大雨・台風・洪水でドローンは何ができる？水害対応の活用方法を時系列で解説

最近、各地で局地的な大雨が観測されています。その主な要因の一つが、暖かく湿った空気の大量かつ継続的な流入です。次々と発生した雨雲が発達し、線状降水帯などとして同じ場所を通過または停滞すると、短時間で雨量が急増します。その結果、床上・床下浸水、河川の氾濫、道路冠水、車両の水没といった被害が起こります。

「川の様子を見に行くわけにはいかない。それでも、どこが、どれだけ浸かっているのかは、いま知りたい」

大雨や台風で河川が氾濫すると、浸水、道路の寸断、橋梁や護岸の損傷、斜面崩壊が同時に発生します。地上から近づける場所は限られ、災害対策本部には断片的な情報しか届かないことがあります。
こうした場面でドローンが担うのは、暴風雨の中を無理に飛ぶことではありません。気象条件が安全な範囲へ戻った段階で、人を危険区域へ入れる前に上空から情報を取得し、避難、捜索、通行規制、応急復旧の判断につなげることです。

1. 大雨・台風・洪水でドローンが求められる理由

水害現場の情報収集を難しくしているのは、二つの条件です。見に行けないことと、状況が変わり続けること。

まず、近づけません。冠水した道路へ車両を進入させれば、深さや流速によっては車両そのものが動けなくなります。堤防、護岸、斜面では、洗掘や崩壊による二次災害のおそれもあります。

そして、いま見た景色がすぐ古くなります。水位も浸水範囲も流木の堆積も動き続けるため、一度確認して終わりにはできません。

ドローンは安全な地点から展開し、河川、浸水域、道路、橋梁、斜面を俯瞰できます。異常箇所はズームで確認し、位置情報を付けて地図へ登録できます。必要なら、同じ場所へもう一度飛ばせます。

他の情報収集手段と何が違うのか

表1：水害時の主な情報収集手段と、それぞれの得意・不得意

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国土交通省の「ドローンを活用した河川巡視・点検の適用の手引き Ver1.0」も、出水時はドローンと車両等による巡視を組み合わせ、画像で確認しにくい項目を地上から補完する考え方です。

ドローンは単独で完結する手段ではなく、他の目が届かない範囲を埋める一手です。

2. 水害対応におけるドローン活用を時系列で整理

水害対応は、平時から応急復旧まで五つの段階に分かれます。段階が変われば、「何のために飛ばすのか」も変わります。まず全体像を一枚で確認します。

表2：水害対応におけるドローン活用の五段階

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2-1. 平時・台風接近前｜「飛ばす場所」を先に決めておく

水害が起きてから飛行ルートを考えるのでは遅れます。河川、堤防、道路、橋梁、斜面を平時に撮影し、比較用の基準データを残します。

浸水想定区域と土砂災害警戒区域を重ね、冠水しない高台、河川防災ステーション、管理用道路の待避所などを離着陸候補地として登録しておきます。

発電機、通信、現場処理用PC、記録媒体も点検対象です。出動決定、飛行管理、映像共有まで、訓練で一度通しておくことが重要です。

2-2. 発災直後｜細部より、まず全体

安全に飛行できる状態になったら、最初は細部より全体を確認します。河川の越水・決壊、堤防の沈下、護岸の流失、橋梁への流木堆積、冠水道路、孤立した建物・集落を一つの画角で捉えます。

異常箇所には座標と撮影時刻を付け、災害対策本部の地図へ登録します。再撮影すれば、水位、浸水範囲、流木、土砂の変化を比較できます。

2-3. 捜索・救助活動の支援｜熱源が見えない＝人がいない、ではない

可視光とズームで屋上、車両、樹木付近などを捜索します。夜間はサーマルが温度差を手がかりにでき、スピーカーやライトは避難誘導を補助します。発見時は座標、静止画、進入方向を救助隊へ送ります。

ただしサーマルは万能ではありません。雨や濃霧は赤外線の到達距離を短くし、濡れた衣服、周囲との温度差、遮蔽物、撮影距離によって見え方が変わります。気象条件による熱画像の減衰は、Teledyne FLIRの解説「Can Thermal Imaging See Through Fog and Rain?」でも示されています。

可視光、熱画像、地上情報を照合し、「熱源が見えないから人はいない」と判断しない運用が必要です。

2-4. 孤立地域への物資輸送・通信支援｜先に小型機、あとから輸送機

道路が寸断された地域へ、医薬品、通信端末、衛生用品など、緊急性が高く比較的軽い物資を届ける用途があります。

基本の流れは、先に小型機で着陸地点と周辺の安全を確認し、受取担当者と連絡を取ってから輸送機を飛ばすことです。積載量、往復距離、風、通信、着陸スペースによって運べる量は変わります。

大量輸送は有人ヘリ・車両が適する場合もあるため、緊急品を先行させる補完手段として計画します。

2-5. 応急復旧・被害調査｜必要精度を先に決める

天候と水位が安定した後は、写真測量でオルソ画像を作り、浸水痕、道路崩落、護岸損傷、土砂・流木の分布を地図化できます。発災前後の画像や点群を比較すれば、地形変化や土砂量の検討にも使えます。

一方、水面や反射面は写真測量が苦手とし、植生下の地形は写真だけでは取得しにくい場合があります。災害査定や設計へ使う場合は、必要精度、座標系、撮影条件を事前に決めておきます。

3. 水害現場で活用されるカメラ・センサー・機能

「どの機体を買うか」より先に決まるのは、どの機能で何を確認したいかです。主な機能と、その限界を整理します。

表3：水害現場で使われる主な機能と限界

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4. 台風や大雨の最中でも飛ばせるのか

また、標準飛行マニュアルで示される風速5m/sは、全機共通の絶対的な限界ではありません。耐風性能、瞬間風速、乱流、帰投時の向かい風、上空との風速差を考慮し、自組織の中止基準として定めておくものです。

IP等級や耐風性能は機体を選ぶ材料ですが、「防水だから豪雨でも安全」「耐風性能以下なら必ず帰還できる」という保証ではありません。条件を満たさない場合は、定点カメラ、水位計、地上情報、有人機、人工衛星を使い、飛行を延期します。

5. 撮影データを意思決定につなげる情報共有フロー

現場で必要なのは、映像そのものではありません。「どこで、いつ、何が起き、次に誰が動くか」が分かる情報です。撮って終わりにしないための六つの手順を示します。

1. 任務を定義する。「堤防を見る」ではなく、「越水と決壊の有無を確認し、通行規制と応急復旧の優先順位を決める」のように目的を決める。
2. 撮影と記録をそろえる。画像・動画に撮影日時、座標、方向、高度、機体ID、操縦者、任務名を紐づける。
3. 現場で一次整理する。異常地点へマーカーを置き、静止画、短い説明、重要度を付ける。
4. 地図へ重ねる。道路、避難所、浸水想定、河川施設、住民情報など、権限に応じたレイヤーと照合する。
5. 本部で判断する。救助、避難、通行規制、排水、応急復旧の担当へ配布し、追加撮影の要否を決める。
6. 更新履歴を残す。同じ地点の時系列を保持し、古い映像との取り違えを防ぐ。

通信が不安定な現場では、ノートPC上で画像から2Dマップを作り、GeoTIFF、KML、PDFなどで共有する方法があります。SkyLink Japanの「PIX4Dreact」も、被災現場でのオフライン処理と状況図作成を想定した選択肢です。

導入時は実機、PC、画像枚数、ライセンス認証を含め、通信断を想定した訓練で処理時間と受け渡し方法を確認しておきます。

6. 水害時の飛行ルールと関係機関との調整

災害が発生していても、誰でも自由に飛ばせるわけではありません。

航空法第132条の92の「捜索、救助等のための特例」は、国・地方公共団体、またはその依頼を受けた者が、人命の危機や財産の損傷を避けるため、緊急性のある捜索・救助、調査・点検、生活必需品輸送などを行う場合に適用されます。

国土交通省の「航空法第132条の92の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン」は、特例適用者にも、許可・承認を受けた場合と同程度の自主的な安全確保を求めています。依頼を受けていない操縦者が、善意だけで被災地へ入り飛行することはできません。

航空法以外にも、小型無人機等飛行禁止法、条例、土地・施設管理者との調整が必要です。

撮影映像に個人を識別できる顔、車両、住宅内部などが含まれる場合は個人情報・プライバシーに配慮し、閲覧権限、保管期間、外部提供、SNS公開の基準を定めます。個人情報保護委員会は、特定の個人を識別できる映像を個人情報に該当すると説明しています。

7. 実際の豪雨・洪水における国内活用事例

※ 機体・センサーの型式が一次資料で確認できない事例は、推測で補っていません。

8. 水害対応ドローンを機能させるために平時から準備すること

発災後にできることは、平時に決めた範囲を超えません。次の10項目は、水害対応を運用として成立させるための最低ラインです。

この10項目を、実際の出動時に現場で確認するための様式として、A4・1枚のチェックリストを配布しています。

「いざというときに飛ばない」を防ぐメンテナンス

災害対応用のドローンは、出番が少ない機体ほど状態を把握しにくくなります。長期保管によるバッテリーの劣化や充電不足、プロペラなどの損傷、更新されていないファームウェア、必要な付属品の不足が出動直前に分かれば、情報収集を始めるまでの時間が遅れてしまいます。

ドローンを保有しているだけでは、災害時に使える体制とはいえません。定期点検、試験飛行、バッテリーの充放電と状態確認、ファームウェアや整備履歴の管理を平時の業務として組み込み、要請が入った時点で機体を出せる状態を維持する必要があります。

9. まとめ

• 水害対応ドローンは、危険区域へ人を入れる前に状況を確認する情報収集手段である
• 浸水・河川・道路の把握、捜索支援、物資輸送、応急復旧調査へ活用できる
• 台風の暴風雨の中を無理に飛ばすのではなく、降雨後など安全な条件で使う
• サーマルやLiDARにも限界があり、地上巡視、有人機、衛星、定点観測と組み合わせる
• 画像へ位置・時刻・任務情報を付け、災害対策本部の意思決定へ届けるところまで設計する
• 災害時の特例は対象者と目的が限定され、有人機との調整と自主的な安全確保が必要である

決めるべきは機種ではなく、「誰が、何を判断するための情報か」です。

よくある質問

出典・参考資料

• 気象庁「線状降水帯に関する情報」（2026年8月28日確認）
• 国土交通省「ドローンを活用した河川巡視・点検への適用検討会」（2026年8月28日確認）
• 国土交通省「ドローンを活用した河川巡視・点検の適用の手引き Ver1.0」（2026年3月）
• 国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」（2026年8月28日確認）
• 国土交通省「航空法第132条の92の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン」（2024年11月29日最終改正、2026年8月28日確認）
• e-Gov法令検索「航空法」（2026年8月28日確認）
• 個人情報保護委員会「映像情報と個人情報に関するFAQ」（2026年8月28日確認）
• 総務省消防庁「平成29年版 消防白書・平成29年7月九州北部豪雨」
• 福島県土木部「令和元年東日本台風等におけるドローンの活用」
• 東京都「ドローンを活用した空路による救援物資の提供」
• 東京都議会「令和元年 総務委員会速記録第二十一号」
• 総務省消防庁「令和4年版 消防白書・被害状況の迅速な把握」
• 国土地理院「令和3年7月1日からの大雨に関する情報」
• Teledyne FLIR「Can Thermal Imaging See Through Fog and Rain?」