河川沿いのドローン拠点で担当者が送信機と通信設備を確認する、明るい手描きセル画風のイラスト。連載「ドローン大国・日本の夜明けはまだか」第3回。

同じドローンでも通信距離はなぜ違う?|電波・技適・上空回線の課題【ドローン大国・日本の夜明けはまだか・第3回】

連載「ドローン大国・日本の夜明けはまだか」第3回(全6回)

河川の護岸をドローンの映像で遠隔点検する。飛行許可が下り、機体もそろった。それでも橋の先で映像が途切れれば、点検はそこで止まります。

第1回では、レベル3.5・4を日常の仕事にするため、まずレベル3.5の許可を事業者単位に変えることを提案しました。第2回では、国が機体の開発と実証を支え、メーカーが現場で見つけた不具合を次の機体で直す。この積み重ねで、ドローン業界のトヨタを日本から育てようと書きました。

飛行許可を取りやすくして機体を増やしても、現場で使える回線がなければ運航は増えません。中国もETCに5.8GHz帯を使っています。なぜ中国ではドローンにも使えて、日本では実験から業務に進めないのでしょうか。日中のルールを比べ、技適の手続きや上空LTEの料金・予約とあわせて、変えるべき点を考えます。

SkyLink Japanの提案
  • 総務省は、混信を防ぐ条件を定め、5.8GHz帯を日常の配送・点検にも開く。
  • 総務省は、日本の基準に沿った試験結果を活用し、日本向けの仕様で確認が足りない項目だけを追加で試験する。
  • 通信事業者は、上空LTEに利用日数や通信量に合う料金を用意し、当日の時刻変更や同じ経路のまとめ予約を受け付ける。

25 kmと12 kmは最大伝送距離の公表値

DJI Dock 3に対応するMatrice 4Dシリーズの伝送距離と出力を、メーカーの公表値で比べます。[1]

表1 Matrice 4Dシリーズの映像伝送仕様

項目米国 FCC欧州 CE中国 SRRC日本 MIC
最大伝送距離25 km12 km12 km12 km
2.4GHz帯のEIRP33 dBm未満20 dBm未満20 dBm未満20 dBm未満
5.8GHz帯のEIRP33 dBm未満14 dBm未満33 dBm未満記載なし

最大伝送距離は、障害物や電波干渉のない条件で測った片道の値です。EIRPはアンテナの利得を含む放射電力です。中国向け5.8GHz帯の「33 dBm未満」はメーカーの公表値で、中国の現行基準が定める上限は表2に示します。

2.4GHz帯のEIRPの公表値は、日本・欧州・中国向けで同じです。実際の飛行経路では、山や建物で電波が遮られないか、ほかの電波と干渉しないかを確かめます。風やバッテリー残量によって、帰還できる距離も変わります。

直接通信、携帯回線、衛星通信を使い分ける

遠隔点検では、機体に操縦の指示を送り、位置や電池残量などの機体情報と、点検映像を受け取ります。操縦できていても、映像が乱れて護岸のひび割れを見分けられなければ、点検は止まります。

直接通信、携帯回線、衛星通信の3つを、送信機、基地局、衛星アンテナのある現場で描き分けたセル画風のイラスト。
図1 ドローンをつなぐ3つの回線。右の衛星アンテナは、地上局から遠隔拠点へ中継する場合のイメージです。

直接通信では、送信機と機体を無線でつなぎます。携帯回線は基地局を経由します。地上で圏内の場所でも、上空では複数の基地局から電波が届きやすくなり、干渉で通信が不安定になることがあります。[10]

携帯回線が届かない現場では、機体の映像を現地の地上局で受け、その先を衛星回線で中継して遠隔拠点へ送る方法があります。飛行中の機体を衛星と直接つなぐ場合は、機体に積む端末やサービスが上空利用に対応しているかを確認します。2026年の規制改革実施計画では、非静止衛星とドローンの直接通信も検討対象です。[11][8]

回線は、実際に飛ぶ経路と高度で確かめます。 予備回線に切り替わった後も、操縦や機体の状態確認を続けられるか、点検に必要な画質を保てるかを見ます。通信が切れたときに機体が待機・帰還・着陸のどれを行うかも、機体の機能と飛行計画に合わせて決めておきます。[11]

関連ブログ 操縦・機体の状態・映像をつなぐ無線の図解

5.8GHz帯を使う日中のETCとドローン

日中とも、ETC(自動料金収受システム)が使う電波の一部は、ドローン用に定めた周波数の範囲と重なります。例えば中国の有料道路規格では、ETCの門型設備と通信する通行カードが5,790・5,800 MHzで送信します。日本では、料金所の路側機から車載器へ5,795・5,805 MHzなどで送信します。[14]

中国は混信を防ぐ機器の基準を定めた

中国は2024年に施行した規則で、指定した周波数帯を民間ドローンの操縦、機体の状態確認、データ伝送に使えるようにしました。機器は原則として型式認可を受けます。指定帯域を条件に沿って使えば、周波数の個別許可と無線局免許は不要です。指定された地上の携帯回線も、専用SIMなどの条件を満たせば無線局免許なしで使えます。[7]

5.8GHz帯の一般の機器には干渉回避機能が必要です。例えば、設定された強さ以上の電波を検知したチャンネルは、一定時間使いません。電波が一部の周波数に集中しすぎないよう、1 MHzあたりの電力にも上限を設け、許可された帯域の外に漏れる電波も抑えます。既存の無線局に有害な混信を起こさない責任は、利用者にもあります。[7][19]

日本の5.8GHz帯は区域と期限を区切った実験用

日中とも1 Wで使える場合があります。違いは、その条件で業務を続けられるかです。 中国は機器と運用の条件を共通のルールにしました。日本はETCなどとの混信を防ぐため、特定実験試験局の制度で、周波数ごとの出力に加えて地域と期間を区切っています。[3][7][19][20]

表2 日中のドローン用無線 周波数・出力・利用条件

制度周波数と出力上限利用条件
中国の5.8GHz帯一般のドローン用無線 5,725〜5,829 MHz1 W(30 dBm、EIRP) 干渉回避機能が必要。電力密度はEIRPで19 dBm/MHz以下。型式認可など所定の条件を満たせば無線局免許は不要。
日本の5.8GHz帯特定実験試験局 5,755〜5,795 MHz 1 W(EIRP)5,795〜5,815 MHz 25 mW(EIRP) 告示に載る区域とその上空に限る。電波の占有帯域幅は指定範囲に収める。実験試験局の免許が必要。
日本の5.7GHz帯無人移動体画像伝送システム 5,650 MHz超〜5,755 MHz以下1 W(空中線電力) 業務で使用できる。無線局免許、無線従事者の資格、ほかの利用者との運用調整が必要。

中国の5.8GHz帯では、微小電力の短距離機器は14 dBm(約25 mW、EIRP)以下です。日本の横須賀リサーチパークとその上空では、5,755〜5,795 MHzも25 mW以下です。5.7GHz帯の空中線電力はアンテナに入る送信電力で、EIRPとは測る位置が違います。[2][3][7][19][21]

ETCの周波数を移すと多くの利用者に影響するため、総務省は移行・再編を中長期の課題としています。今の実験制度は、既存のETCを使い続けたまま、共用できる区域を選ぶ方式です。[20]

告示の指定区域外でも、周波数や出力、飛行経路を個別に審査し、ETCに有害な混信を起こさないと確認できれば、実験試験局として使えます。特定実験試験局の使用可能期間は、2026年4月施行の告示で2027年3月31日まで。総務省は2026年10月、対象区域を見直し、期限を2028年3月31日まで延ばす案を公表しました。延長案が対象とするのは、引き続き実験です。[3][12][20]

日本でも、技適を取得した小電力の2.4GHz帯の機器や、表2の免許を取った5.7GHz帯の無線は業務に使えます。5.8GHz帯で実証した事業者が、その回線を使って翌月から定期配送や受託点検を始めるには、業務用の制度が必要です。[2][3]

総務省が決めるべき5.8GHz帯の業務ルール

総務省は、ETCを守る条件を数値で示し、条件を満たす事業者が5.8GHz帯を日常の仕事で使える制度を設けるべきです。実験の期限を延ばすだけでは、事業者は同じ回線を前提に配送や点検を契約できません。

  1. 国内のETCで混信を測り、使える範囲を地図で示す。 国交省や道路事業者と共同で、料金所やETC2.0の路側機の周辺を調べます。周波数、出力、飛行高度、路側機からの距離、同時に飛ぶ台数を変え、料金収受などの通信の失敗率を測ります。実験で1 Wを認めている5,755〜5,795 MHzを最初の候補とし、検証結果から、通常運用できる区域と、減力・送信停止が必要な区域を公表します。
  2. 混信を避ける機能を、業務用無線の技術基準に入れる。 帯域ごとの最大EIRPと電力密度、帯域外に漏れる電波の上限、混信を検知した際のチャンネル切替や送信停止を定めます。メーカーがその条件で機器の適合を証明できるよう、試験方法も示します。
  3. 事業者単位で手続きし、条件内は繰り返し使えるようにする。 事業者が、基準に適合する機器、使用区域、混信時の停止手順をオンラインでまとめて届け出る制度を提案します。条件を超える運用は個別審査とし、条件内なら定期配送や巡回点検のたびに無線の手続きをやり直さずに済むようにします。航空法上の飛行許可・承認は、国交省の制度に沿って行います。

関連ブログ 5.8GHz帯の実験制度と通常業務の違い

米国では、FCC規則(Part 15)で、5,725〜5,850 MHzを含む帯域について、使える通信方式や出力などの条件を定めています。その条件を満たす認証済みの機器は、個別の無線局免許なしで使えます。無線機器の認証は原則、販売前に必要です。[13]

飛ばさない月もかかる上空LTEの費用

NTTドコモのLTE上空利用プランでは、ドローンの利用日時や場所を前日までに予約します。従量タイプでも、通信量が0 GBの月に12,500円(税込)の基本料金がかかります。[4]

表3 NTTドコモ LTE上空利用プランの例

プラン月額料金(税込)通信量・速度
定額無制限49,800円通信量の上限なし
従量
0 GB
12,500円
0 GB超〜3 GB未満
37,300円
3 GB以上〜120 GB
49,800円
120 GBを超えると当月末まで送受信最大1 Mbps

どちらのプランも、ドコモが指定するLTEエリアで使えます。

月に数回の河川点検なら、雨や増水ですべて中止になった月にも、回線の基本料金が残ります。天気が回復しても、回線を予約していなければその日の点検に振り替えられません。

ドコモでは、同じ場所・時間帯に利用する台数が上限に達したとき、地上の携帯電話への電波の影響を避けるため、予約が通らない場合もあります。[4]

通信事業者は、使った日だけ課金するプランや、少ない通信量に合う料金を用意すべきです。 場所と時間帯ごとに予約枠の空き状況を示し、同じ経路の予約をまとめて受け付ける。台数や混信防止の条件を満たす範囲で、天候に合わせた当日の時刻変更にも対応すべきです。

KDDIスマートドローンの上空電波パッケージでは、対応機体で飛行計画の通報と上空回線の利用申請をまとめて行えます。国交省と総務省は通信事業者と連携し、ドローン情報基盤システム(DIPS)に届け出た日時や経路を、各社の回線予約にも使えるようにすべきです。[9]

技適の歴史と重複試験の見直し

電波法上の技適は、送信機などの無線機器が日本の技術基準を満たすことを示す制度です。無線局免許が必要な方式では、使う無線局の手続きも行います。[5]

技適は無線局の免許手続きを軽くするために始まった

  • 1981年 技術基準適合証明が始まりました。自動車電話など小規模な無線局が増えるなか、基準に合う機器をあらかじめ証明し、対象局の予備免許や設置後の検査を省けるようにしました。[15]
  • 1998年 工事設計認証が加わりました。同じ設計で量産する無線機器について、設計の適合性と、製造した機器がその設計どおりかを確認する方法を審査します。[16]
  • 2002年・2008年 日欧、日米の相互承認協定(MRA)がそれぞれ発効しました。対象の無線機器では、輸出先の基準に基づく評価を、輸出元の認められた機関で受けられるようになりました。[6]

技適を取得していない機器にも、所定の実験等に限り、届出をしたうえで最長180日使える特例があります。[5]

日本の基準で測った成績書を使う

米国では対象の無線機器にFCCの認証を求めます。欧州では、メーカーが無線機器指令に沿って適合性を評価し、適合を宣言してCEマークを付けます。こうした機器を日本の業務で使うには、国内で使う周波数や出力で、日本の基準を満たすことを確認します。[13][17][5]

日本の現行規則でも、所定の測定器と試験方法を使ったことが分かる書類や成績書があれば、証明機関がその結果を使って審査できます。[18]

日本の基準で測定済みの項目は、成績書を使うのを原則にすべきです。 総務省は、どの試験所のどんな成績書を受け入れるかを具体例付きで示し、日本向けの周波数や出力など、成績書で確認できない項目に追加試験を絞るべきです。メーカーと輸入者には、機器を基準に適合させ、不適合が見つかった場合の対応を引き続き求めます。

使える電波を増やし、試験・料金・予約の負担を減らす

総務省には、配送や点検で使える電波を増やし、同じ試験を繰り返す負担を減らすことを求めます。通信事業者には、飛ばす頻度に合う料金と、天候に合わせて予定を変えられる予約を求めます。

干渉の確認、機器の適合、データ管理の3つの作業を描いた、電波制度見直しの提案を説明するセル画風のイラスト。
図2 回線を増やす際は、ほかの無線との混信、機器の適合、運航データの管理方法を確認します。

運航者と回線事業者は、機体の識別方法と、運航データを誰が見てどこに保存するかも決めておきます。

毎日の運航を増やすための3つの提案
  • 5.8GHz帯を配送・点検に使える制度にする。 総務省は、ETCなどへの混信を防ぐ条件を確かめ、業務で使える周波数・出力・区域と、利用開始の時期を示す。
  • 技適は、測定済みの試験結果を審査に使う。 総務省は、日本の基準で測定済みの項目には試験成績書を使い、日本向けの仕様で確認が足りない項目だけに追加試験を絞る。
  • 飛ばす頻度に合う料金と予約に変える。 通信事業者は、利用日数や通信量に応じた上空LTEの料金を用意する。台数や混信防止の条件内で、天候に合わせた当日の時刻変更と、同じ経路のまとめ予約にも対応する。

目指すのは、使える電波を増やし、回線の費用と手続きを減らして、配送や点検を日々続けられるようにすることです。運航中に見つかった通信の不具合をメーカーに伝え、機体の改良にもつなげます。

回線の確保とあわせて、配送先までの経路に合う機体と安全対策も選べるようにしたい。第4回では、第三者上空の飛行を、実際のリスクに応じて段階化する「中間区分」を提案します。 山あいの配送を例に、人口密度や機体の重量・速度、落下時の影響に合う認証・運航の要件を考えます。

よくある質問

Q. 最大伝送距離が12 kmなら、12 km先まで飛べますか?

最大伝送距離は、障害物や電波干渉のない条件で測った値です。現地の通信や風、帰還に必要なバッテリー残量を確かめ、飛行許可・承認や安全対策に沿って飛ぶ範囲を決めます。

Q. 技適未取得機器の180日特例を、通常の配送で使えますか?

所定の条件を満たし、届け出た実験等が対象です。利用期間は最長180日です。

Q. 海外向け5.8GHz帯の機体を、日本でそのまま使えますか?

日本で使える周波数と出力、機器が国内基準に適合しているか、無線局免許が必要かを確認してください。

出典・参考資料
  1. [1]DJI「DJI Dock 3:仕様」Matrice 4Dシリーズ・映像伝送 資料を開く
  2. [2]国土交通省「ドローンに関する基本情報」電波法・無線設備の一覧(総務省資料にもとづく) 資料を開く
  3. [3]総務省/e-Gov「5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化」(2026年2月25日公布) 資料を開く / 総務省告示第43号を開く / 電波法施行規則を開く(第4条)
  4. [4]NTTドコモ「LTE上空利用プラン」 料金・予約の条件を開く / 提供条件書を開く
  5. [5]総務省「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度及び技適マーク等の表示について」(2026年3月19日) 資料を開く
  6. [6]外務省「日欧・日米の相互承認協定(MRA)」 日欧協定を開く / 日米協定を開く / 日米協定の概要を開く
  7. [7]中国工業和信息化部「民用无人驾驶航空器无线电管理暂行办法」(2024年1月1日施行) 規則を開く
  8. [8]内閣府「規制改革実施計画」(2026年7月21日閣議決定)無人航空機の社会実装 資料を開く
  9. [9]KDDIスマートドローン「上空電波パッケージ」 利用条件を開く
  10. [10]3GPP「Release 15概要」LTEの上空端末対応と干渉(TR 21.915、ETSI刊行) 資料を開く
  11. [11]国土交通省「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」Ver. 4.0(2023年3月) ガイドラインを開く
  12. [12]総務省/e-Gov「特定実験試験局の周波数・使用可能地域等に関する改正案」(2026年10月24日公示) 公示・意見募集資料を開く / 改正案を開く
  13. [13]米国のFCC規則「47 CFR Part 15」 個別免許の扱い(§15.1) / 機器認証(§15.201) / 周波数・出力の条件(§15.247)
  14. [14]日中の道路料金収受で使う5.8GHz帯 国交省「ETC関連技術の活用に関する委員会について」 / 国土交通政策研究所「ユビキタス社会に対応した都市交通支援システムに関する研究Ⅰ」(2004年)5.2.5節 / 中国交通運輸部「收费公路联网收费技术标准」(JTG 6310—2022)表K.2.2
  15. [15]技術基準適合証明制度の創設(1981年) 昭和56年法律第49号を開く / 当時の国会会議録を開く
  16. [16]テレコムエンジニアリングセンター「技術基準適合証明及び工事設計認証の概要」 制度の沿革を開く
  17. [17]EU「無線機器指令(2014/53/EU)」第10条・第17〜20条 指令を開く
  18. [18]総務省令「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」別表第一号・第三号 証明規則を開く
  19. [19]中国工業和信息化部「民用无人驾驶航空器无线电管理暂行办法」付属書 第2・4節(5.8GHz帯の出力と干渉回避) 技術要件を開く
  20. [20]衆議院総務委員会(2025年6月10日)総務省答弁。指定区域外での実験試験局の免許とETCの保護 2025年の答弁を開く / 2023年4月6日の答弁を開く(既存ETCの周波数移行)
  21. [21]総務省令「無線設備規則」第3条・第49条の33(5.7GHz帯の無人移動体画像伝送システム) 無線設備規則を開く

SkyLink Japanは、国内外の産業用ドローンの販売・保守や、ドローンを使った業務を行っています。制度や運用の見直しは、その立場からの提案です。

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