです。
2027年度以降に見る点：国交省事業の継続と、自治体の協定に稼働条件が書き込まれるかどうか。
6 広域災害調査・長距離VTOL
有珠山の実証のほか、熊本地震では固定翼機による広域測量が行われました[24][31]。ただし、自治体による長距離VTOLの正式調達は確認できていません。
関連する事業には、鳥の目プロジェクト（1.5億円）と、海外展開に関わる国際防災協力戦略（2027年半ば策定予定）があります。[1][5] 衛星・航空機・ドローンを組み合わせた被災状況把握では、通信条件や調査範囲に応じて長距離機も比較する候補になります。当社グループではPenguin C VTOL（最大12時間、データリンク180km）などを扱っていますが、[52] 国内で運用する際は通信手段と飛行の許可・承認を確認する必要があります。
運用上の課題は、SATCOMとLTEの冗長化、離着陸場所、周波数、運用人員です。
2027年度以降に見る点：鳥の目プロジェクトの仕様、国交省の目視外飛行の許可運用。
7 災害情報の統合とAI解析
新総合防災情報システム（SOBO-WEB）は2024年4月に運用を始め、2026年5月時点で1,921機関が使っています。ドローンはデータ提供元の1つとして位置づけられています[20]。熊本地震では、SAR衛星事業者が翌早朝までに緊急観測を行い[25]、業界団体はSAR衛星と航空測量、AI解析を組み合わせた共通状況図を公開しました[24]。
SOBO-WEBへのAI実装と衛星画像連携に21.8億円が要求されています[5]。ドローンで撮った映像が個別の自治体の手元で止まらず、国と都道府県の判断に使われる経路ができれば、現地に入る前の状況把握や、救助・調査の優先順位付けに映像を使いやすくなります。
運用上の課題は、映像の位置参照、自動判定の精度、保存・公開のルールです。
2027年度以降に見る点：SOBO-WEBとドローン映像の接続仕様、自治体システム側の対応。
購入・保守・運航委託の費用と、市場試算の計算式を見る
自治体保有・年間保守・運航委託で、費用はどう変わるか
Dockは機体の格納・充電・離着陸を行うドローンポート、運航BPOは飛行や運航管理などを民間事業者に委託する方式です。
志賀町での出動は、常設のポート、遠隔運航する事業者、県・町の要請手順がそろって実現しました。[22] 導入計画には、機体とあわせて、運航者と出動手順も含めます。
費用を分解すると、機体やDockの購入費以外に、通信回線、運航センター、操縦者と運航管理者の人件費、保守と予備部品、教育と訓練、災害時の緊急出動、解析とデータ保管、運航許可と安全管理があります。自治体が機体を保有するモデルと、民間が継続サービスとして提供するモデルで、これらがどう変わるかを図表4に整理しました。
図表4 購入・保守・運航委託の費用と役割分担（編集部の仮定）
| 費目 | 機体購入型（自治体保有） | 年間保守契約型 | 運航BPO型（民間が継続提供） |
|---|---|---|---|
| 機体・Dock | 初期：機体2機400万円＋Dock一式530万円 | 同左 | 事業者所有（委託料に含む） |
| 通信・衛星通信 | 自治体契約（LTE上空SIM、衛星は別途） | 同左 | 事業者が手配 |
| 遠隔運航センター | 自前（庁舎内）、人件費は既存職員 | 同左 | 事業者の運航センター |
| 操縦者・運航管理者 | 職員の養成（講習費、夜間資格） | 同左 | 事業者（災害時は自治体職員が現場補助） |
| 保守・点検・予備部品 | 都度対応、故障時の空白リスク | 年間契約（範囲・代替機・消耗品の扱いで見積もる） | 委託料に含む |
| 教育・定期訓練 | 職員異動のたびに再養成 | 契約に訓練を含める例あり | 事業者側で維持、自治体は年数回の合同訓練 |
| 災害時の緊急出動 | 職員が対応 | 同左 | 協定・契約で出動義務と優先順位を規定 |
| AI解析・データ保管 | クラウド利用料（調達要件によりオンプレ） | 同左 | 事業者が提供（データ所在の明示が必要） |
| 運航許可・安全管理 | 自治体が申請・管理 | 同左 | 事業者（飛行内容に応じた許可・承認、安全管理） |
| 年間費用の目安 | 初期930万円＋年間約100万円（通信・保守・訓練） | 初期930万円＋年間約150〜200万円 | 初期0〜設置工事200万円＋年間約150〜200万円（Dock運用委託の実勢11〜16.5万円/月） |
| 財源 | 緊防災（充当率100%・交付税70%）で初期費用に対応しやすい | 保守費は一般財源 | 委託料は一般財源。交付金・補助金の対象になるかは未公表 |
| 常時使える状態の確保 | 職員の習熟度に依存 | 機体の稼働は確保、運航は職員次第 | 契約で稼働率を規定できる |
注：この表は共通条件で取得した見積もりではありません。機体・工事・人件費・出動条件の範囲が異なるため、総額だけの比較はできません。金額は[33][58]の実勢と編集部の仮定（末尾の計算式）に基づく概算。
この試算では、Dock1拠点と小型機2機を自治体が保有する場合、初期費用を900万円台、年間の運用費を100万円前後からと置いています。Dockの運用委託には月11〜16.5万円の価格例があり、[33] 年間費用は試算上150〜200万円としています。初期費用は緊防災を利用しやすい一方、運用費は一般財源となり、利用できる財源が異なります。
推進費が実証から公共調達までを支援し、交付金が都道府県の整備計画を対象にする場合、運航委託や保守契約も対象になり得ます。ただし、対象経費は未公表です。運用費に利用できるかは、2027年度予算と交付要綱で確認する必要があります。
1,747の市区町村がそれぞれDockと運航者を確保する場合に比べ、都道府県単位で共同運用すれば、設備や人員を共有できます。石川県のように県内の複数拠点を運用し、市町村や消防が使う形も検討できます。交付金を利用できるかは、制度の要件に照らして判断する必要があります。
防災ドローンの市場試算――2030年度の3つの仮定
確認できたデータから、消防・自治体・国の防災用途に限って試算しました。前提は次のとおりです。消防本部720、ドローン保有564本部、市区町村1,747[14][46][58]。消防用の小型機は入札例から1機200万円、Dock一式は機器と工事で530万円、Dockの運用委託は年150万円[33][58]。詳しい計算式は、末尾の「市場試算の前提と計算式」に示しています。
図表5 2027〜2030年度の市場シナリオ（消防・自治体・国の防災用途、編集部試算）
| ケースA：既存予算の継続 | ケースB：防災庁の新制度で拡大 | ケースC：広域共同運航・BPO普及 | |
|---|---|---|---|
| 前提 | 緊防災での機体更新・新規導入が続く。Dockは単独自治体の先行例にとどまる | 推進費・交付金が機体と運用の両方を対象にし、Dock導入が年50拠点、計測機が年15セット | 都道府県単位の面展開でDockが年120拠点、累積480拠点。砂防・河川の計測委託が定常化 |
| 機体・設備（2030年度） | 約6.7億円/年 | 約11.7億円/年 | 約17.6億円/年 |
| 運用サービス（2030年度） | 約1.7億円/年 | 約4.7億円/年 | 約19億円/年 |
| 合計 | 約8〜9億円/年 | 約16億円/年 | 約37億円/年 |
| 運用サービスの比率 | 約20% | 約30% | 約50% |
| 確認すべき政策 | 緊防災の運用（2030年度まで） | 推進費の公募テーマ、交付金の対象経費、消防庁補助金の補助率 | 都道府県の共同調達、UTM、民間委託の契約様式 |
2030年度の年間規模を仮定から積み上げた試算です。5年間の官民投資2.6兆円とは対象も期間も異なるため、比率では比較しません。
この数字は市場予測や確定予算ではなく、仮定から積み上げた試算です。警察、自衛隊、海上保安庁、電力・鉄道などの民間インフラは含めていません。ケースCの規模が大きいのは、広域運航と計測・解析の委託を仮定に加えたためです。運用サービスが拡大するかは、実際の委託予算と契約件数を確認する必要があります。
国内のドローン市場全体は2025年度で4,973億円、2030年度には9,544億円と予測されていますが、公共・防災分野の内訳は公開されていません。[35] この試算と照合できる公表値は、このブログの調査では見つかっていません。
本文と図表5の試算は、以下の前提と計算式に基づきます。前提はいずれも編集部の仮定を含み、変えれば結果も変わります。
共通の前提（編集部の仮定）
表 試算の共通前提
| 記号 | 前提 | 値 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| a | 消防本部数 | 720 | [14] |
| b | ドローン保有本部 | 564（78.3%） | [58]（二次） |
| c | 未保有本部 | 156 | a−b |
| d | 市区町村数 | 1,747 | [46] |
| e | 消防用回転翼機の実勢（1機） | 200万円 | [58]の落札例155.7〜256万円の中央付近 |
| f | 1本部あたりの保有・更新条件 | 2機を5年で更新 | 保有本部の約半数が複数機[13]。編集部仮定 |
| g | Dock一式（機器＋設置・通信工事） | 530万円 | [33]の機器330万円＋工事・通信200万円（仮定） |
| h | Dock運用委託 | 150万円/年 | [33]の価格帯を参考に置いた仮定（中央値ではない） |
| i | 機体保有本部の年間運用費（訓練・保守・消耗品） | 30万円/年 | 編集部仮定（講習費・保守費の実勢から） |
| j | UAV LiDAR／VTOL一式 | 1,500万円 | 編集部の仮定。国内公開価格の根拠は未確認 |
ケースA：既存予算の範囲
- 機体更新：b÷5年×f×e＝113本部×2機×200万円＝約4.5億円/年
- 新規導入：c÷5年×2機×e＝31本部×400万円＝約1.2億円/年
- 市区町村防災部局：d×3%/年×1機×e＝52×200万円＝約1.0億円/年
- 運用サービス：b×i＝564×30万円＝約1.7億円/年
- 合計：機体・設備 約6.7億円/年、運用サービス 約1.7億円/年（計 約8〜9億円/年）
ケースB：防災庁の制度で導入・運用予算が拡大
- ケースAに加え、Dock導入が年50拠点（消防本部・自治体）：50×g＝約2.7億円/年
- Dock運用委託の累積：2027年度50拠点→2030年度200拠点×h＝0.75→3.0億円/年
- 都道府県・国の計測機（LiDAR／VTOL）：年15セット×j＝約2.3億円/年
- 合計（2030年度）：機体・設備 約11.7億円/年、運用サービス 約4.7億円/年（計 約16億円/年）
ケースC：広域連携と運航BPOが普及
- Dock導入が年120拠点（都道府県単位の面展開を想定した編集部の仮定）：120×g＝約6.4億円/年
- Dock運用委託の累積：2030年度480拠点×h＝約7.2億円/年
- 計測機：年30セット×j＝約4.5億円/年、計測・解析の役務：年10億円（都道府県47＋地方整備局の砂防・河川で年2,000万円規模の計測委託×50件。編集部仮定）
- 機体更新・新規・運用（ケースA分）：約8.4億円/年
- 合計（2030年度）：機体・設備 約17.6億円/年、運用サービス 約19億円/年（計 約37億円/年）
制約
- 消防本部の機体単価は小型機の落札例に基づく。中型機（M350級）やセンサー構成で上振れする
- 防災庁交付金・推進費の対象経費が未公表のため、ケースB・Cは「制度が機体・運用の両方を対象にする」ことを前提にした仮定
- 警察、自衛隊、海保、電力・鉄道など民間インフラは含まない
- 国内ドローン市場の公共・防災分野の内訳（インプレス）が非公開のため、公表された市場全体の数字との照合ができない
海外の導入事例と、機種ごとの導入条件を読む
海外ではドローンの常設監視と遠隔運航が広がる
米国では、警察・消防が通報を受けてドローンを先行させる「Drone as First Responder（DFR）」が広がっています。FAAによるDFR型の目視外飛行の免除は2018年から2025年4月までに976件、2026年2月時点では1,000機関を超えました[38]。先行するチュラビスタ市警は2万5,000回以上の出動で、平均97秒で現場に到着しています[37]。目視外飛行を恒常的に認めるPart 108は、2026年9月時点でまだ公布されていません[39]。
欧州では林野火災の監視が国の事業になっています。ギリシャは熱画像ドローンを2025年に82機、2026年シーズンには100を超える監視拠点に増やしました[40]。スペインではテレフォニカが遠隔操縦センターの商用サービスを2026年4月に始め、エストレマドゥーラ州で熱源を検知すると地元のハブから機体を出す仕組みを運用しています[41]。
オーストラリアは実証段階で、ビクトリア州の消防は2025年7〜10月に目視外飛行の運用実証（5フライト・計4時間22分）を公開しました[42]。台湾は正式調達が進み、内政部は消防22部隊に赤外線ドローン88機とロボット88台（約11億台湾ドル）を配備、2029年までに421機を目標にしています[43]。政府は非中国製を前提に3年で数万機の公共調達を計画していると報じられています[44]。
米国のDFRは警察が主導し、日本の事例は消防・自治体が中心です。欧州の林野火災監視と比べる際は、日本の消防庁が要求する林野火災対応39.4億円の用途や配備先が参考になります。台湾は調達時に非中国製と国産化を明示しています。日本では供給安定性や情報管理を個別に確認するため、製造国だけで調達条件への適合を判断することはできません。[10] 人口密度、航空法の運用、通信環境、自治体の規模も異なるため、海外の配備数や費用をそのまま日本に当てはめることはできません。
機体の選定とあわせて、保守・訓練・運航を提案する
以下は、当社の取扱製品を含む用途別の機体例です。導入や補助対象への採用が決まっているものではありません。
- 公共安全・災害初動：非中国製の小型機（Parrot ANAFI UKR、Skydio X10）は、公共安全用途で比較する候補です。製造国だけで適合を判断せず、個別の調達要件と確認資料を照合します。なお、当社はSkydio X10の取扱店で、保守・修理・訓練は対応していません[51][52]
- 消防・長時間監視：係留型ドローン（Hoverfly SPECTRE／SENTRY）は、林野火災や大規模火災で上空に居続ける用途です。国内消防での導入実績はこのブログでは確認できておらず、技適を含む無線機の確認が導入の前提です[50]
- 狭所・危険施設：Flybotix ASIO Xは防爆なし・ガス検知付きという条件のもとで、進入前調査の手段になります[49]
- 災害地形計測：CHCNAVのUAV LiDAR（AlphaAir 6など）は、平時の基礎データと災害後の差分計測に使えます[53]。計測では、機材の販売に加え、現場作業やデータ解析の委託も関わります
- 広域調査・物資輸送：長距離VTOLはグループ会社のJDRONEが扱い、南三陸町の物資輸送実証も受託しました[26]
- 水中・測深：港湾・河川・ダムの被災調査は、水中ドローンと測深を組み合わせる領域です
- 運航BPO：平時の点検運航と災害時の出動をまとめて委託する形です（図表4の運航BPO型）
販売店の提案には、機体の仕様に加えて、保守、訓練、災害時に出動できる人員と手順が必要です。防災庁のカタログに載るかどうか、消防庁の補助対象要件を満たすか、緊防災の仕様書記載例に書面で答えられるか。新制度が具体化した段階で、これらを提案書と照合します。
今後の政策日程と、よくある質問を読む
2027年度の予算案・公募・自治体調達で確認すること
政府予算案から公募・調達まで、確認する資料は段階ごとに変わります。以下は今後の確認時期の目安で、公募や予算成立の日程を保証するものではありません。
- 2026年12月：2027年度政府予算案。防災庁の推進費、交付金、消防庁の補助金がどこまで認められるか
- 2027年1〜3月：国会審議と予算成立。緊防災の次年度の運用通知
- 2027年度前半：推進費の技術テーマ設定と公募。防災力強化総合交付金の交付要綱（対象経費）
- 2027年半ば：国際防災協力戦略の策定[1]
- 2027年度中：消防庁の新技術試行導入の対象本部、林野火災対応資機材の配備先
- 2028年7月まで：防災庁の地方機関「防災局」の設置
自治体の予算要求・計画提出・入札の時期は、それぞれの自治体と案件で異なります。緊防災を使う場合、消防庁の確認に約1か月かかるため[10]、導入予定年度の予算要求に間に合うよう、都道府県や所管窓口に提出時期を確認します。
よくある質問
Q. 防災庁の発足でドローン専用の予算は新設されましたか？
2.6兆円の投資資料にドローン専用の配分は示されていません。「鳥の目プロジェクト」1.5億円も、衛星・航空機・ドローン等を含む事業全体の概算要求額です。ドローンを明記した予算の多くは消防庁の要求にあります。
Q. 2.6兆円のうちドローンに使われる金額は決まっていますか？
決まっていません。2.6兆円は日本成長戦略に基づく2030年度までの官民投資の想定額で、国費と民間の内訳も、技術別の配分も公表されていません。11月2日の防災庁資料にドローンへの言及はありません。
Q. 自治体はドローン導入に補助金や起債を使えますか？
消防本部・防災部局・消防団が整備する災害対応ドローン（水中ドローン、格納庫を含む）は、緊急防災・減災事業債の対象で、2030年度まで延長されています。充当率100%、交付税措置70%です。防災庁の交付金や推進費の対象経費は未公表なので、公募要件を確認するまで「使える」とは言い切れません。
Q. 消防用ドローンの調達は増えますか？
増える方向の要求が出ています。緊急消防援助隊設備整備費補助金（68.9億円）の補助対象にドローンが追加され、林野火災対応39.4億円に消火用放水ドローン等が含まれます。ただし、いずれも概算要求段階で、成立額・補助率・対象経費は、今後の予算と交付要綱で確認する必要があります。
Q. 災害時にドローンを飛ばす際の航空法上の制限はどうなりますか？
国や自治体の依頼で捜索・救助のために飛ばす場合、航空法の飛行禁止空域や飛行方法の規制が適用除外になる特例があります。ただし、民間が自主的に飛ばす場合は通常の許可・承認が必要で、災害時は有人ヘリとの空域調整も求められます。平時の目視外飛行は、飛行内容に合う許可・承認と安全管理体制を個別に確認します。
Q. 民間事業者が自治体の災害ドローン運航を受託できますか？
できます。石川県は民間事業者が遠隔運航する常設ポートを使い、2026年8月の志賀町の大雨で実際に出動しました。富山県氷見市では協定団体が実災害で物資を運んでいます。契約の形は協定、業務委託、運用委託などがあり、災害時の出動義務と優先順位、データの所在を契約に書いておくことが前提です。
出典・参考資料（60件）
出典・リンクの点検日：2026年11月4日。金額は特記のない限り2027年度の概算要求額です。公表資料の移転先を反映し、現在閲覧できない資料にはその旨を付記しています。
- [1]防災庁「「攻めの防災庁」による戦略的な危機管理投資」2026/11/02 https://www.bousai.go.jp/pdf/261102.pdf
- [2]政府広報オンライン「防災庁発足式（首相官邸）」2026/11/02 政府広報オンラインの発足式記録
- [3]内閣府「第11回経済財政諮問会議資料（日本成長戦略案・官民投資ロードマップ案）」2026/07/21 日本成長戦略案と官民投資ロードマップ案。閣議決定日は防災庁の概算要求資料[5]でも確認できます。
- [4]日経クロステック「戦略17分野で「防災・国土強靱化」に2.6兆円、経済波及効果14.5兆円と試算」2026/08 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/02695/
- [5]内閣官房防災庁設置準備室「令和9年度 防災庁関係予算概算要求・税制改正要望等概要」2026/08 防災庁が公開する予算概算要求の概要（PDF）
- [6]内閣官房防災庁設置準備室「令和9年度 防災庁関係予算概算要求・税制改正要望等概要」29ページ「防災技術の研究開発・実装、防災産業の発展の推進」2026/08 技術公募・審査・カタログ化の仕組み（PDF）
- [7]総務省「防災庁の組織体制（行政組織関係資料）」2026 https://www.soumu.go.jp/main_content/001084965.pdf
- [8]総務省消防庁「令和9年度 消防庁予算概算要求の概要」2026/08 https://www.fdma.go.jp/pressrelease/info/items/R9syoubouyosangaisan.pdf
- [9]総務省消防庁「消防の動き ’26年10月号「令和9年度消防庁予算概算要求」」2026/10 https://www.fdma.go.jp/publication/ugoki/items/rei_0810_04.pdf
- [10]総務省消防庁「消防防災分野におけるドローンの活用について（通知）消防消第110号」2026/03/31 https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/20260331_shoubou110.pdf
- [11]総務省消防庁「事務連絡（緊急防災・減災事業債等の災害対応ドローンの取扱い）」2026/04/01 https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/20260401jimurennraku.pdf
- [12]総務省消防庁「令和7年度 消防庁補正予算（案）の概要」2025/11 https://www.fdma.go.jp/about/others/items/r7_hoseiyosanan.pdf
- [13]総務省消防庁「土砂災害に対する消防本部における救助体制等の調査（令和6年度）資料5」2024 https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-163/01/shiryou5.pdf
- [14]総務省消防庁「令和7年版消防白書 第2章第1節」2026/01 https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r7/chapter2/section1/69231.html
- [15]総務省消防庁「令和7年版消防白書 特集（大船渡市林野火災）」2026/01 https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r7/report3/69387.html
- [16]NEDO「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMo）中間評価資料」2024/06/28 https://www.nedo.go.jp/content/100978727.pdf
- [17]総務省「令和9年度 総務省所管予算概算要求の概要」2026/08 https://www.soumu.go.jp/main_content/001089630.pdf
- [18]国土交通省「ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業の採択」2025/12/09 https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000960.html
- [19]内閣府「事前防災対策総合推進費」https://www.bousai.go.jp/taisaku/suishinhi/index.html
- [20]内閣府「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）概要」2026/05 https://www.bousai.go.jp/taisaku/soboweb/pdf/soboweb.pdf
- [21]KDDI「総務省DX推進パッケージ事業のシンボルプロジェクトに採択」2026/04/22（脚注に石川県12拠点の配備状況を記載） https://newsroom.kddi.com/news/assets/2026/kddi_nr-1002_4456/kddi_nr-1002_4456_pdf_01.pdf
- [22]DXマガジン「志賀町大雨でのドローン緊急運航」2026/09/07 https://dxmagazine.jp/?p=221449
- [23]システムファイブ「宇和島市のDJI Dock 3導入事例」2026/09/01 https://dji-info.system5.jp/en/blogs/enterprise/dock3-uwajima-disaster-prevention
- [24]DroneLife「Japan’s Drone Industry Runs 10-Day Kumamoto Earthquake Response Through JUIDA-D³」2026/08/27 https://dronelife.com/2026/08/27/japans-drone-industry-runs-10-day-kumamoto-earthquake-response-through-juida-d%C2%B3/
- [25]Synspective「令和8年熊本地震に伴う緊急観測」2026/07/29 https://www.synspective.com/news/kumamoto_earthquake/
- [26]宮城県「南三陸町におけるドローン物資輸送実証」2026/09/25 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/bousai/drone/minamisanriku.html
- [27]LOGISTICS TODAY「氷見市で協定団体がドローン物資輸送」2026/09/03 https://www.logi-today.com/995580
- [28]ACSL他「令和6年能登半島地震におけるドローン関連5社の初期災害時支援活動について」2024/02/08 https://www.acsl.co.jp/admin/wp-content/uploads/2024/02/20240208_press-release_令和6年能登半島地震におけるドローン関連5社の初期災害時支援活動について.pdf
- [29]内閣府「能登半島地震対策ワーキンググループ 資料6」2024/06 https://www.bousai.go.jp/jishin/noto/taisaku_wg_02/pdf/siryo6.pdf
- [30]砂防学会「松本砂防事務所におけるレベル3.5飛行の活用（2026年研究発表会）」2026 https://www.jsece.or.jp/event/conf/abstract/2026/pdf/244.pdf
- [31]innovatopia「空解VTOLとRIEGLによる有珠山レベル3.5計測」2025/11/05 https://innovatopia.jp/drones/drones-news/70877/
- [32]国土交通省「認定運航管理サービス提供者へのID付与・サービス開始」2026/09/16 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002022758.pdf
- [33]SORABOT「DJI Dock 3のレンタル・運用委託価格」2026/09/29 https://www.sorabot.com/blog/dji-dock3-rental/
- [34]ドローンジャーナル「国内ドローンポート市場（セキド講演）」2026/04/07 https://drone-journal.impress.co.jp/docs/event/1188355.html
- [35]インプレス（GII掲載）「ドローンビジネス調査報告書2026」2026/03/27 https://www.gii.co.jp/report/imc1988557-jv-drone-business-research-report.html
- [36]秋田魁新報（共同通信）「都道府県・政令市のドローン活用調査」2025/07/05 https://www.sakigake.jp/news/article/20250705CO0257/
- [37]DroneXL「Chula Vista PD DFR 25,000 missions」2026/05/15 https://dronexl.co/2026/05/15/chula-vista-pd-dfr-drone-program-25000/
- [38]EFF「Hundreds of Drone First Responder programs could soon be launched」2026/07/23 https://www.eff.org/deeplinks/2026/07/hundreds-drone-first-responder-programs-could-soon-be-launched-across-country
- [39]UAV Coach「Part 108 stuck at OIRA」2026/09/16 https://uavcoach.com/part-108-stuck/
- [40]DroneXL「Greece wildfire drone grid 2026」2026/06/26 https://dronexl.co/2026/06/26/greece-wildfire-drone-grid-2026/
- [41]Telefónica「遠隔ドローン操縦センター商用開始（プレスリリース）」2026/04/10 https://www.telefonica.es/es/wp-content/uploads/sites/10/2026/04/pr-centropilotajedrones-Telefonica.pdf
- [42]Fire Rescue Victoria「RPAS (Drone) Project Evaluation Report」2025/12、Table 3（41ページ）。発行元のPDFは2026年11月4日時点で直接閲覧できません。公表された報告書本文で、昼間3回・夜間2回、計4時間22分の飛行実績を確認しています。
- [43]Taiwan News「MOI firefighting drones and robots procurement」2024/02/15 https://www.taiwannews.com.tw/news/5096173
- [44]Taipei Times「Taiwan drone industry and public procurement」2026/05/19 https://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2026/05/19/2003857586
- [45]Fotokite「Fotokite surpasses 1,000 units deployed worldwide」2026/04/13 https://fotokite.com/fotokite-surpasses-1000-units-deployed-worldwide-marking-a-major-milestone-in-the-tethered-drone-market/
- [46]e-Stat「市町村数（都道府県別）」https://www.e-stat.go.jp/municipalities/number-of-municipalities
- [47]熊本日日新聞（共同通信）／EJEC「熊本県で震度7、M7.1／令和8年熊本地震の地震動（8月10日更新）」2026/07/28, 2026/08/10 https://kumanichi.com/articles/2018596／https://www.ejec.ej-hds.co.jp/web/wp-content/uploads/20260728KumamotoEarthquake_v3.pdf
- [48]中部経済産業局「自治体によるドローンの活用事例集 Vol.2」2025/12 https://www.chubu.meti.go.jp/b21jisedai/info_2025/20251225/jirei_202512.pdf
- [49]SkyLink Japan「Flybotix ASIO X 製品ページ」https://skylinkjapan.com/products/asio-x/
- [50]SkyLink Japan「Hoverfly 係留ドローン 製品ページ」https://skylinkjapan.com/hoverfly-tethered-drone/
- [51]SkyLink Japan「Skydio X10 製品ページ」https://skylinkjapan.com/skydio-x10/
- [52]SkyLink Japan「Parrot ANAFI UKR／Penguin C VTOL 製品ページ」https://skylinkjapan.com/anafi-ukr/／https://skylinkjapan.com/penguin-c-vtol/
- [53]SkyLink Japan「CHCNAV AlphaAir 6 製品ページ」https://skylinkjapan.com/products/industrial-sensor-device/chcnav-aa6/
- [54]内閣府「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（広報ぼうさい第115号）」2026 https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/r07/115/news_03.html
- [55]京都新聞（共同通信）「防災庁予算651億円要求」2026/08/27 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1779756
- [56]日経クロステック「防災庁が発足、初日に「緊急要請」発表へ 27年度概算要求は652億円」2026/11/02 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/02810/
- [57]内閣府「令和7年度「事前防災対策総合推進費」の採択（第1回）」2025/08/08 https://www.bousai.go.jp/pdf/250808_saitaku.pdf
- [58]SkyLink Japan「消防ドローンの選び方が変わる【2026年】（衆院総務委員会答弁の引用）」2026/08/25 https://skylinkjapan.com/blog/firefighting-drone-2026/
- [59]石川県「自律飛行型ドローンの活用について（奥能登版デジタルライフライン）」 2026/10/21更新 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/johosei/digital/dll/drone.html
- [60]北海道大学 広域複合災害研究センター「有珠山噴火を想定したVTOL型固定翼UAVの往復30km飛行」 2025/11/10 https://www.cnhr.info/872.html
このブログは2026年11月3日時点の情報に基づきます。制度の利用や機体の導入時には、最新の公募要件・製品仕様と、現場の運用条件をご確認ください。
BLOG REQUEST
次に読みたいブログを教えてください
「こんなドローン情報を知りたい」「この機種を比較してほしい」など、今後のブログへのご要望をお寄せください。