【2026年最新版】産業用ドローンメーカー35社｜用途別の選び方と導入時の注意点

このブログでわかること

産業用ドローンを調べ始めると、メーカーが多くて「結局、どこを選べばいいの？」となりがちです。ただ、売上高や販売台数を同じ条件で比べられる資料はほとんどありません。そこで本記事では順位をつけず、2026年時点で注目したい35社を用途別に整理しました。

結論からいうと、産業用ドローンに万能なメーカーはありません。測量、点検、農業、物流、防災など、現場が変われば向いている機体も変わります。さらに今は、ドローンポートによる自動運用やAI解析、セキュリティ、導入後の保守まで含めて選ぶ必要があります。

掲載したのは、ホビー用途を除き、日本での販売・導入・実証が公開情報で確認できたメーカーです。調べてみると、製品ページは残っていても正規代理店か分かりにくい、国内の取扱情報が数年前で止まっている、といった例もありました。

スペックを比べる前に、「今、日本で正規に買えて、修理やサポートを受けられるか」を確認する。これがメーカー選びで外せないポイントです。なお、技適や型式認証はメーカーではなく機種ごとの確認が必要です。本記事では、その点も含めて各社の特徴と向いている用途を紹介します。

あわせて読みたい：国内外のドローンメーカー20選 — 国内外の主要メーカーをコンパクトに確認したい方向けの記事です。

---

「どのメーカーがいいですか」に、一言で答えられない理由

「産業用ドローンは、どのメーカーを選べばいいですか？」

よくいただく質問ですが、答えは用途によって変わります。橋梁の桁下を撮影する機体、100haの圃場に農薬を散布する機体、直径300mmの下水管に入る機体では、必要な性能も機体の形もまったく違うからです。

すべての現場をカバーできる万能なメーカーはありません。飛行時間やカメラ性能だけでなく、現場の条件、国内の販売窓口、修理・部品供給、日本語サポートまで含めて選ぶ必要があります。本記事で各社の得意分野や代表製品を並べているのは、そのためです。

なお、本記事はホビー用途を除き、産業用途に絞っています。防衛・安全保障・デュアルユースのUAVは評価軸が異なるため、シリーズ第2回以降で扱います。

掲載内容は、SkyLink Japanが2026年8月時点の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。可能な限り確認していますが、公開情報の更新時期や範囲により、誤りや漏れが含まれる可能性があります。導入を検討する際は、最新の取扱状況やサポート体制をメーカーまたは販売先へ直接ご確認ください。

---

その前に、2026年の産業用ドローンで起きている5つの変化

メーカー選びの話に入る前に、この1〜2年で現場の前提がどう変わったかを整理しておきます。ここを押さえておかないと、「去年と同じ基準」で機体を選んでしまうことになります。

5つに共通するのは、「機体を1台選ぶ」という発想から「運用の仕組みを設計する」という発想への移行です。見積もりの範囲も、機体本体から設置環境・通信・データ基盤・統合作業へと広がっています。

1. 「1フライト」から「常駐・自動運用」へ

ドローンポートの普及により、離陸・巡回・着陸・充電を遠隔から自動化する運用が現実になってきました。DJI Dock、Skydio Dock、Autel Nestなどが、防災・警備・インフラ監視で使われ始めています。

導入時は機体価格だけでなく、設置場所・電源・通信・飛行許可までセットで考える必要があります。

2. AI解析が、実務の省力化として効き始めた

AIの役割は、飛行支援だけでなく、異常検知や測定、報告書作成まで広がっています。LiberawareのIBIS2 Chainageは、撮影後の距離・傷測定や報告書作成を効率化する代表例です。

ただし、AIは判断の補助です。補修の要否など、最終判断を人が行う運用設計は欠かせません。

3. 型式認証機が増え、目視外飛行を組み立てやすく

第二種型式認証は、無人ヘリ、VTOL固定翼、物流機、DJI Mini 4 ProやMatrice 4D/4TDなどへ広がっています。一方、第一種は2026年8月時点でACSL PF2-CAT3のみで、レベル4飛行の選択肢はまだ限られます。

型式認証はメーカーではなく型番単位です。導入前に国土交通省の最新一覧で対象機種を確認してください。
出典：国土交通省 型式認証を取得している無人航空機一覧

4. 国産機とセキュリティ要件への関心が高まる

官公庁や重要インフラでは、データの保存先や部品の調達元まで確認されるようになりました。国内の政府調達要件、米国のNDAA準拠、Blue UASは別の枠組みなので、発注元が求める条件を先に確認する必要があります。

PRODRONEの純国産試作機や、部材の産地を公開するセンチュリーなど、メーカー側の対応も進んでいます。「国産」「型式認証」「NDAA準拠」は別の条件です。混同すると、該当する機体がなくなる可能性があります。
出典：内閣官房 政府機関等が調達する無人航空機の取扱いについて ／ 経済産業省 無人機産業基盤強化検討会 中間取りまとめ

5. 「機体単体」ではなく「システム」で選ぶ時代へ

ドローンは、ポート、電源、通信、クラウド管制、データ解析を含むシステムの一部になっています。Terra DroneのUTM、エアロネクストのSkyHub®、Ziplineの一体型サービスなどが分かりやすい例です。

選ぶ基準は「どの機体が高性能か」ではなく、「必要な仕組みのどこまでをそのメーカーが提供できるか」です。後から管制やデータ基盤を追加すると、統合コストが大きくなる場合があります。

掲載基準

本記事では、2026年8月時点で現行製品があり、日本での販売・導入・実証を公開情報で確認できた産業用メーカー35社を掲載しています。ホビー専業、防衛を主市場とするメーカー、完成機事業から撤退した企業は除外しました。情報はSkyLink Japanの調査時点のものです。導入前に、取扱状況とサポート体制をメーカーまたは販売窓口へご確認ください。

---

まずは35社を、一覧で眺めてみます

この表の読み方：販売台数・売上高・市場シェアの順位ではありません。比較可能な客観的資料が存在しないため、順位付けは行っていません。ここに挙げた35社は、いずれも私たちの調査で日本国内での販売・導入を確認できたメーカーです。ただし調査時点のものなので、状況が変わっている場合があります。各社の詳しい状況は、この後のメーカー紹介でひとつずつ説明しています。

---

順位ではありません。またこの一覧は調査時点のもので、誤りが含まれる可能性があります。メーカーの撤退・新規参入も頻繁に起こるため、最新の状況はメーカーまたは購入先にご確認ください。

官公庁・重要インフラ案件では、政府調達方針（2020年9月申し合わせ）の適用可否が国籍と結びつくことがあります。一方、民間の測量・点検案件では国籍そのものより保守体制と制度対応の方が実務上の影響が大きいところです。

総合用途・防災・警備に強い11社

ここに並ぶのは、特定の用途に特化するのではなく、点検・測量・消防・警備といった複数の現場を1つのエコシステムでカバーしようとするメーカーです。「まず1台目を入れる」「複数部署で共通の機体を使いたい」という場合、最初に検討することになるグループでもあります。一方で、機体・ペイロード・ドック・クラウドがセットで囲い込まれる傾向があるので、後から他社センサーを載せたくなったときに困らないかは見ておいてください。

1. DJI Enterprise（中国）

機体、可視・サーマル・LiDARペイロード、Dock、クラウドを一つの環境で運用できる総合力が強みです。測量、橋梁・設備点検、災害対応、定期巡回に向き、国内では建設会社、インフラ事業者、自治体の現場で幅広く使われています。
出典：国交省 型式認証一覧 ／ DJI Japan

2. ACSL（日本）

国産フライトコントローラとセキュアなデータ設計に強く、国産機や制度対応が求められる案件に向きます。官公庁・重要インフラの点検、防災、物流の目視外飛行などで使われています。
出典：ACSL製品サイト ／ 国交省 型式認証一覧

3. Skydio（米国）

オンボードAIによる障害物回避と、非GPS環境での自律飛行が強みです。橋梁の桁下、発電設備、屋内施設など操縦が難しい点検現場に向き、インフラ事業者や公共安全分野で使われています。
出典：Skydio X10 国内紹介ページ ／ Skydioとの資本業務提携リリース

4. Autel Robotics Enterprise（中国）

可視・ズーム・サーマル・レーザー測距をまとめたカメラと、メッシュ通信を含む自律飛行機能が強みです。インフラ点検、消防・災害時の状況把握、警備、広域調査で使いやすい構成です。
出典：Autel Robotics ／ 国内正規代理店の問い合わせページ

5. Parrot（フランス）

軽量で携行しやすく、短時間で展開できることに加え、オープンSDKと暗号化設計が強みです。警備、公共安全、設備点検、現場記録など、少人数で素早く飛ばしたい用途に向きます。
出典：Parrot ANAFI Ai 国内取扱ページ ／ Parrot

6. PRODRONE（日本）

既製品では対応しにくいペイロードや機体を個別設計できる、カスタム開発力が強みです。強風下のインフラ点検、災害対応、物流・重量物運搬など、特殊条件の現場で採用されています。
出典：Prodrone製品一覧 ／ 国交省 型式認証一覧

7. Inspired Flight Technologies（米国）

PX4／MAVLink系のオープン設計で、LiDARや独自センサーを柔軟に統合できる点が強みです。測量、研究開発、インフラ点検、公共安全など、用途に合わせて機体を作り込む案件に向きます。
出典：DroneTribune 国内代理店に関する報道 ／ Inspired Flight IF1200A

8. Atlas Aerospace（ラトビア）

約1kgの軽量機体、短時間での展開、暗号化通信と複数機のメッシュ運用が強みです。警備、捜索、災害現場の状況把握など、少人数で広い範囲を監視する用途に向きます。
出典：Atlas UAS 企業概要 ／ AtlasPRO

9. Fotokite（スイス）

地上給電の係留式で、長時間連続して上空から映像を送れることが最大の強みです。消防・救急の指揮支援や大規模災害、イベント警備など、同じ場所を継続監視する現場で使われています。
出典：Fotokite パートナー一覧 ／ Fotokite Sigma+

10. CENTURY（センチュリー／日本）

D-HOPE Iはウインチによる物資投下・引き上げを前提とした、災害救助・消防向けの機体です。孤立地域への物資搬送、捜索支援、救助訓練など、人が入りにくい現場に向きます。
出典：センチュリー D-HOPE ／ 国交省 型式認証一覧

11. Aeroprobing（台湾）

インフラ点検用マルチコプターと農業用無人ヘリを、運航管理プラットフォームと組み合わせて提供できる点が強みです。設備点検や農薬散布など、機体とデータ管理を一体で運用したい現場に向きます。
出典：ブルーイノベーション×Aeroprobing（2026年6月） ／ ブランドライセンス契約

測量・インフラ・屋内点検に強い11社

このグループは、機体の性能より「どこまで入れるか」「どこまで測れるか」で選ぶことになります。広域を一気に回すVTOL固定翼と、狭隘部に入っていく小型機とでは、同じ「点検用ドローン」でも設計思想がまるで違います。加えて、公共測量では成果品が規程に適合するかどうかが問われるので、機体単体ではなく後処理ソフトと運用手順まで含めて見る必要があります。

12. Flyability（スイス）

衝突耐性のあるケージ構造と、LiDAR・超音波肉厚測定などの点検ペイロードが強みです。ボイラー、タンク、煙突、下水道、鉱山、船舶など、人が入りにくい暗所・狭所で広く使われています。
出典：Flyability Distributors ／ ELIOS 3 国内取扱ページ

13. Flybotix（スイス）

ケージ型ながら飛行時間を確保しやすく、高照度ライトとガスセンサーを搭載できる点が強みです。下水道、共同溝、タンクなどのノーエントリー点検や、ガス環境の確認に向きます。
出典：適時開示資料（2026年6月17日） ／ Flybotix Where to buy

14. Wingtra（スイス）

垂直離着陸と固定翼の巡航効率を両立し、広い範囲を短時間で撮影できる点が強みです。造成地、鉱山、農地、災害現場などの写真測量・地形計測で使われています。
出典：ANA HD × Wingtra MOU ／ Wingtra RAY

15. CHCNAV（中国）

機体、LiDAR、GNSS、解析ソフトをまとめて提供でき、点群取得から後処理まで一貫させやすい点が強みです。道路、河川、森林、造成地などの測量やインフラ維持管理に向きます。
出典：CHCNAV CSPI-EXPO 2026 ／ DRONE.jp AlphaAir 6

16. Liberaware（日本）

20cm級の小型機で、狭い入口から非GPS・暗所へ進入できる点が強みです。下水道、ボイラー、タンク、煙突、トンネルなどの点検や、屋内の3Dデータ取得で使われています。
出典：IBIS2 Chainage（2026年7月24日） ／ 国内販売店制度

17. エアロセンス（日本）

長距離・長時間飛行ができる国産VTOL固定翼と、高精度な写真測量・LiDAR運用が強みです。広域測量、山間部や沿岸の調査、災害状況の把握など、マルチコプターでは効率が出にくい現場に向きます。
出典：エアロセンス AS-VT02K ／ 国交省 型式認証一覧

18. FIXAR（ラトビア／米国）

可動式チルト機構を使わないシンプルなVTOL構造と、固定翼による長距離飛行が強みです。広域測量、道路・送電線などの線状インフラ点検、遠距離輸送に向きます。
出典：FIXAR（fixar.pro） ／ FIXAR（fixar.lv）

19. 空解（QUKAI／日本）

国産のVTOL固定翼で、長時間・長距離飛行と比較的大きなペイロード搭載を両立できる点が強みです。沿岸監視、広域測量、災害調査、通信・観測機器の搭載用途に向きます。
出典：空解 公式サイト ／ 海上保安庁 大型ドローンによる沿岸飛行実証

20. Wingcopter（ドイツ）

ティルトローターによる垂直離着陸と高速巡航が強みで、長距離を短時間で結ぶ用途に向きます。海外では医薬品配送、日本では広域LiDAR測量や物流の実証に使われています。
出典：伊藤忠商事 プレスリリース（2026年1月7日） ／ Wingcopter 198

21. Terra Drone（日本）

機体販売よりも、測量、点検、運航管理、データ解析までを組み合わせた導入支援に強みがあります。石油・ガス設備、屋内プラント、建設・測量、インフラ管理の現場で国内外に導入されています。
出典：Terra Drone 会社概要 ／ 迎撃ドローン実証機種採択

22. DRONE SPORTS（Rangle／日本）

小型・低コストの国産機と、破損時の交換を含むサブスクリプション型運用が強みです。下水管や狭い管渠、床下など、機体をぶつけるリスクが高い点検現場に向きます。
出典：DRONE SPORTS 鹿島建設導入 ／ Rangle Pro

農業・林業に強い7社

農業ドローンは、ここまでの分野とは選び方がかなり違います。決め手になるのは飛行性能ではなく、圃場の規模、散布シーズン中に整備してもらえるか、そして使う農薬がその機体で登録されているかです。国産メーカーが多いのもこの分野の特徴で、価格を公開している会社もあります。なお、この分野では2026年5月にナイルワークスが特別清算に入っており、メーカーの継続性も見ておきたいところです。

23. ヤマハ発動機（日本）

大容量散布と、長年の教習・整備ネットワークを持つ産業用無人ヘリに強みがあります。大規模な水稲・畑作の農薬散布で使われ、短時間に広い圃場を処理したい農業事業者に向きます。
出典：ヤマハ発動機 UMS ／ 国交省 型式認証一覧

24. XAG（中国）

大容量の散布・運搬機と、RTK・地形追従による高い自動化が強みです。大規模な水稲、畑作、果樹園での農薬散布や播種に使われ、作業者の負担を減らしたい現場に向きます。
出典：XAG日本総代理店サイト ／ XAG 日本語サイト

25. NTT e-Drone Technology（日本）

日本の狭小・中山間圃場に合わせた農業機と、修理・定額保守を組み合わせた運用支援が強みです。農薬散布、鳥獣害対策、感染症防除など、稼働率を重視する地域農業の現場で使われています。
出典：NTT e-Drone Technology ／ 企業情報

26. マゼックス（日本）

導入しやすい価格帯の国産農業機と、農業・林業に合わせた実用的な機体設計が強みです。中小規模圃場の農薬散布、山間部での苗木・資材運搬などに使われています。
出典：マゼックス 農業用ドローン ／ 住友林業×マゼックス（2026年7月17日）

27. 石川エナジーリサーチ（日本）

農業機・産業機に加え、動力系まで自社設計できる技術力が強みです。農薬散布、設備点検、長時間監視など、飛行時間や搭載力が求められる用途に向きます。
出典：石川エナジーリサーチ ／ Build Flyer 国内販売ページ

28. 東光鉄工（日本）

設計・製造・販売・整備を国内で一貫し、農業機とレスキュー機の両方を扱う点が強みです。水稲の農薬散布・直播、防災訓練、災害時の情報収集などで使われています。
出典：東光鉄工UAV事業部 ／ 製品一覧

29. ciRobotics（日本）

農薬散布、林業、物資運搬、除草剤散布ボートまで揃え、中山間地の作業をまとめて支援できる点が強みです。農地での散布、山間部の資材運搬、大型機による作業に使われています。
出典：ciRobotics 会社概要 ／ ciRobotics お知らせ ／ 農林水産省 農業用ドローンカタログ（PDF）

物流・重量物・プロフェッショナル用途の6社

最後のグループは、「機体を買う」という前提そのものを疑ったほうがいい領域です。物流分野では、機体を購入して自社で飛ばすモデルと、運航サービスとして利用するモデルが混在しています。実際、この6社のうち2社は「その会社から機体を買う」形にはなりません。重量物運搬機についても、最大離陸重量25kg超はほぼ確実なので、限定変更と機体登録を前提に計画を立ててください。

30. Zipline（米国）

機体、発着設備、運航ソフトを一体化した長距離配送サービスが強みです。日本では五島列島の医薬品配送、海外では医療・小売品の定期配送に使われています。
出典：そらいいな ／ 五島市処方薬配送商用化（2026年2月）

31. エアロネクスト（日本）

機体そのものより、物流プラットフォームSkyHub®と運航ノウハウに強みがあります。自治体や物流事業者と組み、山間部・過疎地での食品、日用品、医薬品の配送に使われています。
出典：エアロネクスト LogiAir ／ AirTruck

32. イームズロボティクス（日本）

自動離着陸、LTE通信、目視外飛行に対応した物流向け機体と、運航システムの構築力が強みです。山間部や離島を想定した物流実証、拠点間輸送、インフラ巡回に使われています。
出典：イームズロボティクス E6150TC ／ 国交省 型式認証一覧

33. Velos Rotors（ギリシャ／米国）

電動シングルローターによる長時間飛行と、重量センサーを安定して搭載できる点が強みです。LiDAR測量、送電線・広域設備の点検、長時間監視など、マルチコプターでは届きにくい用途に向きます。
出典：Velos Rotors ／ About us

34. Freefly Systems（米国）

積載15kg級のAlta Xと、用途に合わせてセンサーや機材を組み込めるオープンな設計が強みです。映像制作、LiDAR測量、研究開発、インフラ点検、重量物運搬で使われています。
出典：国内取扱情報 ／ Alta X Gen2 国内出荷開始（2026年2月19日）

35. ドローンWORKシステム（日本）

最大75kg級の重量物運搬機をはじめ、農業、消防、有線給電、水上点検まで機体を揃える開発力が強みです。林業・山間部の資材運搬、農薬散布、災害対応、水インフラ点検に使われています。
出典：ドローンWORKシステム 公式サイト ／ 会社案内 ／ 古河産業との合弁会社設立（2024年7月）

用途から逆算して選ぶなら、どうなるか

メーカー名から選ぶのではなく、現場の条件から候補を絞るほうが確実です。用途別の目安を一覧にしました。

この表は候補を探すための入口です。同じメーカーでも、型番によって用途・認証・技適は異なります。最終判断は、導入する機種と運用条件をセットにして行ってください。

買う前に、ここだけは確認してください

比較は機体スペックからではなく、次の順序で進めます。

先に決めるのはメーカー名ではなく、「何をするか」「どこで飛ばすか」「どの制度とサポートが必要か」です。条件が固まれば、候補は自然に絞れます。最後に希望する型番の国内正規流通、法令適合、修理体制をメーカーまたは販売窓口へ確認して決定してください。

---

よくいただく質問

日本で購入できる産業用ドローンメーカーはどこですか？

2026年8月時点の公開情報で、日本での販売・導入・実証などの接点を確認できた35社を掲載しています。一部は取扱継続を確認できていないため、購入前にメーカー公式の代理店一覧と現行機種をご確認ください。

国産ドローンと海外製ドローンの違いは何ですか？

国産機は制度対応や国内での修理・部品供給を確認しやすく、海外大手は機体・ペイロード・ドックを含む製品の幅に強みがあります。どちらが適するかは、案件の要件次第です。

産業用ドローンメーカーを選ぶときの注意点は何ですか？

現場の条件、必要な法制度対応、国内サポート、5年間の総費用を先に決めてください。機体スペックの比較は、その後です。

「型式認証を取得しているメーカー」という言い方は正しいですか？

正確ではありません。型式認証はメーカーではなく型番に付与されるため、導入する機種を国土交通省の最新一覧で確認してください。

技適はメーカーに確認すれば大丈夫ですか？

技適も機種・仕向地仕様ごとに異なります。購入する型番を指定し、国内仕様の技適取得状況を書面で確認するのが確実です。

「日本で買える」と書かれていれば正規に購入できますか？

必ずしも正規流通とは限りません。メーカー公式の代理店一覧に販売店が掲載されているか、紹介されている機種が現行世代かを確認してください。

---

おわりに

35社を比べて分かったのは、スペック以上に「今も日本で正規に買えて、壊れたときに直せるか」が重要だということです。

まず現場の条件を決め、次に法制度、国内サポート、5年間の総費用を確認する。この順番なら、候補は自然に絞れます。型式認証と技適は、必ず導入する型番で確認してください。

---

本シリーズの他の記事

• 第2回：日本の防衛・官公庁と接点があるUAVメーカー19社を調べてみた。採用と実証は別だった【2026年版】
• 第3回：海外では軍事、日本では産業へ｜Penguin C VTOLが広がるためのデュアルテック条件