操縦者1人が見守るドローンの数を増やす。港湾や工業地帯でも目視外飛行を使う。そんな運航を考えたとき、いま変わり始めているのは個々の許可要件だけではありません。
2025〜2026年の制度変更を時系列に並べると、安全を「操縦者の目と腕」だけに任せず、機体の自動化、遠隔監視、通信、運航管理の体制で支える方向が見えてきます。このブログでは、実施済みの変更と検討中の方針を分けて整理し、2027〜2029年の運航にどんな準備が必要かを考えます。
- 国が進めているのは一律の「規制緩和」ではなく、リスクの低いところは手続きを軽くし、高いところは強化する「規制の組み替え」だと私たちは見ています
- 安全を支える主役が「1機を見守る操縦者」から、自動化・遠隔監視・通信・運航管理・リスク評価の「仕組み」へ移りつつある。これがSkyLink Japanの仮説です(政府がこの言葉で表明した方針ではありません)
- 最大の注目点は、第一種機体認証に「第三者への危害のリスクに応じた審査」を取り入れる検討が始まったこと。ただし現時点では検討段階で、制度変更は決まっていません
本文の区分(調査基準日:2026年10月6日)
実施済みすでに施行・公表・運用されているもの
政府方針・制度化予定閣議決定などで実施時期を定めて措置するとされたもの
検討中国が検討を始めた段階で、結論が出ていないもの
SkyLink Japan予測公表情報をもとにした私たちの分析・予測(政府の方針ではありません)
2025〜2026年の制度変更を並べると、ひとつの方向が見えてくる
主な動きを時系列にまとめました。区分は2026年10月6日時点のものです。
| 時期 | 主な動き | 区分 |
|---|---|---|
| 2023年12月 | レベル3.5飛行の新設(機上カメラで第三者の有無を確認し、補助者などの配置を代替) | 実施済み |
| 2025年3月 | 多数機同時運航ガイドライン第一版(操縦者1人あたり5機まで) | 実施済み |
| 2025年10月 | レベル3.5の航空局標準マニュアル更新。やむを得ない場合はDID(人口集中地区)でもレベル3.5飛行が可能と明示 | 実施済み |
| 2025年11月〜 | 長崎県・福島県で「エリア単位」のレベル4飛行を実施 | 実施済み |
| 2026年5月 | 国会答弁で、第一種認証に「リスクに応じた審査」を取り入れる制度の検討開始を表明 | 検討中 |
| 2026年6月 | 多数機同時運航ガイドライン第二版(機数の上限を廃止) | 実施済み |
| 2026年7月1日 | DIDのうち工業専用地域を、DIDを理由とする飛行許可の対象から除外 | 実施済み |
| 2026年7月14日 | 改正小型無人機等飛行禁止法の施行(重要施設周辺の規制範囲をおおむね300mから1,000mへ拡大) | 実施済み |
| 2026年7月21日 | 規制改革実施計画を閣議決定(VTOL技能証明、DIDでのレベル3.5、第三者回避、5.8GHz帯、衛星直接通信など) | 項目ごとに異なる(次章) |
| 2026年9月 | 飛行経路の設定:審査要領に、やむを得ずDIDを経路に含める場合の安全確保措置を明記。レベル3.5の飛行事例集も公表 | 実施済み |
| 2026年9月29日 | 飛行中の第三者対応:ガイドラインに、第三者を継続確認して安全に回避できる場合は、必ずしも停止不要と明記 | 実施済み |
※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。
一つひとつは、試験要件の見直しや通達の文言整理のような地味な改正です。ただ、「点」ではなく「線」で見ると共通点があります。人の目と操縦技能に頼ってきた安全確保を、機体の自動化、カメラ、通信、運航管理の体制、リスク評価で置き換えていく方向です。
SkyLink Japanの仮説:Pilot CentricからOperation/System Centricへ
SkyLink Japan予測ここからは、公表情報から私たちが読み取った仮説です。
| 観点 | これまで(Pilot Centric) | これから(Operation/System Centric) |
|---|---|---|
| 安全の担い手 | 操縦者と補助者の目 | 自動操縦、機外カメラ、フェールセーフ、運航管理の体制 |
| 機体数 | 操縦者が機体を直接見守る(多数機はガイドライン上1人5機まで) | 段階的な検証を前提に、運航体制に応じて決まる |
| 第三者への対応 | 見つけたら飛行を止める | カメラ等で事前に確認し、停止・回避・着陸を状況に応じて選ぶ |
| 通信 | 目視範囲での直接通信 | 携帯電話網と衛星を組み合わせた冗長化 |
| 審査の考え方 | 機体に一律で高い安全性を求める(第一種機体認証) | 機体・運航方法・飛行環境をまとめてリスクで評価する |
※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。
注意したいのは、この流れが「緩和一辺倒」ではない点です。2026年7月には改正小型無人機等飛行禁止法が施行され、重要施設の周辺でドローンの飛行が禁止される範囲はむしろ広がりました。リスクの低い場所・方法は手続きを軽くし、リスクの高い場所は締める。私たちが「規制緩和」ではなく「規制の再設計」と呼ぶのはこのためです。
規制改革実施計画(2026年7月21日)は、ドローンを「産業」として扱っている
起点になるのは、2026年7月21日に閣議決定された政府の「規制改革実施計画」です。規制改革推進会議の答申(同年6月29日)を受け、期限を定めて取り組む事項を確定させたものです。
計画はまず、規制改革を民間投資と技術革新を促す手段と位置付け、技術の進化に合わせて「規制の緩和・強化・明確化」を含めた適正化を進めるとしています。ドローンは「強い経済の実現」のうち「スタートアップ・イノベーション促進」の1番目の項目「無人航空機(ドローン)の社会実装の促進」で扱われ、社会実装と国産ドローンの輸出を促進する観点から、技術の進展に合わせて民間投資と技術革新を促すことが目的に掲げられました。
| 項目 | 主な内容 | 所管 | 実施時期 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| VTOLの技能証明 | 実地試験で滑走路を使わない、自動操縦が前提の機体は手動操縦を不要とする方向で検討 | 国交省 | 2026年度に結論、速やかに措置 | 制度化予定 |
| DIDでのレベル3.5 | やむを得ずDIDに経路を設ける場合の安全確保措置を審査要領に明記/DIDを含む運航事例を事例集に掲載 | 国交省 | 2026年9月に公表 | 実施済み |
| 第三者を見つけたときの対応 | 位置を継続的に確認し、飛行したまま安全に回避できる場合は必ずしも停止不要とガイドラインに明記 | 国交省 | 2026年9月29日に公表 | 実施済み |
| 5.8GHz帯 | 特定実験試験局の使用可能区域の拡充/実験試験局の免許審査を地方総合通信局のみで行う | 総務省 | 措置済み | 実施済み |
| 衛星との直接通信 | 非静止衛星とドローンの直接通信の実現に向けて検討 | 総務省 | 2026年度に結論、速やかに措置 | 検討中 |
| 制度全体の見直し | 官民協議会で必要な規制・制度の見直しを検討し、「空の産業革命に向けたロードマップ」を改訂 | 国交省・経産省 | 2026年度に結論・措置 | 制度化予定 |
※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。「5.8GHz帯」は計画上「措置済み」、「衛星との直接通信」は結論を得るための検討段階です。
出典・参考資料
内閣府「規制改革実施計画」(2026年7月21日閣議決定) Ⅱ-1-(4)No.1/国土交通省航空局「カテゴリーⅡ飛行の許可・承認審査要領」(2026年9月29日最終改正)/同「レベル3.5飛行 事例集」(2026年9月)/同「安全な飛行のためのガイドライン」(2026年9月29日)
なお、多数機同時運航の上限撤廃と第一種機体認証の検討は、この計画の項目ではありません。前者は国土交通省のガイドライン改訂(2026年6月)、後者は国会答弁(同年5月)で示されたものです。
規制改革であり、同時に産業政策でもある
「国産ドローンの輸出」まで書き込まれている点に、この計画の性格が表れています。計画は、経済産業省の無人機産業基盤強化検討会の中間取りまとめ(2025年12月)も踏まえるとしています。この取りまとめは、2030年時点の産業用途の国内需要を約14万台と見込み、点検・物流・防犯用途の約8万台を国内で安定供給できる体制を目指すとしました。政府は経済安全保障推進法の特定重要物資にも無人航空機を指定しています。
検討中同じ計画では、技適(電波法の技術基準適合証明)を取っていない機器で実験できる特例制度の利用期間の延長や、海外主要国の認証を取った無線機器の手続き負担の軽減も、2027年度に結論を得る方向で検討するとしています。
SkyLink Japan予測規制を「安全のための制約」としてだけでなく、国内の量産や輸出を支える「産業の土台」として設計し直す動きだと私たちは見ています。
VTOL:技能証明の試験を「実際の飛ばし方」に合わせる見直し
VTOL型ドローンは、マルチローターのように垂直に離着陸し、飛行中は固定翼機として巡航する機体です。産業用の機体では、次のような運航が一般的です。
垂直離陸 → 自動で固定翼飛行へ遷移 → 高速・長距離の巡航 → 自動で遷移 → 垂直着陸多くの業務用機は、離陸から着陸まで自動操縦を前提に設計されています
ところが現行の技能証明の実地試験では、VTOL型は「マルチローター」と「飛行機」の両方の試験を受ける必要があります。飛行機の基本科目では、手動操縦で滑走路から離着陸する技能が求められます。垂直に離着陸し、自動で飛ぶ実際の運航とはかけ離れており、レベル3.5飛行などでの活用の支障になっているという声が上がっていました。
政府方針・制度化予定規制改革実施計画では、VTOL型の実地試験について次の2点を可能とする方向で、機体の開発状況、安全の確保、海外主要国の制度を踏まえて検討し、2026年度に結論を得て、航空法施行規則の改正を含めて速やかに措置するとしました。
- 垂直に離着陸することを踏まえ、滑走路を用いないこと
- 事業用の機体は緊急時を含めて自動操縦が前提のものが中心であることを踏まえ、手動操縦を不要とすること
物資輸送などで使われる飛行機型ドローンについても、自動操縦が前提の場合は手動操縦を不要とする方向で検討するとしています。2026年5月の衆議院内閣委員会では国土交通省が、関係事業者と連携して制度整備の検討を進めていると答弁しました。
予定どおり措置されれば、2027年は日本で産業用VTOLを使う人材を育てやすくなる年になると見ています。マルチローターでは時間がかかりすぎ、有人機では費用が合わなかった、次のような「広く・長く」飛ぶ業務で導入の検討が進む可能性があります。
- 広域測量、河川・海岸線の定期点検
- 森林調査、送電線の巡視
- 災害発生直後の広域の被害把握
- 離島・山間部への長距離物流
ただし、見直しの対象は操縦者の試験です。機体の認証、飛行の許可・承認、レベル3.5やレベル4の要件はそれぞれ別に満たす必要があり、「手動操縦が不要」は「操縦者が不要」という意味ではありません。
レベル3.5はDIDへ広がるのか――「やむを得ない場合」の明確化
レベル3.5飛行は、2023年12月に始まった飛行形態です。技能証明を持ち、第三者賠償責任保険に加入した操縦者が、機体に付けたカメラで飛行経路の下に人がいないことを確認することで、補助者の配置や看板の設置といった従来の立入管理措置を代替し、目視外飛行を行います。制度の詳細はレベル3.5飛行の解説にまとめています。
制度導入時、国はパブリックコメントへの回答で、対象となるのは一般的に山、海、河川・湖沼、森林、農用地など第三者がいる可能性の低い場所だと説明していました。そのため「レベル3/3.5=地方・山間部・離島・河川・物流」という印象が定着しています。
DIDについて国が明確化していること
- 実施済み2025年10月の航空局標準マニュアル更新で、やむを得ない場合にはDIDでもレベル3.5飛行が可能であることが示された
- 実施済み2026年9月29日最終改正のカテゴリーⅡ飛行の審査要領5-4(3)c)ア)に、やむを得ずDIDを経路に設定する場合は第三者・物件への危害を防ぐ十分な安全確保措置を講じると明記された
- 実施済み2026年9月の事例集に、和歌山市のDID内にある病院から道の駅へ片道約4.3kmを飛んだ物資輸送の実証が掲載された
- 実施済みこれとは別に、2026年7月1日から、DIDのうち都市計画法上の工業専用地域は、DIDを理由とする飛行許可が不要になった(目視外飛行などの承認は引き続き必要)
和歌山市の実証では、机上と現地で人の流れを調べて経路を選び、DID内の離着陸地点では立入防止と事前の住民周知を行いました。同じ事例集には、群馬県みどり市の送電線点検も掲載され、事前の航路設定、機上カメラによる監視、LTE通信が不安定な場合への備えが示されています。「飛べる」より、どう第三者と通信のリスクを管理したかが実務上のポイントです。
出典・参考資料
国土交通省航空局「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーⅡ飛行)」(2026年9月29日最終改正、5-4(3)c)ア)/同「レベル3.5飛行 事例集」(2026年9月)/国土交通省(工業専用地域の除外)
レベル3.5は、あくまで飛行経路の下に第三者がいない「無人地帯」を確認して飛ぶ形態です。DIDを経路に入れる場合も、第三者・物件への安全対策と必要な許可・承認が要ります。事例集は個別の実証を紹介する資料で、住宅地や繁華街の上空を自由に飛べるようにするものではありません。
DIDでの扱いが明確になり、工業専用地域の除外も始まったことで、目視外飛行(BVLOS)の利用場所は地方・山間部だけでなく、人の出入りを管理しやすい次のような場所へ広がっていくと見ています。
- 臨海部のコンビナート、大規模プラント、発電所
- 工業団地、大規模物流施設、港湾
- 河川、大規模な建設現場
- 一部の都市インフラ(線状の設備で、経路下の無人を確保しやすいもの)
共通するのは「DIDの内側でも、経路下の第三者を管理・確認できる場所」であることです。
「第三者が来たら停止」から「確認して回避」へ
飛行中に第三者を確認したときは、その人や周囲の物件に危害を及ぼさないための措置が必要です。従来は「見つけたら、まず停止」と受け止められがちでした。
これに対して規制改革実施計画は、第三者を見つけた時点で直ちに停止を求めることが、かえって運航上のリスクを高めるおそれがあるという指摘を取り上げました。
実施済み2026年9月29日の国交省ガイドラインは、第三者を確認した場合に停止・経路変更など必要な措置を講じるよう求めたうえで、機上カメラ等で第三者の位置を継続的に確認でき、飛行したまま安全に回避できるなら、必ずしも停止は必要ないと明記しました。
これは停止が不要になる条件を明確にしたもので、第三者上空を自由に飛べるという意味ではありません。位置を追い続けられない、または安全な回避経路を取れない場合は、停止や着陸など別の措置が必要です。
人の目から、カメラ・センサー・ソフトウェアへ
SkyLink Japan予測「止める」は人間の反応を前提にした、最も確実な安全策です。一方「回避する」を選べるのは、カメラやセンサーで第三者を早めに検知し、ソフトウェアと自動操縦で経路を変えられる機体と運航体制があるときです。安全管理の考え方が、人が見て判断することから、カメラ・センサー・ソフトウェア・自動化でリスクを検知し回避することへ移り始めていると私たちは見ています。
Detect & Avoid(DAA)とは分けて考える
この話題は、無人機が他の航空機などを自動で検知して回避する「Detect & Avoid(DAA)」と混同されがちです。現時点では、両者は別の論点です。
| 今回の政府方針 | Detect & Avoid(DAA) | |
|---|---|---|
| 対象 | 飛行経路の下にいる地上の第三者 | 主に空中の有人機・他の無人機 |
| 中身 | 地上の第三者を継続確認し、安全に回避できる場合の対応をガイドラインで明確化 | 自動で検知・回避する機能と、その性能要件 |
| 日本での状況 | 実施済み2026年9月29日のガイドラインで明記 | 検討中制度化は決まっていない。情報通信審議会の中間答申(2026年7月)は、有人機・無人機間の安全確保のための電波利用の在り方を関係省庁と連携して検討するとした段階 |
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SkyLink Japan予測ただし、多数機の同時運航や都市部に近い場所での運航が増えれば、空中の衝突回避を人の監視だけで担うのは難しくなります。2028年以降、DAAの制度的な位置付けが議論の中心に入ってくる可能性は高いと考えています。
「1人5機」の上限撤廃が意味すること
実施済み国土交通省は2026年6月2日、「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン」を第二版に改訂しました。
| 第一版(2025年3月) | 第二版(2026年6月) | |
|---|---|---|
| 対象 | レベル3・3.5で行う、操縦者1人に5機までの運航 | レベル3・3.5で行う運航。機数の上限なし |
| 上限の考え方 | 5機は、人の目による監視を原則とした上限 | 人の目による監視が原則なのは同じ。機数を段階的に増やし、リスク対策が有効か検証することが前提 |
| 機体 | 自動操縦機能(非常時の操作介入を含む)、機外を監視するカメラ、フェールセーフ機能 など | |
| 運航管理 | 状況を把握しやすい操作・監視画面の配置 | 左記に加え、操縦者・補助者・運航管理担当者の組織的な連携を前提とした手順、複数の不具合が同時に起きる場合も想定した対応策と体制、事前の訓練、画像伝送を維持するための電波強度の事前確認 |
| 操縦者 | 機数を段階的に増やす訓練、緊急時の訓練 | 左記に加え、組織的な連携の訓練 |
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国交省は想定されるリスクとして、機体の取り違えによる誤操作や、通信の途絶・干渉を挙げています。改訂概要には、機体の自動化・自律化の技術で人の監視を代替して多数機を運航することも、個別の許可・承認を得れば妨げないとあります。一方、機上カメラで経路下の人の有無を確認しながら飛ぶレベル3.5は、機数を増やす判断を特に慎重に行う必要があるとしています。
上限がなくなったのは、機数を運航者の体制と検証結果で決める仕組みに変わったからです。機数を段階的に増やしながら、自動操縦、遠隔監視、フェールセーフ、通信の冗長性、緊急時の対応手順、運航管理の体制が機能することを確かめる必要があります。ガイドラインは法令ではなく、飛行の許可・承認や自主的な安全確保の目安になるものです。
運航の構造は「操縦者→機体」から「運航管理→機体群→ドック群」へ
SkyLink Japan予測上限撤廃が本当に効いてくるのは、ドローンポート(自動で離着陸・充電する基地、Drone Dock)と組み合わせたときだと考えています。現場に人を置かず、遠隔の拠点から複数の機体とドックを運航管理システムで扱う形です。
これまで
操縦者(現場) ↓ ドローン(1機)これから(予測)
遠隔の運航者(Remote Operator) ↓ 運航管理システム ↓この構造では、事業の成否を分けるのが「上手な操縦者を何人そろえるか」から、「何機・何拠点を、何人で、どの品質で回せるか」に変わります。点検や監視を、機材の販売ではなく運航サービスとして提供する事業モデルにも直結する変化です。
5.8GHz帯:「全面開放」ではなく「実証しやすくする」改革
海外製ドローンを日本に持ち込むとき、壁になりやすいのが無線の周波数です。日本でドローンに使える無線は、2.4GHz帯、5.7GHz帯(無人移動体画像伝送システム)、携帯電話などとして制度化されています。一方、欧米などで広く使われる5.8GHz帯は、日本ではETCなどのDSRC(狭域通信)に使われており、ドローン用の周波数として開放されていません。
総務省は2024年11月、5.8GHz帯の一部(5,755〜5,815MHz。帯域ごとに出力の上限あり)を、周波数・地域・期間を限って簡易な手続きで開設できる「特定実験試験局」の対象にしました。使える地域は指定された地域とその上空に限られ、使用期間は2026年3月末まででした。
実施済み規制改革実施計画では、次の2点が「措置済み」とされています。背景として、国産ドローンの輸出を見据えた事業者の実証ニーズが挙げられています。
- DSRCなど既存の無線との混信を防ぎつつ、十分な利用期間を確保したうえで、特定実験試験局を開設できる区域を拡充する
- 5.8GHz帯の実験試験局の免許申請は、総務省本省の審査を不要とし、各地方総合通信局の審査だけで免許する
出典・参考資料
内閣府「規制改革実施計画」/総務省「5.8GHz帯特定実験試験局の使用可能地域に関するニーズ調査」/総務省「令和7年版 情報通信白書」/総務省資料(規制改革推進会議WG、2025年11月6日)
対象は実験・試験のための無線局で、周波数・出力・地域・期間が限られます。業務でドローンを運用するための周波数として開放されたものではなく、技適の取得や他の無線への配慮など、商用運用に向けた課題は残っています。
SkyLink Japan予測この改革の意味は、海外で実績のある機体を日本で評価する最初の一歩を踏み出しやすくなったことにあります。
海外機 → 日本で実証 → 性能評価 → 認証・適合確認 → 商用化の検討国産機を海外仕様で検証する場面でも、同じ流れで使えます
2027年度に結論が出る予定の技適の特例制度の見直しと合わせると、海外製品の「日本で試すまでの時間」は短くなっていくと見ています。
衛星通信×ドローン:携帯電話の圏外でも「つながり続ける」前提づくり
検討中規制改革実施計画で総務省は、レベル4飛行や、山間部・海上・災害時のレベル3.5飛行などでの活用を念頭に、広域の通信確保に役立つ非静止衛星とドローンの直接通信の実現に向けて検討し、2026年度に結論を得るとしました。
2026年7月10日の情報通信審議会の第一次中間答申は、現状の課題を整理しています。
- Ku帯の衛星通信端末(Starlinkなど)を上空で使う場合、地上に届く電波の強さに上限(PFD制限)があり、一定の高度より下では使えない
- 携帯電話網の圏外での上空の通信手段として、衛星通信の上空利用の拡大が考えられる。スマートフォンと衛星の直接通信(衛星ダイレクト通信)についても、上空での利用可能性を検討することが適当
- 安全な飛行には通信品質の確保に加え、冗長性と、万一の通信途絶時の対応が必要。求める品質とコストのトレードオフにも留意する
総務省は2026年5月の国会答弁で、この答申を踏まえ、ドローンでより柔軟に衛星通信を使えるようにする制度整備に取り組む考えを示していました。
制度が整えば、次のような構成で山間部、海上、災害現場など携帯電話の圏外を飛ぶ運航が現実的になります。
ドローン → 低軌道(LEO)衛星 → 遠隔運航センター
ただ、私たちが本命と見ているのは衛星単独ではなく、携帯電話網(4G/5G)と衛星の二重化です。片方が途切れても機体の制御と映像を維持できれば、遠隔運航の安全性と稼働率が上がります。衛星端末の重量・消費電力・通信費は機体選定と採算に直結するため、どの業務で二重化が必要かの見極めが欠かせません。
最大の注目点:第一種機体認証に「リスクに応じた審査」の検討
いまのレベル4に必要な3つの条件
第三者の上空を補助者なしで目視外飛行するレベル4飛行(カテゴリーⅢ飛行)は、次の3つがそろった場合に限り認められます。
| 要素 | 必要なもの |
|---|---|
| 機体 | 第一種機体認証 |
| 操縦者 | 一等無人航空機操縦士の技能証明 |
| 運航 | 国土交通大臣の許可・承認(飛行の形態に応じたリスク評価に基づく飛行マニュアルの作成を含め、運航の管理が適切に行われていることの確認) |
このうち機体側のハードルは高く、国交省の型式認証取得機一覧(2026年6月19日現在)で、第一種型式認証を取得しているのは1型式にとどまります。
出典・参考資料
国会答弁で示された「検討開始」
2026年5月22日の衆議院内閣委員会で、国土交通省航空局は次の趣旨を答弁しました。
- 2022年の航空法改正で、第三者上空での目視外飛行などには、落下のリスクを抑えるため、機体に高い安全性を一律に要求する第一種の認証を必須とした
- 運航者のニーズや諸外国の状況も踏まえ、「第三者への危害のリスクに応じた審査」により第一種の認証を行う制度としてどのようなものがあり得るか、検討を始めた
検討中第一種機体認証がリスクベースになることは決まっていません。どのような制度になるか、いつ結論が出るかも示されていません。
運航の審査は、すでにリスク評価を取り入れている
実施済みこの答弁が注目に値するのは、運航の側ではリスク評価がすでに使われているからです。国交省は、レベル4飛行の許可・承認でのリスク評価に、各国の航空当局が参加するJARUSのリスク評価手法「SORA」を取り入れて日本の制度に合わせた、福島ロボットテストフィールドのガイドラインの使用を推奨しています。
運航計画 → 地上リスク(10段階)・空中リスク(4段階)の把握 → 安全性と保証のレベル(SAIL、6段階)の決定 → 24の安全目標ごとの対策水準 → 飛行マニュアルへ反映
2025年11月以降は、この評価を使った「エリア単位」のレベル4飛行が長崎県と福島県で行われました。いずれも第一種機体認証を受けた同じ型式の機体を使い、医薬品や日用品・食品などの配送を実施しています。交通量調査で地上リスクの最大値を見積もり、エリア全体の電波状況を事前に確かめたうえで、経路を1本に固定せずエリアとして承認を受けた事例です。
つまり現在は、運航はリスクに応じて評価しているのに、機体には一律に高い安全性を求めている状態です。今回の検討は、このずれを埋める方向の議論だと私たちは読んでいます。
もし第一種機体認証がリスクベースになったら
SkyLink Japan予測ここからは、検討が進んだ場合の私たちの分析です。
ドローンが第三者に与える危害のリスクは、同じ機体でも使い方で大きく変わります。
- 機体の重量、速度、飛行高度(落下したときのエネルギー)
- 飛行場所の人口密度、飛行時間帯、運航時間(地上リスク)
- 有人機や他の無人機との遭遇の可能性(空中リスク)
- 運航管理の方法、パラシュートなどの被害軽減策
第一種機体認証が「機体そのものを一律に評価する」考え方から、「機体+運航方法+飛行環境を含めてリスクを評価する」考え方へ一定程度移れば、日本のドローン市場への影響は非常に大きいと考えています。
参考:欧州のSORAは「運航のリスク」が機体に求める水準を決める
欧州(EU)では、リスクが中程度の「Specific(特定)カテゴリー」の運航で、SORAによるリスク評価が使われています。評価で決まるSAILに応じて、機体の設計に求められる証明の水準が変わるのが特徴です。
| SAIL(運航のリスク) | 機体の設計面で求められるもの(EASA) |
|---|---|
| Ⅰ〜Ⅲ | 運航者が定められた適合手段に沿って対応 |
| Ⅳ | EASAによる設計検証報告(DVR:Design Verification Report) |
| Ⅴ・Ⅵ | 型式証明(有人機と同じ枠組み) |
リスクの低い運航には軽い証明、高い運航には重い証明。これがリスクベースの考え方です。日本がSORAの枠組みを機体認証に採用すると決まったわけではなく、ここでは考え方を理解するための海外事例として紹介しています。
立場ごとに起こり得る変化
| 立場 | 起こり得る変化(予測) |
|---|---|
| 国内メーカー | 想定する運航に見合った水準で認証を目指せれば、費用と期間の見通しが立てやすくなる |
| 運航事業者 | 「第一種機が少ないからレベル4ができない」状況が和らぐ一方、運航ごとのリスク評価と記録の負担は増える |
| 海外メーカー・輸入事業者 | 欧州などでのリスク評価の実績を、日本での説明材料として活用できる余地が広がる |
| 自治体・インフラ管理者 | 物流や点検で、地域の人口分布や時間帯に合わせたレベル4の設計がしやすくなる |
※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。
見落とされがちですが、リスクベース化は「緩和」だけを意味しません。機体側の一律の要求が下がる分、運航者が自らの運航のリスクを説明し、管理し続ける責任は重くなる方向に働きます。
SkyLink Japanが予測する2026〜2029年のシナリオ
SkyLink Japan予測以下は政府が発表したロードマップではなく、公表されている政策と制度変更をもとに私たちが組み立てたシナリオです。確度は私たちの評価です。
| 時期 | 予測 | 根拠にした公表情報 | 確度 |
|---|---|---|---|
| 2026年度後半 | VTOL技能証明の見直しについて結論が示される/DIDでのレベル3.5を計画する事業者が、9月公表の審査要領と事例集を使って経路・立入管理を検証する | 規制改革実施計画、2026年9月の審査要領・事例集 | 中 |
| 2027年 | VTOL技能証明の試験要件が、自動操縦を前提としたものに合理化される/DIDでのレベル3.5の事例が増える/多数機+ドローンポート+遠隔監視の商用運航が増える | 規制改革実施計画、多数機同時運航ガイドライン第二版、工業専用地域の除外 | 中〜高 |
| 2027〜2028年 | 衛星通信を使った目視外飛行の実証が広がる/レベル4制度のリスクベース化の議論が本格化/第一種機体認証の合理化案が具体化/運航管理システムの重要性が増す | 情報通信審議会中間答申、国会答弁、エリア単位のレベル4飛行 | 中 |
| 2028〜2029年 (中期予測) | 都市部・産業エリアでドックを使った目視外飛行が広がる/UTM(運航管理システム)やドローン航路と多数機運航が連携する/DAAの制度的な重要性が増す | 経済産業省のドローン航路登録制度(2026年度開始を目指す)など | 低〜中 |
※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。2028〜2029年は不確実性が大きいため、確度を下げています。
出典・参考資料
事業者がいまから準備しておきたいこと
制度の結論を待ってから動くと、実際の運航開始まで時間がかかります。次の5点は、どの予測シナリオになっても無駄になりにくい準備です。
- 人の準備:一等・二等の技能証明と、目視外・夜間の限定解除。VTOLを使う予定があれば、試験要件の見直しの動向を追う
- 手順と記録:役割分担と緊急時の対応を文書化する。DIDでのレベル3.5を考える場合は、人流調査、経路、離着陸地点の立入管理、第三者回避の判断も記録に残す
- 通信の確認:飛行エリアの上空の電波状況を事前に確かめる習慣をつける。携帯電話網と衛星の二重化が必要な業務を見極める
- 機体の見方:自動操縦、非常時の操作介入、機外カメラ、フェールセーフ、ドローンポートとの連携を、カタログ性能と同じ重みで確認する
- リスク評価に慣れる:地上リスクと空中リスクを見積もり、対策を決める考え方(国交省が推奨するSORAベースのガイドライン)を、レベル4を予定していなくても一度試しておく
規制は「緩む」のではなく「組み替わる」
2025〜2026年の制度変更を並べると、国が目指しているのは、ドローンを一律に自由にすることではありません。リスクの低い場所と方法では手続きを軽くし、リスクの高い場所では強化する。そのうえで、安全を支える主役を操縦者一人の目から、自動化・遠隔監視・通信・運航管理・リスク評価の仕組みへ移していく流れです。
これから問われるのは「その機体で飛べるか」ではなく、「その運航を安全に回し続ける仕組みがあるか」だと私たちは考えています。
第一種機体認証の検討がどこへ向かうかは、まだ分かりません。ただ、運航の審査がすでにリスク評価を使い始めている以上、準備は今から始められます。
- BVLOS(目視外飛行)
- 操縦者が機体を直接目で見ずに行う飛行
- レベル3.5飛行
- 技能証明・保険・機上カメラを条件に、補助者などの配置を代替して行う無人地帯での目視外飛行(カテゴリーⅡ)
- レベル4飛行
- 第三者の上空で補助者なしに行う目視外飛行(カテゴリーⅢ)
- DID(人口集中地区)
- 国勢調査にもとづく人口の多い地区。航空法では原則として飛行に許可が必要
- 第一種機体認証
- レベル4飛行に必要な、機体の安全性を国が確認する認証
- SORA
- JARUSが策定した、運航のリスクを地上・空中に分けて評価する手法
- Detect & Avoid(DAA)
- 無人機が他の航空機などを自動で検知し、回避する機能
- UTM
- 多数の無人機の飛行計画や位置を管理・調整する運航管理の仕組み
制度の変化が自社の運航にどう関わるか、整理したい段階からご相談ください
VTOLやドローンポートの導入、多数機運航、LTE・衛星を使った通信の検討、現在の飛行許可・承認の範囲で何ができるかの確認について、SkyLink Japanにご相談いただけます。
いまの機材と運航体制で対応できる部分と、機材や体制の追加が必要な部分を分けて整理するところから始めます。
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