フォードやGMが日本市場を押さえていた1930年代、トヨタは後発でした。2025年、トヨタグループは世界で約1,132万台を販売し、6年連続で世界首位になりました[1][60]。その間に何があったのか。国の支援を受けて事業を立ち上げ、米国では売れなかった車の弱点を洗い出して、次の車をつくり直しました。
日本にも、世界の現場で選ばれる「ドローン業界のトヨタ」をつくらなければなりません。 第1回「日本のドローンを、もっと日常へ」では、安全管理の能力を認められた事業者が、許可条件の範囲内で配送先や測量現場を増やせるよう、レベル3.5の許可を事業者単位にする提案をしました。日々の仕事で飛ばせれば、国産機にも注文が入り、メーカーには直すべき箇所が見えてきます。
第2回ではトヨタの歩みを手がかりに、国はどこまで資金を出し、何を買うべきか。メーカーは売った後、機体をどう改良し続けるかを考えます。各国の開発契約・調達と、DJIの研究開発にも照らして、日本に足りないものを見ていきます。
- 国:複数社の試作・飛行実証・認証を複数年で支え、安全条件を満たす事業者が日々の仕事で飛ばせる制度を整える。
- 省庁・自治体:現場で性能を確かめた機体を発注し、故障から復旧までの時間や運航費を見て、次の発注を決める。
- メーカー:自社に開発・試験の人を抱え、使い手から届く不具合・修理の記録を、既存機の改良と次の機種の設計に反映する。
後発のトヨタは、なぜ世界一になれたのか
国が創業を支え、まとまった注文が生産を支えた
1936年の自動車製造事業法で、トヨタの前身である豊田自動織機製作所と日産自動車が許可を受けました。許可企業には5年間の税の免除や、製造に使う機械・材料などを輸入する際の関税免除がありました。先行企業と競う国産メーカーが、設備をそろえて生産を始める負担を国が軽くしたのです[1]。
戦後には買い手も現れました。1950年に始まった朝鮮戦争の際、トヨタは米軍から最初にトラック1,000台を受注し、月産計画を650台から1,000台に引き上げました[61]。日本政府の創業期の支援とは別に、実際に使うためのまとまった注文が、生産を増やすきっかけになりました。
米国での失敗を、次の車の設計に生かした
米国に持ち込んだクラウンは、高速走行で力不足でした。米国メーカーも小型車を出し、トヨタは1960年にクラウンの対米輸出を中止。同じ年に投入したティアラにも振動やブレーキの耐久性に課題がありました[62]。
そこでトヨタは、長時間の高速走行に余裕を持たせる1,900ccのエンジンを米国向けのコロナに載せ、オートマチック車も設定しました。コロナが現地で2台目の車として売れ、トヨタの米国向け輸出は1964年の約4,000台から1967年の2万6,000台に伸びています[63]。現地の使われ方に合わせて製品を変えたことが、販売を伸ばす一手になりました。
工場でも、異常を見つけたら工程を止め、原因を調べて再発を防ぐ「自働化」を積み重ねました。品質管理では1965年にデミング賞実施賞を受賞[5][26]。売れる車を設計し、台数を増やしても同じ品質で届ける。その両方を、自社で続けられるようにしたのがトヨタの強さです。
国産ドローンも、納入後のカイゼンを自社の仕事にする
広域測量なら、機体を納入した会社が、測り直した回数とその原因を利用者と一緒に確認します。例えば撮影漏れに帰社後まで気づけないなら、現場で撮影範囲の抜けを確認できる画面に改良し、同じ条件で再飛行を減らせたかを測ります。次の機種だけでなく、更新できる機能は納入済みの機体にも戻します。
カイゼンは、日々の仕事で飛ばせてこそ続きます。 許可の範囲外にある配送先や測量工区を加えるたびに個別審査を待つようでは、不具合が別の現場でも起きるか、直した機能が通用するかを確かめるまでに時間がかかります。
第1回で提案したように、国はまずレベル3.5の許可を事業者単位に変えるべきです。 国が事業者の安全管理体制を審査し、飛行条件を定めます。事業者が新しい経路のリスクを評価し、条件を満たすと確認できた経路では、個別申請なしで繰り返し飛ばせるようにします。飛ばす機会が増えれば、メーカーは運航記録から不具合の原因を探り、直した機体を次の飛行で確かめられます。
その仕事を続けるには、メーカーが設計・ソフトウェア・試験を担う人を自社に置き、機種をまたいで試験結果や使える部品を蓄える必要があります。海外に出るなら、現地の顧客と使い勝手を確かめ、交換部品と修理窓口もそろえる。国内で飛べたという実績だけで、海外の仕事は取れません。
軽自動車は、暮らしに合う車の市場を広げた
戦後、軽自動車の規格の下で、暮らしや仕事に合う小型車が登場しました。スズキは1955年にスズライトを発売し、1958年にはスバル360が登場しました。使い手は、自分の暮らしに合う車を選べるようになりました[2][24]。
ドローンも、機体の大きさや飛行場所のリスクに応じて、現場が守るべき条件を決める必要があります。測量会社が受注した工区で機体を日常的に使えれば、その用途に合う国産機にも注文が入ります。第4回で提案する「中間区分」は、仕事のリスクに合わせて使える飛行区分をつくる考え方です。

ホンダの四輪参入と、新規メーカーを育てる条件
1961年、通商産業省は自動車メーカーの集約や新規参入の制限につながる方針を示しました。後の特定産業振興臨時措置法案、いわゆる特振法案です。ホンダはこの方針に反対し、1963年に軽トラックT360を発売しました。法案は廃案となり、ホンダは四輪事業を続けました[3][25]。
日本のドローンにも、これから参入するメーカーに機会を開く必要があります。国は開発支援の応募条件と飛行実証で確かめる性能を公表し、事業歴の短い会社も試作に踏み出せるようにすべきです。配送、測量、点検で複数のメーカーが実機を出せれば、使い手は必要な性能と保守のしやすさで機種を選べます。
各国は、機体の開発と調達にいくら出したか
試験機をつくり、飛ばして不具合を直し、必要な認証を取る。試験機を造った後も、交換部品や試験に立ち会う人の費用がかかります。試作の次に必要な飛行試験と改良まで進める資金が要ります。
経産省のSBIRフェーズ3では、ドローンの開発・実証に90億円の事業予算が付きました。2023年に採択した5件のうち、機体開発を含むのは小型空撮機と物流機の2件です。両事業の補助対象には周辺システムや運航システムの開発も含まれます[7][8][9][10]。
日本のSBIRと海外6か国の防衛予算
表1は、2023〜2025年に採択・契約・入金があった事例です。国が試作や飛行実証に付けた金額と、機体の製造や購入に付けた金額を比べます。
表1 開発・飛行実証と
| 国・資金源 | 開発・飛行実証 | 量産・調達 |
|---|---|---|
| 日本経産省・SBIR | 2件の補助上限 計約56億円[8][9][10]
2023年採択。ACSLは約26億円、 | 量産発注額・数量の記載なし 対象2件の経産省SBIR採択資料。[8] |
| 豪州国防省・ASCA | 実証参加費 1社約1,214万円 | 初回契約 1社約2.43億円 |
| 韓国防衛事業庁 | 開発契約 約169億円 | 初回量産の事業費 約555億円 |
| 英国国防省 | 開発補助 約1.06億円 | 無人ヘリのシステム調達 約42.4億円 |
| フランス国防省・DGA | 実証機開発の補助 2025年、AURA AEROなど国内5社と補助協定。各社の金額は公表資料に記載なし。[15] | 無人機の追加発注 約53.1億円 |
| オランダ国防省 | この調達に対応する開発費は公表資料に記載なし。 | 無人機の調達 約75.4億円 |
| 米国空軍・陸軍 | 開発・実証の採択額 約1.97億円 | 次期機の初期調達 約19.4億円 |
金額は航空機に関する個別案件ごとです。機体の規模と用途は案件によって異なります。契約額や補助上限は複数年分を含み、入金が確認できた金額は「支給」「受領」と記載しました。豪州の初回契約は改良と製造の内訳が公表されていません。外貨は日本税関の同一週のレートで換算した概算です[17]。
豪州では、飛行実証で選ばれた3社が初回契約を結び、翌年に計300機を納入しました。[21][35] 日本のSBIRで機体開発を含む2件は、試作や実証に補助が付きました。採択資料には、量産の発注額や数量の記載がありません。[8] 合格後の発注時期と台数が見えていれば、メーカーは量産に必要な部品の手配や人員の確保を進められます。
米軍はSkydioを試作から量産まで支えた
米陸軍は小型ドローンの試作と飛行評価を進め、採用したSkydioと量産契約を結びました。米軍はその後、次のモデルも発注しました。
- 試作契約 1,870万ドル
(約29.5億円)
米国防総省の国防イノベーションユニット(DIU)は、Skydioを採用した米陸軍の小型機事業で、この額を試作契約額として報告しています[30]。 - 量産契約 5年で上限9,980万ドル
(約158億円)
Skydioが2022年に公表した米陸軍との契約です。初年度分は2,020万ドル(約31.9億円)でした[31]。 - 次のモデルの初期調達
1,230万ドル (約19.4億円)
Skydioによると、米国の2025会計年度の金額で、米陸軍向けの先行納入と量産初期の契約を含みます[32]。 - 2026年3月の発注
5,291万6,558ドル (約83.6億円)
米国防兵站局が、Skydio製の機体と付属品を販売会社のADSに発注した金額です。米政府監査院の公開資料と、米財務省の契約データで確認できます[33][34]。
初年度分は5年の上限に含まれます。Skydioが実際に受け取った総額は、公表資料からは分かりません。円換算は1ドル157.99円で概算しました[17]。
英国防省は2022年、Leonardoに無人ヘリ実証機の設計・開発を4年間、6,000万ポンド(約127億円)で委託しました[43]。豪州政府は2024年、Boeing Defence Australiaが開発する大型無人機の次段階に3億9,900万豪ドル(約440億円)を追加配分。改良機の納入と搭載機器などの開発を含む事業費です[28]。
DJIは機種をまたいで技術を磨く
2016年3月、DJIは空撮機「Phantom 4」に障害物検知と自動追尾機能「ActiveTrack」を載せました。製品担当者によると、こうした新機能には2年以上の研究開発が必要でした。同年9月に発表した「Mavic Pro」にも改良版のActiveTrackを採用し、2018年には測量向けの「Phantom 4 RTK」を発売しました。[45][50][54][46]
飛行制御も機種をまたいで使われます。香港科技大学によると、同大学で開発した飛行制御が「Inspire 1」に採用され、その後のシリーズの土台になりました。機種ごとの設計や飛行試験に加え、こうした共通技術を何年も研究し、使いながら改良する費用がかかります。[55]
人民網の取材によると、DJIが2017年に研究開発費について課税所得から追加で差し引いた額は2億3,500万元でした。当時の一般企業の控除割合50%で逆算すると、控除の算定対象となった研究開発費は約4億7,000万元(約111億円)です。[56][57]
編集長の推察: Phantom 4の開発を支えたDJIの研究開発投資は、発売年の2016年に全社で年約350億円規模だったと見ています。創業者によると、同年の売上高は100億元超でした。羅鎮華社長が2018年に説明した研究開発投資の比率(売上高の約15%)が2016年も同じだったと仮定し、売上高100億元に掛けると15億元になります。[58][59]
Phantom 4単体の開発費は、公表資料から特定できません。
円換算には、各国の金額と同じく2026年11月の税関公示相場(1元23.70円)を使用しました。[17]
参考 Phantom 4の費用試算
同じ深圳の道通科技(Autel)が2016年に無人機事業で計上した研究開発費は約1.07億元、研究開発人員は年平均141人です。給与・福利費が約62%を占め、残りは材料費、外注費、設備の減価償却などです。この総額を141人で割ると、1人あたり年約75.8万元になります。[52][53]
この単価で150人が2年間専任した場合は約54億円、300人なら約108億円です。発売当時、DJIの研究開発人員は全社で約1,500人と報じられました。[50] Phantom 4の担当人数と開発にかけた期間、共通技術の費用の配分が分からないため、54億円、108億円は人数と期間を仮定した計算例です。
製品化までの総投資を見積もるなら、研究開発費に加え、量産用の金型や製造設備の投資額も要ります。Phantom 4単体で約1,000億円を投じたと裏づける公表資料は確認できませんでした。
参考 深圳の新拠点の投資指標
国産機の開発を認証まで支え、実証後に発注を続ける
国産メーカーが機体を何世代も改良できるよう、開発と発注に複数年の予算を付けるべきです。 国は試作の着手時と飛行試験の節目に費用を払い、必要な認証の取得まで支える。省庁や自治体が、現場で性能を確かめた機体を継続して発注すれば、メーカーは売上を次の機種や共通技術の開発に回せます。
試作の着手時と飛行試験の節目に支払う
ACSLは、SBIRの補助金を受け取るまで開発費を自己資金で払い、必要に応じて借り入れられる契約を銀行と結びました[20]。試験機を造るには、部品の購入と技術者の確保が先に来ます。着手時や試験機が完成した時点で資金が入れば、資金繰りのために次の試験を遅らせるリスクを減らせます。
SBIRのほか、NEDOは長距離輸送機の開発・実証に50億円、別の小型機の初期型開発に29億円の事業費を公表しています[7][11][12]。配送、測量、点検で使える機体を増やすには、それぞれの仕事に合う機体を複数社が試作でき、必要な型式認証の試験まで進めるように資金を出すべきです。
実証を通った機体を買い、現場の評価で追加発注する
豪州は試作の募集時に量産計画も求め、飛行実証で選んだメーカーに最初の注文を出しました[16][35]。フランスはSurvey Copterから納入された機体を使い、評価を踏まえて追加発注しました[40]。注文が続けば、メーカーは部品をまとめて手配し、修理を担う人も確保できます。
米空軍のAFWERXが2025年にSkywaysと結んだ3,700万ドル(約58.5億円)の契約は、貨物機の設計を量産仕様に仕上げ、製造を立ち上げるための資金です。開発と生産準備を含む契約額で、機体の購入分だけの金額は公表資料に記載がありません[29]。
経産省のSBIR公募資料には、実証後の需要をつくる支援も示されています。新SBIRでは、条件を満たす開発成果を一定の手続きを経て随意契約で調達できます[44][42]。測量や災害対応、物流で機体を使う省庁・自治体は、開発の採択時に必要な性能と認証、実証に合格した場合の初回発注の予算・予定台数・時期を示すべきです。導入後は故障率や修理日数を見て、次年度の追加発注を決めます。
2025年度補正予算の139億円は、無人航空機や部品の研究開発・設備投資など、供給体制を支える事業です[22]。量産設備への支援は、現場で使える機体ができ、注文と保守の見通しが立った段階で厚くすべきです。

表2 国産機を現場に出し、継続発注につなぐ提案
| 対象 | 進めたいこと | 現場で確かめること |
|---|---|---|
| 飛行許可 | 安全管理を審査した事業者が | 追加の準備・審査に要した日数 |
| 開発・認証 | 複数社に試作費を出し、 | 実際の仕事で出せる性能、 |
| 継続発注・量産 | 現場で性能を確かめた機種を | 運航回数、作業にかかる時間、 |
| メーカーの | 運航・修理の記録を集め、 | 測り直しの回数や、 |
表はSkyLink Japanの提案です。
例えば自治体の配送なら、積み替えにかかる時間、欠航した日の代替手段、故障から運航再開までの日数を現場で確かめます。結果をメーカーに伝え、改良した機体を使い続けられると判断したら、保守も含めて複数年で発注します。メーカーは次の機体を開発する資金を見通せます。
日本で磨いた機体を、世界の仕事へ
国産メーカーが育ったかは、自治体や企業が運航の実績を見て、機体を更新するときにもう一度その会社へ注文するかで分かります。毎年の仕事が見えれば、メーカーは交換部品を確保し、次の機体を設計する人を雇えます。国内で積み上げた飛行実績と修理の体制が、海外の顧客に選んでもらう根拠になります。
国は、飛行許可の出し方を変え、試作から認証まで資金が途切れないようにする。省庁や自治体は仕事に使い、結果を見て次も買う。メーカーは、その注文で得た売上と現場の記録を次の機体に戻す。開発、発注、改良が続く市場を日本につくり、海外の顧客からも次の一台を任されるメーカーを育てなければなりません。
第3回は、ドローンの通信距離です。 同じ機体でも、国によって使える周波数や出力が違います。技適や上空回線の条件も含め、日本で離れた現場まで仕事を広げるために、どの制度を見直すべきかを考えます。
よくある質問
Q. 新しい国産メーカーはどの段階で支援を受けるべきですか?
着手時と、試験機の完成や飛行実証などの節目で支払い、必要な認証まで開発が続くようにすべきです。国が用途と性能を先に示し、複数のメーカーが実機で競える形を提案しています。
Q. 量産を支援するのはどの段階ですか?
現場で必要な性能を出し、保守も継続できると確かめたうえで、発注が見込める機種から量産を支援します。量産設備への投資は、その機種の注文と保守の見通しが立ってからです。
出典・参考資料
- [1]トヨタ自動車「75年史」自動車製造事業法と国産化 資料を開く
- [2]スズキ「SUZUKI DIGITAL LIBRARY:スズライト」 資料を開く
- [3]本田技研工業「75年史」四輪進出への道筋 資料を開く
- [4]トヨタ自動車「トヨタの歩み:継承と進化」 資料を開く
- [5]トヨタ自動車「トヨタ生産方式」 資料を開く
- [6]DJI「DJI Developers Share the Secret of Our Success」 資料を開く
- [7]経済産業省「ドローンの産業戦略に向けて」SBIRの対象と予算、長距離物資輸送用無人航空機の事業規模(13〜14ページ) 資料を開く
- [8]経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業 採択事業者一覧」テーマDの5件と交付上限(2023年10月20日) 資料を開く
- [9]ACSL「小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業の採択公表(2023年10月20日) 資料を開く
- [10]イームズロボティクス「SBIR事業」交付上限、事業期間、開発する機体と運航システム 資料を開く
- [11]NEDO「長距離物資輸送用無人航空機技術の開発・実証」に係る実施体制の決定(2024年5月22日) 資料を開く
- [12]NEDO「自律制御・分散制御技術が可能な小型無人機の機体開発」初期型の予算と期間(2025年10月10日) 資料を開く
- [13]米国SBIR採択データベース「Pelican Cargo 2.0」米空軍の採択額、期間、試験内容(2025年) 資料を開く
- [14]英国防衛・安全保障アクセラレーター(DASA)「DTEP第1回採択」ISS Aerospaceの開発内容と政府補助額(2023年9月12日) 資料を開く
- [15]フランス国防省「2025年パリ航空ショーの総括」国内5社との実証機の補助協定(2025年6月) 資料を開く
- [16]豪州国防省「Defence Industry Development Strategy」ASCA Sovereign UAS Challengeの試作契約(2024年2月) 資料を開く
- [17]日本税関「財務省令で定める外国為替相場」米ドル157.99円、英ポンド212.23円、豪ドル110.36円、ユーロ176.99円、中国元23.70円(各1通貨単位)、100韓国ウォン11.77円(2026年11月15〜21日適用) 資料を開く
- [18]ACSL「営業外収益(助成金収入)の計上に関するお知らせ」小型空撮機のSBIR事業の入金(2025年6月30日) 資料を開く
- [19]ACSL「営業外収益(助成金収入)の計上に関するお知らせ」同事業の入金(2025年12月26日) 資料を開く
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- [21]豪州国防省「ASCA invests $6.6M in Australian drone technology」飛行実証後の製品化・調達契約(2024年8月21日) 資料を開く
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- [23]防衛省「令和8年版防衛白書」無人アセット防衛能力の強化、2026年度予算 資料を開く
- [24]SUBARU「スバル360-K111型」が日本機械学会の機械遺産に認定(2016年8月8日) 資料を開く
- [25]本田技研工業「75年史 資料編」総合年表、特振法案とT360 資料を開く
- [26]トヨタ自動車「75年史」1965年のデミング賞実施賞 資料を開く
- [27]英国国防省・UK Defence Innovation「ドローン等への追加投資」無人ヘリコプターの開発への750万ポンド配分(2025年12月15日) 資料を開く
- [28]豪州国防相・国防産業相「MQ-28Aの次段階の開発」追加3億9,900万豪ドルの配分と対象範囲(2024年2月9日) 資料を開く
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- [31]Skydio「米陸軍の短距離偵察事業で量産契約を獲得」初年度分と5年の契約上限(2022年2月8日) 資料を開く
- [32]Skydio「米陸軍の短距離偵察事業の第2段階で契約を獲得」量産初期の契約額と2025会計年度の合計(2025年10月14日) 資料を開く
- [33]米政府監査院(GAO)「Red Cat Holdings, Inc.」米国防兵站局からADSへの2026年3月の発注額(2026年7月10日) 資料を開く
- [34]米財務省 USAspending「SPE8EL26F148V」ADSへの発注に伴う政府の支払義務額(契約データ、JSON) 資料を開く
- [35]豪州国防省・ASCA「Sovereign Uncrewed Aerial Systems Challenge」実証参加10社への支給、3社との初回契約、2025年の納入実績 資料を開く
- [36]ハンファシステムズ「2024年12月期 事業報告書」365ページ、無人航空機システムの開発契約額と2024年末の代金受領額(2025年3月14日提出) 資料を開く
- [37]韓国防衛事業庁「中高度偵察用無人航空機の量産事業」契約先3社、初回量産の総事業費(2024年1月) 資料を開く
- [38]英国海軍「無人航空システムPeregrineを導入」契約規模(2023年2月10日) 資料を開く
- [39]Thales「ThalesとSchiebelが英国防省の無人航空システム契約を受注」両社の役割(2023年2月10日) 資料を開く
- [40]フランス国防省「海軍向け小型無人航空システムの追加発注」Survey Copterへの発注額と契約範囲(2024年2月5日) 資料を開く
- [41]オランダ国防省「Materieelgezien」DeltaQuadからの無人航空機の調達額(2024年) 資料を開く
- [42]内閣府「スタートアップからの公共調達等の推進に向けた施策ガイドブック」新SBIR制度における随意契約の特例と手順 資料を開く
- [43]英国防省「Leonardoに無人ヘリコプターの実証機開発を委託」4年間の設計・開発契約額(2022年7月21日) 資料を開く
- [44]経済産業省「行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証」フェーズ3公募テーマ資料、初期需要創出に向けた伴走支援 資料を開く
- [45]DJI「DJI Launches New Era of Intelligent Flying Cameras」Phantom 4の発表と搭載機能(2016年3月) 資料を開く
- [46]DJI「DJI Launches The Phantom 4 RTK Globally」測量向けモデルの発表(2018年10月15日) 資料を開く
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- [48]深圳公共資源取引センター「T207-0066 産業発展監督協定(ひな形)」研究開発投資の指標、算入条件、対象企業 資料を開く
- [49]深圳市「2026年重点プロジェクト一覧」13ページ、T207-0066の新拠点事業と実施主体のDJI 資料を開く
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- [51]DJI「2016 DJI 校園招聘開放職位」機械、ハードウェア、制御・画像関連職の募集月給。東南大学掲載の募集資料 資料を開く
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- [53]深圳市道通科技(Autel)「株式発行登録に関する照会への回答」2016年度の無人機事業の研究開発費。中国証券監督管理委員会掲載 資料を開く
- [54]DJI「DJI Revolutionizes Personal Flight With New Mavic Pro Drone」改良版ActiveTrackを搭載したMavic Proの発表(2016年9月27日) 資料を開く
- [55]香港科技大学「Integrating advanced technologies into autonomous drones」Inspire 1に採用された飛行制御と、その後のシリーズへの展開。香港大学教育資助委員会の研究評価事例 資料を開く
- [56]人民網の深圳税務取材。DJI創業者への取材と2017年の研究開発費の加算控除額(界面新聞、2018年12月27日転載) 資料を開く
- [57]中国財政部・国家税務総局・科学技術部「研究開発費の税引前加算控除に関する通知」財税〔2015〕119号(2015年11月2日)。一般企業の控除割合と、科学技術系の中小企業への特例の適用時期 通知を開く 適用時期を開く
- [58]南方+「DJI総裁・羅鎮華氏への独占取材」売上高に対する研究開発投資の割合(2018年9月4日、捜狐掲載) 資料を開く
- [59]晚点LatePost「DJI創業者・汪滔氏への取材」2016年の売上規模(2026年4月9日、新浪財経掲載) 資料を開く
- [60]トヨタ自動車「2025年 年間販売・生産・輸出実績」、Reuters「トヨタ、2025年も世界販売首位」(2026年1月29日) トヨタの発表 / Reutersの報道
- [61]トヨタ自動車「75年史」朝鮮戦争による特需の発生 資料を開く
- [62]トヨタ自動車「75年史」米国への進出・乗用車輸出の中断 米国トヨタの設立とクラウンの輸出 / 乗用車輸出の中断
- [63]トヨタ自動車「75年史」米国への輸出・コロナの導入と輸出台数 資料を開く
このブログは公開資料にもとづく解説と、SkyLink Japanの提案をまとめたものです。当社は国内外の産業用ドローンの販売・保守・役務を行う事業者で、連載はその立場から書いています。
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