消防ドローンの選び方が変わる：情報セキュリティ・補助制度・次世代機を読み解く【2026年】

情報基準日：2026年8月24日

1. 消防ドローンは「珍しい装備」ではなくなった

消防ドローンは、実証段階の珍しい装備から、現場で使う標準的な選択肢へ移りました。消防庁の2022年版手引きでは、活用本部が2017年度の70本部から2021年6月の383本部へ拡大。広がり方そのものが、装備の位置づけの変化を物語っています。

さらに2026年4月の衆議院総務委員会で、消防庁は2025年4月1日時点で全国720消防本部のうち564本部がドローンを導入していると答弁しています。導入率にすると78.3％です。46都道府県には141人のドローン技術指導アドバイザーが配置されていました。

ただし、古い調査の「活用」には協定先、市長部局、消防団による運用も含まれます。2021年の383本部の内訳は、消防本部299、協定先61、市長部局・消防団23でした。機体の保有数だけでは消防力を測れません。

国も配備を後押ししてきました。消防庁は緊急消防援助隊向けに、映像伝送装置と組み合わせた情報収集用ドローンを無償使用制度で配備し、2021年度末までに全都道府県へ計52機を行き渡らせる計画を示しました。2023年版消防白書も、近年の緊急消防援助隊装備としてハイスペックドローンを挙げています。

2. 消防はドローンで何を見てきたのか

実災害での活用累計は、2021年6月までに4,051件。火災、原因調査、自然災害、救助・捜索へ用途が広がり、ドローンは「撮影する機体」から「判断を早めるセンサー」へ役割を変えてきました。

火災原因調査では、鎮火後の屋根や焼損範囲を上空から記録し、オルソ画像や3Dモデルとして後から検討できます。一方、進行中の災害では数分の差が活動方針を変えます。

火災の全体像と残火を確認する

建物火災や林野火災では、地上から見えない建物裏側や尾根の向こうまで俯瞰できます。可視カメラで延焼方向と部隊配置を見ながら、赤外線カメラで高温部、飛び火、残火を探します。広い林野火災では「どこが燃えているか」だけでなく、「どこへ人と車両を入れるべきか」を決める材料になります。

熊谷市消防本部は2023年、DJI Matrice 30Tを導入したと公表しました。生駒市消防本部の2024年度仕様書も、同じMatrice 30Tに予備バッテリー、サーチライト・放送装置などを組み合わせています。木更津市消防本部はMavic 2 Enterprise Zoomを林野火災で使い、延焼規模や飛び火の方向を把握した事例が報じられました。

Matrice系、Mavic Enterprise系は、可視・熱画像、ズーム、携行性、周辺機器、操作系を一つにまとめた点が24時間体制の組織に合っていました。担当者が替わっても複数人が同じ手順で扱えることは、カタログ値以上に重要です。

捜索で「先に見る」

山岳・水難救助では、隊員が急斜面へ入る前、舟艇を動かす前に、広い範囲を上空から確認できます。夕暮れや夜間は熱画像が手がかりになります。土砂災害では、二次崩落のおそれがある場所へ人を入れず、亀裂や地形変化を記録できます。

ドローンは要救助者を直接救い上げる装置ではない場合が多いものの、危険区域へ入る人数と時間を減らし、救助隊を入れる場所の優先順位をつけます。つまり、空撮機というより部隊運用と安全管理のセンサーです。

3. 転機は「中国製排除」ではなく説明責任の強化

まず押さえたいのは、中国製を国名だけで一律に対象外とする規定は確認できないという点です。問われているのは製造国のラベルではなく、データ、通信、更新権限、供給網を説明できるかです。

転機の出発点は、2020年9月14日に関係省庁が申し合わせた「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針」です。ドローンは空飛ぶカメラであると同時に、位置、時刻、映像、飛行ログを扱う情報通信機器です。飛行・撮影情報の漏えい、第三者による介入、操縦不能が起きれば、人命救助の継続にも影響します。そこで政府機関等の重要業務では、アクセス制御や暗号化などを含むリスク対応を調達段階から確認することになりました。

この政府方針は、自治体の消防本部へ直接適用されるものではありません。消防庁は2026年4月の国会で、その点を明言しています。一方で、消防庁が調達して配備する機体や、緊急防災・減災事業債、消防団設備整備費補助金などを活用する自治体調達では、政府方針を踏まえてセキュリティリスクを考慮することを条件としています。

2026年3月31日の消防庁通知が示した調達仕様書の記載例は、かなり具体的です。

• 飛行情報と撮影情報の送信先・保存先を網羅的に示す
• 通信経路と保存先で暗号化などを行い、無許可の取得を防ぐ
• ソフトウェア更新の管理権限者を明確にする
• メーカー等による強制着陸、進路変更、飛行禁止区域設定などの介入を防ぐ
• 開発、製造、保守で悪意ある機能や不正変更が加わるリスクを下げる
• 本社等が立地する場所の法的環境が、セキュリティへ影響しない理由を示す
• 外国部品を含む供給安定性を評価し、対応策を示す

したがって、「中国製だから不可」も「暗号化機能があるから必ず可」も、どちらも単純化しすぎです。機体、主要部品、ソフトウェア、クラウド、保守体制を含む一式を、調達主体が個別に確認します。

4. 消防の財政措置は、補助金と事業債を分けて考える

「補助金」と一括りにしないことが、制度理解の第一歩です。消防本部の中心は緊急防災・減災事業債と防災対策事業債。消防団では、これらに消防団設備整備費補助金が加わります。

緊急防災・減災事業債は、購入費の何割かがそのまま振り込まれる補助金ではありません。2022年の消防庁資料では、地方債充当率100％、元利償還金の70％を地方交付税で措置する仕組みと説明されています。2026年3月の通知で、対象期間は2030年度まで延長されました。

空中ドローンの機能面では、機体と搭載カメラが防水性能等級3以上を備え、動画を撮影して現場活動で有効に使えることが必須です。熱画像、暗所撮影、高倍率ズーム、リアルタイム伝送、自動航行、搬送・投下などは、任意の付加機能に位置づけられています。

対象は「空中」だけではない｜水中ドローン

2026年通知は、災害対応ドローンに水中ドローンを含むと明記しています。消防本部が整備する場合、遠隔操作（有線を含む）と動画撮影・現場活用が必須要件で、音波探査、位置把握、物件の収集・搬送、リアルタイム伝送は任意機能です。空中機と同じく、緊急防災・減災事業債と防災対策事業債の対象になり得ます。

消防庁は2022年4月時点で73消防本部（10.0％）が水中ドローンを活用していたとしています。さいたま市は、潜水隊員が入りにくい場所でもソナー付き機で早期に状況を把握できると説明しています。全国一律の「潜水士不足」を示す公的統計は確認できませんが、潜水隊の配置や招集体制は本部ごとに異なります。水中ドローンは潜水救助の代替ではなく、入水前の捜索範囲絞り込み、隊員の危険低減、広域応援までの情報収集を担う装備と考えるのが適切です。

FINDi FF2の製品ページを見る

2026年3月通知では、整備計画について消防庁の確認が取れたものを事業債等の対象とし、確認には1か月程度を要するとしています。つまり、年度末に機種を決めて申請書を出せばよいのではなく、仕様書と証憑を早い段階でそろえる必要があります。

5. 更新現場で起きる本当の難しさ

更新の難しさは、「使えるか、使えないか」の二択ではありません。比較し、説明し、運用し続ける項目が増えたことです。

今治市消防本部の視察記録では、更新年数、予算、資格取得・更新費、財源の継続性が課題に挙げられています。当時は中国企業の機体を性能面から選び、緊急防災・減災事業債を活用していました。この例から見えるのは、過去の調達実績と2026年の新しい確認手続を、同じ基準で混同しないことの大切さです。

2026年度の入札を追うと、DJIは消えていない

「中国製ドローンは、もう消防では調達できない」。もしこれが全国一律のルールなら、今年度の仕様書や入札結果からDJIの名は消えるはずです。ところが、2026年8月24日までに確認できた公表資料は、そこまで単純ではありません。

この表は、公表資料から確認できた案件をピックアップしたもので、全国すべての調達を網羅した集計ではありません。また、三原市は落札済みですが納入前、高松市は入札段階です。直前年度の2例は、2026年度だけの偶然ではなく、DJIを明記する調達が年度をまたいで続いてきたことを確認するために載せています。

DJI Matrice 4D／4TDの製品ページを見る

ただし、入札資料を読むと、中国機を選ぶハードルが上がっている空気は感じます。現在は性能と価格だけでなく、データの送信・保存先、暗号化、更新権限、第三者の介入、主要構成要素、本社所在地の法的環境、供給網まで説明する必要があるからです。

禁止ではない。しかし、説明できない機体は選びにくい。 これが2026年の調達現場に近い姿です。国産・非中国製が相対的に有利になるとすれば、一律排除ではなく、情報セキュリティと供給網を説明しやすいためです。

更新時には、次の作業が同時に発生します。

1. 現行機で行ってきた任務と不足を洗い出す
2. 防水、熱画像、ズーム、照明、拡声、映像共有などの機能を決める
3. データフロー、クラウド、更新権限、主要部品、供給網の説明資料を集める
4. 情報政策部門、契約部門、財政部門と仕様をそろえる
5. 新機体の教育、マニュアル、予備バッテリー、保守契約を予算化する

国産・非中国製へ切り替える場合も、機体価格だけでなく、周辺機器の流用、教育、代替機、保守・更新まで含む総費用で比べる必要があります。

一方で「国産は必ず高い」「非中国製は性能が足りない」と一般化できる公的な比較データも、今回の調査では確認できませんでした。現場の困りごとは確かにありますが、全国一律の全額自己負担化や調達停止が起きている、とまでは公表情報からいえません。

6. 新潮流① 長時間監視、放水、照明に特化する

ここから視点を変えます。次の機体探しは「既存機の代替品選び」だけではありません。消防には、一般的なバッテリー式カメラドローンでは解きにくい任務があります。

Fotokite｜空中に置く指揮カメラ

スイスのFotokiteが開発するSigmaは、機体と地上局を細いケーブルでつないだテザードシステムです。ケーブルは給電と通信を担い、公式資料では24時間超の連続飛行、IP55、単一ボタンによる自動離着陸、低照度・熱画像のリアルタイム配信を掲げています。

通常のドローンは、操縦者が飛行とバッテリー残量を管理し、一定時間で着陸させます。Fotokiteは、現場指揮車の近くから上げ、屋根、煙、部隊の動きを同じ視点で見続ける使い方に向きます。自由に飛び回れない代わりに、空中の定点カメラを切らさないことへ資源を集中した設計です。

Fotokite Sigmaは、米国の消防・公共安全分野で採用例があり、日本国内でも消防・防災用途での導入に向けた検討が進んでいます。

Fotokite Sigmaの取扱情報を見る

EXEDY｜「見る」から「働きかける」へ

EXEDYが2026年に公表しているのは、開発中の定点監視有線ドローン「HOVER EYE」と消防用放水ドローンです。HOVER EYEは有線給電で最大30m上空から24時間監視、放水ドローンは最大約30mからの放水を想定します。いずれもJapan Drone 2026での参考出展で、完成した量産品としての紹介ではありません。

放水機では、ホースを引く抵抗、放水の反力、水量変化、通信安定性を同時に制御する必要があります。EXEDYは、モリタHDが代表機関となる2025・2026年度の消防庁研究事業に協力し、CAFSを搭載する消防装備との放水試験を行っています。大阪市消防局も研究支援者として参加しています。

ここで防水は付加機能ではありません。火災現場には放水があり、風が水滴を運びます。風水害は雨天時に起きます。消防庁が事業債対象機の機体とカメラへ防水性能等級3以上を求めるのは、悪天候でも飛べると便利だからではなく、悪条件のときに使えなければ消防装備として役目を果たせないからです。

消防用放水ドローンの公式製品ページを見るHOVER EYEの開発情報を見る

照明ドローン｜カメラではなく現場を明るくする

暗所カメラや熱画像は、操縦者の画面には情報を届けます。しかし、地上でロープを扱う隊員、がれきを確認する隊員、舟艇から水面を捜す隊員に必要なのは、活動面そのものの明るさです。

消防研究センターは2016年、夜間の土砂災害・雪崩現場を広範囲に照らす装置がなく、捜索救助に支障があるとして、「ドローンによる夜間照明」を研究開発課題に挙げました。アブダビ民間防衛隊は2020年、3分で展開し、高度40mから4,500～8,000平方メートルを照らす照明ドローンの試験を公表しています。

機体前方を照らす小型スポットライトと、上空から活動区域全体を照らす照明ドローンは別物です。後者は、照明車が近づけない斜面、水辺、倒壊現場へ「空中の照明塔」を置く発想です。有線給電なら長時間照明とも相性がよく、カメラドローンとは異なる予算項目として比較する価値があります。

CSP-D_Light530の製品ページを見る

7. 新潮流② セキュリティと使い勝手を両立する

「セキュリティを上げれば、現場は使いにくくなる」——その二者択一を避けようとする選択肢が、Autel EVO Maxシリーズです。

EVO Max 4T／4Nは、熱画像、ズームまたは夜間撮影、レーザー距離計、障害物回避などを一体化した業務機です。Autel公式ページは、映像伝送と保存へのAES暗号化、写真・動画・飛行ログの暗号化を説明しています。飛行ログや位置などのアップロードも、利用者が同意して初めて行う設計としています。

日本の販売ページで案内される「EVO MAX – Mode S」は、Special／Securityを表す名称とされ、通常機能に加えて、オンラインアクティベーションをしない運用、完全データ消去、オフライン地図、オフライン更新、GNSS・RIDの切替などを掲げています。常時インターネット接続を避けたい組織にとって、要件へ落とし込みやすい考え方です。

Mode Sを検討する際は、次の点を確認します。

1. Autel Roboticsは公式会社情報で中国・深圳を本社としています。Mode Sでも中国メーカーである事実は変わりません。
2. Mode Sは、日本国内向けの仕様として販売ページで案内されています。
3. 消防・防災用途での導入に向け、各地の消防本部で検討が進められています。

一方で、機能が確認項目と重なることと、個別案件で消防庁の確認を得たことは同じではありません。自己財源で調達する場合も、財政措置を申請する場合も、法的環境やサプライチェーンを含む最終判断は調達主体ごとに行います。したがって、Mode Sは「中国製だから除外」でも「セキュリティ機能があるから自動的に適合」でもなく、証憑をそろえて比較・評価すべき候補と位置づけるのが適切です。

消防から聞くのは「DJI並みに使えて、説明しやすい機体」

SkyLinkへ寄せられる相談は、ほぼ二つに集約されます。慣れた操作性と即応性は落としたくない。一方で、データの行き先やネットワーク接続は、これまで以上に説明しやすくしたい。現場性と説明責任の両立が、更新時の本当の課題です。

求められているのは、単純な「DJIではない機体」ではありません。DJI相当の現場性を保ちながら、情報セキュリティの確認項目へ答えやすい選択肢です。

8. 世界ではドローンが先着隊になり始めた

日本では、機体を現場へ持ち込み、その場で飛ばす運用が中心です。海外では一歩先へ進み、地上隊より先に映像を届けるDFRが消防にも広がり始めています。

米ノースカロライナ州Burlingtonでは、消防と警察が2024年7月、屋上配備型のDFRを開始しました。市は、ドローンが通常は地上隊より早く現場へ着き、熱画像を含むリアルタイム情報を指揮へ送ると説明しています。火災であれば、出動中の車内で煙の位置、屋根の状況、逃げ遅れの可能性を確認し、到着前に進入と部署を考えられます。

アリゾナ州Queen Creek Fire & Medicalは2026年3月、大隊長車に搭載する移動型DFRを公表しました。固定屋上型と違い、指揮車が到着した場所から遠隔操縦で展開し、構造火災、野火、大事故、捜索、危険物に使います。DFRは一つの機体名ではなく、通報・配備拠点・遠隔操縦・映像共有を一つの初動システムにする運用思想です。

ニューヨーク市消防局（FDNY）は2017年3月、ブロンクスの6階建て建物火災で初めて有線ドローンを投入しました。屋上隊員と屋根の損傷を映像で確認し、現場指揮官とオペレーションセンターへ共有しました。2025年には、国防総省のBlue UASリストに掲載された機体を含む代替候補を評価し、現在は市内5区でドローンを使っていると説明しています。導入後も、機体構成とセキュリティを更新し続けている点が重要です。

米国の森林火災では、回転翼だけでなく固定翼UASも使われています。USDA Forest Serviceの記録では、火災周囲を飛行して地図を更新し、地上隊へリアルタイム情報を届ける役割を担います。市街地の初動とは配備方法が違っても、「人を危険へ近づけずに状況を早く共有する」という狙いは共通です。

英国のTyne and Wear Fire and Rescue Serviceは、DJI Matrice 300とMavic 2 Enterprise Advancedを公表しています。可視・熱画像に加え、スポットライトとスピーカーを使います。欧州ではFotokiteのようなテザード機も消防・公共安全で使われ、自由飛行機と係留機を任務で使い分ける動きが見えます。

中国では「見る」から「消す」への開発が加速しています。深圳市は2026年5月、超高層建物の100m以上へ水を送る機体、200m以上へ泡を送る機体、建物側面から放水する機体、群制御で救助を支援する仕組みを実戦検証する公募を発表しました。蕪湖市は同年4月、TD550無人ヘリが306mでの高層消火試験を完了したと報告しています。いずれも実験・検証の色が強く、すぐに一般配備できる装備ではありませんが、高層火災で人を危険な高さへ近づけないという狙いは明確です。

世界の潮流と比べると、日本は機体導入数ではすでに立ち上がり期を越えました。次の論点は、常時即応できる配置、映像を指揮へ統合する通信、異なる機体の使い分け、そしてセキュリティを調達後も維持する仕組みです。

9. 次の機体は「任務」で選び、技能を測る

制度変更は、確認作業を増やします。けれど同時に、「前と同じブランドの後継機」から選定を見直す機会でもあります。

最初に機種一覧を開くのではなく、次の順番で考えると要件がぶれにくくなります。

一つの機体で全任務を満たそうとすると、重く、高価で、出動準備が長い機体になりがちです。迅速な初期偵察は小型機、長時間の指揮支援はテザード機、夜間活動は照明機、放水は専用開発機というように、複数の役割へ分ける選択肢もあります。

導入後の技能を「同じ物差し」で測るNIST STM

機体だけでは即応力になりません。米国NISTのsUAS向け標準試験法（NIST STM）は、目標物を置いた再現可能なコースで、機体の能力と操縦者の技能を定量評価する方法です。組織が任務に応じて合格水準を決め、導入時の基準値、定期訓練、異動後の再評価を同じ物差しで比較できます。NIST自体は講習や認証を行わない点にも注意が必要です。

国内でも、JDRONEが受託した消防庁のドローン運用アドバイザー育成研修で、NIST STMに基づく基本操縦訓練が行われました。操学舘ドローンスクールも試験コースを公表しています。ただし、NIST STMの講習・評価費が機体整備と同じ事業債の対象になるとは確認できません。消防職員の一等無人航空機操縦者技能証明（夜間・目視外限定変更）には特別交付税措置があり、消防団には別の講習・モデル事業があります。機体整備と人材育成は、使える制度と対象経費を分けて確認することが重要です。

そして、調達仕様書に書いたセキュリティ要件は、納品時だけの検査項目ではありません。クラウドの保存先、利用規約、ファームウェア、主要部品、保守事業者は変わり得ます。年1回でも、データフローと管理者、アップデート状況、予備機の動作、バッテリー状態を見直す仕組みが必要です。

10. まとめ｜転機は、任務から選び直す機会になる

全国564本部まで広がった今、論点は「導入するか」から、何をどう選び、どう使い続けるかへ移りました。

調達で問われるのは製造国だけではありません。データの行き先、第三者の介入、サプライチェーン、本社所在地の法的環境、供給安定性を説明し、組織としてリスクを判断できることが重要です。

そして選定の出発点は任務です。空中・水中の情報収集、長時間監視、放水、照明を分け、導入後はNIST STMのような共通指標で技能を維持する。機体、運用、訓練を一体で設計して初めて、装備は現場の力になります。

次の調達で問うべきは「どのメーカーに置き換えるか」ではありません。雨の夜、煙の向こう、崩れかけた斜面で、誰が何を見て、どの判断を早めたいのか。そこから逆算すれば、必要な機体、情報セキュリティ、運用、訓練の姿が見えてきます。

11. よくある質問（FAQ）

情報基準日：2026年8月24日
本ブログは、公表情報をもとに消防用ドローンの動向を整理したもので、特定機体の調達可否、財政措置・補助金の交付、個別飛行の適法性や安全性を保証するものではありません。制度、通知、製品仕様は変更されることがあります。実際の調達・運用では、消防庁、都道府県の担当課、航空局、メーカー・販売者等の最新情報をご確認ください。