ドローン導入で確認したい補助金・助成金まとめ｜測量・点検・物流の制度と締切

「このドローンに、どの補助金が使えますか？」

このようなお問い合わせについて、SkyLink Japanでは制度の選定や適用可否の回答は行っていません。対象可否は、申請者の事業内容、申請枠、導入構成などによって変わります。利用を検討する制度は、必ず各制度の公募元・事務局へ直接ご確認ください。

ただ、ドローン導入を検討されているお客様から同様のお問い合わせを多くいただくため、今回はブログ記事として、ドローン導入に関連する可能性のある補助金・助成金を公式の公開情報からピックアップし、分かりやすく整理しました。まずは制度の全体像を知るための参考情報としてご覧ください。

※ 本記事に掲載している制度が、すべての申請者・導入案件に利用できるという意味ではありません。個別の対象可否は、必ず各制度の公募元・事務局へご確認ください。

2026年には、中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」の公式製品カタログにドローン関連カテゴリが相次いで追加されました。公開情報上の動きは次のとおりです。

表1：中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）に追加されたドローン関連カテゴリ。出典：製品カタログ（カタログ注文型）

ドローンが「補助対象になり得る製品」として制度側に明示された、という点で大きな変化です。

ただし、「ドローンなら何でも対象」ではありません。

• カタログ注文型は、公式カタログに登録された製品しか対象になりません。カテゴリが追加されていても、希望する機種が登録されているとは限りません
• 省力化投資補助金（一般型）や新事業進出系の補助金の公募要領には、補助対象外経費として「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」が明記されています。無人航空機がこの規定でどう扱われるかは公募要領に明示がないため、機体購入を経費に含める場合は事務局への事前確認が必要です
• ソフトウェア中心の補助金では、ドローン機体そのものが補助対象経費の区分に存在しない場合があります

本記事では、2026年8月13日時点で公式に確認できる情報をもとに、導入目的に関連する公募情報を参考として整理します。個別の適用可否は、公募元・事務局へ直接ご確認ください。

2026年8月13日時点の制度比較表

表2：ドローン導入に活用できる可能性のある制度の比較（2026年8月13日時点）。代表的な区分の要約です。正確な条件は各公募要領をご確認ください。

公開情報を導入目的別に整理した参考図です。対象可否は、公募元・事務局へ直接ご確認ください。
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導入目的別の公募情報（参考）

登録済みドローンを購入したい

公開情報上の確認候補として、中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」があります。物流用・設備点検用・写真測量/LiDAR測量用のカテゴリが追加されていますが、希望機種の登録状況と対象可否は、公式製品カタログおよび事務局でご確認ください。

ドローンポートや遠隔運航環境を構築したい

公開情報上の確認候補として、中小企業省力化投資補助金「一般型」があります。ハード・ソフト・機体購入費などの対象範囲は申請内容によって異なるため、公募要領と事務局での確認が必要です。

ドローンを使った新規サービスを始めたい

公開情報上の確認候補として、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金があります。新規事業性や対象経費への適合は個別判断となるため、公募元・事務局へご確認ください。

解析ソフトや点検クラウドを導入したい

公開情報上の確認候補として、デジタル化・AI導入補助金2026があります。対象は事前登録されたITツールに限られるため、導入予定のソフトが対象かどうかを公式検索と事務局でご確認ください。

販路開拓を行いたい

公開情報上の確認候補として、小規模事業者持続化補助金があります。対象となる取組・経費・申請者要件は、公募要領および地域の商工会・商工会議所へご確認ください。

従業員を教育したい

公開情報上の確認候補として、人材開発支援助成金があります。対象訓練への該当、計画届の期限、助成対象経費は、管轄の労働局・ハローワークへご確認ください。

各制度の詳細

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

公式情報：製品カタログ（カタログ注文型）／公募要領（カタログ注文型）

中小企業省力化投資補助金（一般型）

公式情報：一般型トップ／スケジュール／第7回公募要領

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）

公式情報：公式サイト／第1回公募要領

デジタル化・AI導入補助金2026

写真測量・点群処理、飛行計画、地理空間データ共有などの業務用ソフトウェアは、2026年度の登録ITツールとして承認された製品・プランに限り、補助対象となる可能性があります。対象製品や購入方法については、公式ITツール検索または販売事業者へご確認ください。

公式情報：公式サイト／事業スケジュール／ITツール検索

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠 第20回）

公式情報：商工会議所地区 公式サイト／第20回公募要領 第8版

人材開発支援助成金（厚生労働省）

公式情報：人材開発支援助成金（厚生労働省）

国の制度と自治体の制度は分けて考える

ここまで紹介したのは、全国の中小企業が対象になり得る国の制度です。これとは別に、都道府県や市区町村が独自にドローン導入やDXを支援する制度を設けている場合があります。

自治体制度は対象地域・業種・予算枠が限定されるため、国の制度とは分けて確認してください。自治体を含む最新の公募情報は、中小機構の支援情報ヘッドライン（J-Net21）で、国・都道府県の支援情報をまとめて検索できます。

省力化投資補助金（カタログ注文型）の確認方法

最有力候補だからこそ、確認の順序が大切です。

公式カタログでカテゴリと機種を確認してから、登録販売事業者・対象範囲・省力化効果の順に整理します。
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1. 公式製品カタログでカテゴリを確認する

製品カタログから公式検索へ進み、「物流用ドローン」「設備点検用小型ドローン」「写真測量用ドローン/LiDAR測量用ドローン」を確認します。

2. 希望する機種が登録されているか確認する

ここが最重要です。

カテゴリの公開と製品登録は別の工程で進むため、カテゴリがあっても登録製品が掲載されているとは限りません。必ず製品名レベルで確認してください。

3. 登録販売事業者を確認する

カタログ注文型は中小企業等と販売事業者の共同申請です。登録販売事業者からマイページへの招待を受けて手続きが始まります。

4. 本体以外に何が含まれるか確認する

補助対象は製品本体価格と導入経費（本体価格の2割上限）です。送信機、地上局、通信装置、対空標識、解析システムがどこまで含まれるかは登録内容次第です。見積前に販売事業者へご確認ください。

5. 省力化効果を数値化する

労働生産性を年平均成長率3.0％以上向上させる計画が必要です。作業人数、作業時間、移動時間、点検回数、報告書作成時間を導入前後で比較できる形に整理しておきます。

申請時の重要な注意点

「申請」「採択」「交付決定」の違いを理解する

表3：申請・採択・交付決定の違い。採択と交付決定を混同すると、経費が対象外になる恐れがあります。

そのほかに押さえておくこと

• 対象製品・対象経費・申請者要件は個別に確認する。自社が対象事業者に該当するか、導入予定の設備が対象経費に該当するかは、公募要領と事務局への確認で判断してください
• GビズIDプライムの取得期間を見込む。取得に一定の期間がかかるため、公募開始を待たずに手続きを始めることをおすすめします
• 賃上げ・付加価値額・労働生産性の要件を確認する。未達の場合に補助金の返還を求められる制度もあります
• 補助金は後払いが多い。原則として事業完了後の実績報告・確定を経て支払われます。設備代金は一旦全額を自社で支払うため、資金計画が必要です
• 採択されてもすべての経費が補助対象になるとは限らない。交付決定や確定検査の段階で、一部が対象外と判断されることがあります

補助金ありきで機種を決めない。

対象であることを優先すると、現場の要求性能に合わない機体を導入する恐れがあります。業務上の効果から選定し、その上で使える制度を探す順序をおすすめします。

目的別チェックリスト

まとめ ── 導入目的別の公募情報（参考）

表4：導入目的別の入口

いずれの制度も、対象になるかどうかの最終判断は事務局が行います。

SkyLink Japanでは、補助金の適用可否を判断・回答しません。対象可否を確認できるのは、公募要領と各制度の公募元・事務局です。

対象制度を確認後、見積書・製品資料はSkyLinkへ

SkyLink Japanでは、補助金の選定・紹介、対象可否の判断、申請代行は行っていません。「この機体を購入したいが、どの補助金が使えるか」といったお問い合わせには回答できません。利用を検討する制度は、必ず各制度の公募元・事務局へ直接ご確認ください。

対象制度と必要書類を公募元へ確認済みの場合は、販売事業者として次の資料を準備できます。

• 見積書：機体・周辺機器・ソフトウェア・保守等の見積明細
• 製品仕様書・カタログ：導入予定製品の仕様を確認できる資料
• 機体構成資料：機体、センサー、周辺機器、解析ソフト等の構成
• 公募元から指定されたその他書類：当社が販売事業者として作成可能な範囲で対応

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出典・参考（公式情報）

本記事は、各制度の公式サイト・公募要領をもとに整理しています。最新の要件・日程・公募要領は、以下の公式サイトおよび各事務局でご確認ください。

• 中小企業省力化投資補助金（製品カタログ／一般型）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• デジタル化・AI導入補助金2026
• 小規模事業者持続化補助金
• 人材開発支援助成金
• 支援情報ヘッドライン（J-Net21）

本記事は2026年8月13日時点の公開情報をもとに作成しています。補助金・助成金の対象要件や公募日程は変更される場合があります。申請前に必ず各制度の公式サイト、公募要領および事務局で最新情報をご確認ください。本記事は情報提供を目的としたものであり、補助対象への該当や採択を保証するものではありません。SkyLink Japanでは、補助金の選定・紹介、適用可否の判断、申請代行は行っていません。対象制度と必要書類を確認済みの場合に限り、見積書・製品仕様書・機体構成資料など、当社が作成可能な販売事業者側の書類をご用意します。