官公庁・重要インフラ向けドローンの情報セキュリティ要件【2026年版】

ドローンによる設備点検や災害対応では、高解像度の写真や映像だけでなく、施設の位置情報、飛行経路、設備の状態、赤外線画像、飛行ログなども取り扱います。

特に、官公庁・自治体や、電力・鉄道・港湾・水道・通信・プラントなどの重要インフラに関わる業務では、飛行性能だけでなく、取得した情報がどこに保存され、どの経路を通り、誰がアクセスできるのかを確認しなければなりません。

経済産業省とNEDOが公表している「無人航空機分野 サイバーセキュリティガイドライン」でも、測量・物流・設備点検などの産業利用をセキュリティクラス2、警備・災害対応など人命や安全に影響する利用をクラス3として整理しています。
経済産業省の公表ページ

この記事では、官公庁・重要インフラ事業者や、その点検・調査業務を受託する企業が、ドローンを選ぶ際に確認したい情報セキュリティ要件を解説します。

結論：製造国と情報セキュリティは分けて評価する

官公庁・重要インフラ向けドローンの選定では、製造国だけで安全性を判断するのではなく、少なくとも次の2つの条件を分けて考える必要があります。

1つ目は、国産機や非中国製機など、製造国・原産国に関する調達条件です。
2つ目は、ネットワーク接続、クラウド利用、通信暗号化、データ保存、飛行ログ、修理時のデータ管理など、実際の情報の流れに関する条件です。

発注仕様で「国産機」「非中国製」と明確に指定されている場合は、その条件を満たす機体を選ぶ必要があります。

一方、調達仕様で製造国・原産国を一律の除外条件としていない案件もあります。そうした案件で、

• 外部ネットワークに接続せずに運用したい
• 撮影データや飛行ログを組織内で管理したい
• 通信と記録媒体を暗号化したい
• オンライン認証やクラウド利用を避けたい

という案件では、製造国とは別に、機体や運用環境のセキュリティ機能を個別に評価することが重要です。

ドローン選定で確認したい7つの情報セキュリティ要件

1．初回アクティベーションとアカウント登録

一般的な産業用ドローンでは、使用開始時にインターネットへ接続し、メーカーアカウントによる認証や機体のアクティベーションが必要になる場合があります。

確認したいのは次の点です。

• オンラインでの初回認証が必要か
• メールアドレスや電話番号の登録が必要か
• 定期的なログインや認証が必要か
• アカウントが停止された場合でも使用できるか

外部ネットワークへの接続を制限している組織では、アクティベーション不要、またはアカウントに依存しない運用ができるかが重要になります。

2．外部ネットワークとクラウドへの接続

「クラウドへ自動送信しない」ことと、「インターネットに接続しない」ことは同じではありません。

送信機やアプリが、アップデート確認、地図取得、ログ同期、障害情報送信などのために外部サーバーへ接続する場合があります。

以下を確認しましょう。

• 機体や送信機を完全オフラインで使用できるか
• 地図を事前に取得してオフライン利用できるか
• 飛行ログのクラウド同期を停止できるか
• 撮影画像や映像が自動アップロードされないか
• 接続先サーバーとデータ保存地域を確認できるか

重要施設の点検では、「通常は送信されない」という説明だけでなく、外部通信を技術的・運用的に遮断できるかまで確認することが望まれます。

3．機体と送信機間の通信暗号化

ドローンは、機体と送信機の間で映像、位置情報、飛行指示、機体状態などを無線通信しています。

この通信が適切に保護されていない場合、盗聴、改ざん、不正操作などのリスクが生じます。

確認項目は次のとおりです。

• 映像伝送が暗号化されているか
• 操縦・テレメトリ通信が暗号化されているか
• 使用している暗号化方式が公開されているか
• 暗号鍵やパスワードを適切に管理できるか

暗号化方式の名称だけでなく、映像・制御・保存データのどこに適用されるのかを確認することが重要です。

4．SDカードと保存データの保護

撮影データを保存するSDカードは、小型で取り外しが容易なため、紛失や持ち出しへの対策が必要です。

• SDカード内のデータを暗号化できるか
• パスワードを設定できるか
• 別の端末に挿しても簡単に閲覧できないか
• 送信機本体に残る写真やキャッシュを削除できるか
• データの持ち出し手順を管理できるか

重要インフラ点検では、機体だけでなく、SDカード、送信機、点検用PCまで含めたデータ管理ルールを設ける必要があります。

5．ファームウェアと地図の更新方法

セキュリティ対策としてアップデートは重要ですが、アップデートのために外部ネットワークへの接続が必須になると、組織の運用要件に合わない場合があります。

• ファームウェアをオフライン更新できるか
• 更新ファイルの真正性を確認できるか
• オフライン地図を使用できるか
• 自動アップデートを停止できるか
• 更新履歴と適用バージョンを管理できるか

インターネットに接続しないことだけでなく、安全な方法で更新を継続できる体制も必要です。

6．修理・返却・廃棄時のデータ消去

見落とされやすいのが、修理や点検で機体・送信機を外部へ預ける場面です。

• 撮影データを完全に削除できるか
• 飛行ログやキャッシュを消去できるか
• 工場出荷状態へ戻せるか
• 修理担当者がアクセスする範囲を確認できるか
• 国内の窓口へ相談できるか

レンタル機の返却、機体の入れ替え、廃棄時にも、同じ消去手順を適用する必要があります。

7．導入後の運用体制と国内サポート

高いセキュリティ機能を持つ機体でも、初期設定や運用方法が不適切であれば十分な効果は得られません。

機体の仕様だけでなく、次の支援体制も確認しましょう。

• 導入前に要件確認を行えるか
• ネットワークやログ同期の設定を支援できるか
• 運用手順書を作成できるか
• 操縦者や管理者への講習を実施できるか
• 修理・保守・データ消去について国内窓口へ相談できるか

国土交通省が公表する航空・空港分野の安全ガイドラインでも、供給者のセキュリティ対策状況の把握、調達・利用時の要求事項の整理、契約上の役割・責任範囲の明確化などが重視されています。国土交通省の安全ガイドライン

選定条件別に見るドローンの考え方

調達・運用条件	選定の方向性
国産機の指定がある	国産機から選定
非中国製の指定がある	機体・主要部品の原産国を確認
特定国製品を一律除外しない	データフローと運用要件を個別評価
外部ネットワークへ接続できない	オフライン運用対応機を選定
撮影データ・ログを組織内に限定したい	ローカル保存・同期停止・消去機能を確認
第三者認証が必須	指定された認証の取得状況を確認

「官公庁向け」「セキュアモデル」という名称だけで判断せず、案件ごとの仕様書や組織内規に照らして確認することが重要です。

中国製を一律除外しない場合の選択肢「EVO MAX Mode S」

国産・非中国製が必須ではない一方で、外部ネットワーク、クラウド接続、通信、撮影データ、飛行ログを厳格に管理したい組織向けの選択肢として、Autel Robotics「EVO MAX Mode S」があります。

EVO MAX Mode Sでは、次のようなセキュリティ機能を重視しています。

• オンラインでのアクティベーションを必要としない運用
• 外部ネットワークへ接続しない運用
• オフライン地図・オフラインアップデート
• 機体と送信機間の通信暗号化
• SDカード内の撮影データ暗号化
• 撮影データ・飛行ログ・キャッシュの消去
• SkyLink Japanによる国内導入・保守支援

Autel Roboticsも、映像・データ伝送へのAES-256／AES-128暗号化、SDカードのAES-256暗号化、ログイン不要のオフライン更新、送信機に保存された写真・映像をサーバーへアップロードしない仕組みを案内しています。Autel Roboticsのデータセキュリティ情報

ただし、Autel Roboticsは中国に本社を置くメーカーです。そのため、国産機または非中国製が指定されている案件には適しません。

一方で、製造国を一律の除外条件とせず、実際の通信経路やデータ管理方法を評価する案件では、有力な比較候補になります。

官公庁・重要インフラ向けEVO MAX Mode Sの詳細を見る

EVO MAX Mode Sが適している可能性がある組織

• 官公庁・自治体の施設調査や災害対応部門
• 電力・鉄道・港湾・水道・通信などの重要インフラ事業者
• 橋梁・道路・プラントなどの点検会社
• 官公庁やインフラ事業者から点検業務を受託する企業
• クラウドへのデータ送信を制限している組織
• 外部ネットワークに接続できない現場
• 修理・保守まで国内窓口へ集約したい組織

最終的な適否は、発注仕様、組織内規、使用する機体構成、ファームウェア、通信設定などを確認したうえで判断します。

よくある質問

中国製ドローンは官公庁で使用できないのでしょうか？

すべての官公庁案件で一律に使用できないわけではありません。国産・非中国製などの指定がある場合はその条件に従いますが、調達仕様によっては、通信、データ保存、クラウド接続、保守体制などを個別に評価します。

オフライン運用なら情報漏えいリスクはなくなりますか？

リスクを抑えられますが、ゼロにはなりません。SDカードの紛失、送信機の持ち出し、パスワード管理、更新ファイル、修理時のデータ残存などへの対策も必要です。

EVO MAX Mode Sは国産ドローンですか？

国産ドローンではありません。Autel Roboticsは中国に本社を置くメーカーです。非中国製が必須の案件には適しませんが、中国製を一律除外せず、情報の流れと運用方法を重視する案件では比較候補になります。

官公庁対応モデルというだけで導入できますか？

「官公庁対応」は、すべての官公庁・自治体の仕様に適合することを保証する表現ではありません。実際の発注仕様やセキュリティ要件との照合が必要です。

まとめ

官公庁・重要インフラ向けドローンの選定では、製造国だけでなく、取得した情報がどこに保存され、どこへ送信され、誰がアクセスできるのかを確認する必要があります。

特に確認したいのは、次の項目です。

• オンライン認証の有無
• 外部ネットワークとクラウドへの接続
• 通信と保存データの暗号化
• 飛行ログと撮影データの保存先
• オフラインでの地図・更新対応
• 修理・返却時のデータ消去
• 国内での導入・保守体制

SkyLink Japanでは、製造国、通信環境、取り扱う情報、点検対象、組織内規を確認したうえで、国産・非中国製を含む複数の選択肢から機体構成をご提案します。

中国製を一律除外しない一方、情報セキュリティを重視したドローンをお探しの場合は、EVO MAX Mode Sの適合可否をご相談ください。