国土地理院の点群はどこまで使える？ドローンで測り直す条件

国土地理院の点群は、山や谷の形を調べ、道路や造成の候補地を絞り、周辺地形を3Dで共有する場面で使えます。現場へ入る前に、広い範囲の高低差や斜面の向きを把握できるからです。

一方、計測後に変わった地形、施工後の出来形、点がない面、センチメートル単位の精度を求める寸法確認には、その点群だけでは対応できません。必要な場所を、必要な時点と精度で測ります。

設計図や土量計算にも、計測時期や精度などの条件が合えば利用できます。用途ごとに、既存データでできることと、追加計測が必要なことを見ていきましょう。

左は造成前の斜面と既存点群、右は造成でできた段状の斜面をドローンで追加計測する場面。 — 図1　工事前の点群と工事後の斜面を比較したイメージ。変わった斜面を追加計測し、周辺地形には既存点群を使う例です。AIで生成した説明図です。

国土地理院のデータを使える場面・使えない場面

対象地がデータの刊行範囲に入っていることと、必要な利用手続きを済ませることは、すべての用途に共通です。以下の表では、国土地理院の公表仕様をもとに、用途別の使い方と不足するデータを示します。^[2]^[5]^[9]

やりたいこと	使えるか	使い方・不足するデータ
尾根・谷・斜面の向き、周辺との高低差を調べる	使える	陰影図や鳥瞰図を作り、現地調査前に地形の大枠を把握する。地表の起伏ならDEM、建物や樹木も含めて見るなら点群を選ぶ。
道路のルート案や造成候補地を比べる	使える概略検討	谷を渡る案、尾根を避ける案などを比べ、詳しく調べる場所を絞る。施工に使う最終図面や確定数量は、次の設計・土量の条件で判断する。
既存道路や尾根を、現場の周辺地形として図面・3D資料に添える	使える	計測後に変化がなく、説明に必要な形が表せる範囲で利用する。計測日とデータの出典を残す。
設計用の等高線・縦横断図を作る	条件付きで使える	必要な地表や法肩・法尻に点があり、計測日・精度・発注仕様が合えば利用できる。点が欠ける場所や細部だけ補備測量する方法もある。
工事で掘削・盛土した量を計算する	条件付きで使える工事前データとして	点群が対象工事の前の地形を表し、地表を取り出せて、数量計算に必要な精度を満たす場合。工事後の地形は別途計測し、両時点の基準をそろえる。
災害前後の地形変化や、大きな崩落の範囲を比べる	条件付きで使える比較元として	災害前に計測されたデータなら、災害後に取ったデータと比較できる。読み取りたい変化が両データの誤差より十分大きいことを確認する。
計測後に造成した斜面や、災害後の堆積の現況を知る	単独では使えない計測後の現況	取得後の変化は記録されていない。現在の断面・高さ・土量が必要な範囲を新たに計測する。
施工後の出来形を確認し、検査資料にする	代用できない施工前の点群	出来上がった状態を、該当する出来形管理要領と発注仕様に沿って計測・検証する。国土地理院の点群が施工後に取得されていても、仕様への適合確認が必要。
側溝幅・擁壁の寸法、数cmの沈下・変位を確認する	判定できない公表精度の点群	例えば5cmの誤差で寸法を確認したい用途に、高さ精度25cm程度という公表値だけでは適合を示せない。対象の形状を捉えられる密度と要求精度で、計測・検証する。
橋の下・壁面・水中など、必要な箇所に点がない面を図化する	使えない欠測している面	周囲の点から面を補間しても、その場所の実測にはならない。橋の下や壁面は地上計測、水中は対象水域に合った計測方法で補う。

この表の「点群」は航空レーザ測量の計測点、「DEM」は地表面の標高を格子状に並べたデータを指します。点群には建物や植生も含まれますが、DEMではそれらを除いています。^[2]^[5]

既存点群を使う範囲と追加計測する範囲

既存点群で必要な地形を表せるかを確認し、不足する場所を計測範囲に含めます。範囲・計測時期・精度・発注仕様を照らし合わせると、次の3通りに分かれます。

1　既存点群を使う
必要な範囲・計測時期・精度がそろっていれば、既存点群を使えます。図面と重ねる前に座標・標高の基準を確認し、必要な利用手続きを済ませます。
2　必要な箇所だけ測る
造成で変わった斜面や、点が欠けた場所を測り足します。既存点群と重なる範囲も計測し、座標・標高の基準をそろえて、つなぎ目のずれを確かめます。
3　対象範囲全体を測る
現場の大部分が変わった場合や、発注仕様が全域の新規計測を求める場合は、対象範囲全体を測ります。既存点群は、計測計画や工事前との比較に利用できます。

斜面の断面図を作るなら、どこまで測る？

例えば、切土でできた斜面の断面図を作り、周囲の道路や尾根との位置関係も示したいとします。道路や尾根に変化がなく、必要な範囲と精度を満たすなら、既存点群を周辺地形の把握に使えます。一方、断面図に入れたい斜面の上端・下端と途中の段は、工事後の形を測ります。

工事の影響を受けていない隣接地形も、追加計測に含めます。既存点群と重なる部分で、座標系・標高基準と高さのずれを確認するためです。

断面図には、新たに測った範囲と既存データを使った範囲、それぞれの計測日を記録します。擁壁の側面など上空から見えない面も必要なら、地上からの計測を組み合わせます。

工事前の地表面に点がない場合

掘削した量を求めるには、工事前と工事後の地表面が要ります。工事前の点群に樹木の点しかなく、必要な範囲の地表面を再現できない場合、現在の斜面を測っても、工事前の地形は再現できません。施工前の横断図や起工測量の成果が残っていないかを探します。

設計図・土量・出来形に使うときの境目

設計図に必要な地表・構造物の点を確かめる

山全体の等高線が作れても、道路設計に使う側溝の底や擁壁の天端まで読めるとは限りません。図面に必要な位置を拡大し、地表や構造物に実際の点があるかを確かめます。設計に必要な精度と発注仕様を満たせば既存データを使い、足りない部分を補備測量します。

土量計算は対象工事の前後の地形を比べる

工事前の点群から地表面を作れれば、工事後の実測と比べる元データにできます。ただし、点群の計測と着工の間にも造成があれば、対象工事より前に変わった分まで、計算に含まれてしまいます。計測日と工事履歴を照合し、どの期間の変化を計算するかをそろえます。

出来形確認には施工後の計測と精度検証が必要

出来形で確認するのは、完成した形が設計に合っているかです。施工前の点群は工事計画や前後比較に使えますが、完成後の高さや幅を示す記録にはなりません。施工後の形を、適用する要領と発注仕様に沿って計測し、要求精度を検証します。^[9]

SkyLink Japanが計測を受託した災害現場では、復旧設計に使う3次元データに加え、災害査定に出す写真が必要でした。レーザーで地形を計測し、位置情報を記録した写真も撮って、両方を納品しました。点群で地形を把握し、写真で現場の状況を伝えられるよう、提出先が求める資料に合わせて計画した例です。

出典・参考資料

SkyLink Japan 災害現場の計測・データ納品

購入前に見る計測日・精度・標高基準

刊行日と計測日は別

国土地理院の一覧では、「知床1」の点群データの刊行日は2026年9月30日、計測期間は2024年6月15日〜9月3日です。購入前に対象地が刊行範囲に入っているかを確認し、計測日以降の工事や災害の記録と照合します。点群は受注生産で、国土地理院の公表価格は2次メッシュあたり13,900円（税込）です。購入窓口は日本地図センターです。^[1]^[2]

「高さ精度25cm程度」で細部まで読めるとは限らない

国土地理院が示す高さ精度25cm程度は、調整点と周囲の計測点の標高差を二乗平均平方根（RMS）という方法で評価した値です。すべての地点で誤差が25cm以内という意味ではありません。また、取得密度の「1m²あたり4点以上」は、側溝や擁壁の縁に必ず点があることを示す値ではありません。必要な箇所を拡大し、形が読めるかを確かめます。^[2]^[5]

過去の図面と重ねる前に、標高の基準をそろえる

国土地理院は2025年4月1日に標高成果を「測地成果2024」へ改定しました。旧基準の図面や測量成果と重ねると、地形が変わっていなくても段差が出ることがあります。土量計算や災害前後の比較に使うなら、座標系と標高基準をそろえ、重なりのある範囲でずれを確認します。^[2]^[3]^[8] 異なる時期の点群を扱う場合は、3Dデータ処理・点群解析もご覧ください。

複製・使用の承認は利用方法で確認する

測量法第29条・第30条に基づく申請が必要になる場合があります。組織内だけで使う場合、顧客に提示する場合、測量に用いる場合で扱いが異なります。具体的な用途を国土地理院の利用手続きで確かめてください。^[6]^[7]

購入前の確認項目を表で見る

国土地理院の点群で確かめる7項目

項目	国土地理院の公表内容	確かめること
1　対象範囲	刊行範囲は地理院地図で公開。対象は国土地理院が実施した航空レーザ測量の地区^[1]^[2]	現場が刊行範囲に入っているか。未刊行の地区は地区一覧で刊行予定を確認する^[1]
2　計測日	地区ごとの計測開始日と終了日を一覧で公開。ファイル名にも計測終了日が入る^[1]^[3]	刊行日ではなく計測日を見る。計測日以降に工事や災害があったか
3　写っているもの	地表に加えて建物や植生を含む表層。分類は地表・水部・未分類の3種類で、分類が不十分な地区がある。国の安全確保の措置として、一部の施設の建物や指定された小物体の点は削除して提供^[2]^[3]	必要な地物や面が含まれているか。地表だけを使うなら分類の状態
4　点密度と精度	1m²あたり4点以上。高さ精度は25cm程度で、25km²に1点置いた調整点の標高と、その周囲の計測点の標高の差（RMS誤差）が25cm以内であることを確認したもの^[2]	用途で許される誤差と比べる。必要な地物を点群で表せるか。点密度だけで判断せず、欠測や点の分布も見る
5　座標・標高の基準	緯度・経度（度）と標高（m）。2025年4月1日以前の測量成果に基づく刊行データには、標高改定に合わせる補正を適用済み^[2]^[3]	手元の図面や過去の成果と同じ基準か。平面直角座標系で扱うなら座標の変換が要る
6　利用手続き	複製・使用には、測量法第29条・第30条にもとづく承認申請が必要になる場合がある^[2]^[6]	使い方が申請の要る利用に当たるか（下で説明）
7　入手方法と費用	受注生産で、2次メッシュ単位で13,900円（税込）。購入の問い合わせ先は日本地図センター。配布媒体はUSBメモリで、1ファイルは数百MB〜数GB。国土地理院の窓口ではディスプレイで閲覧できる^[2]^[3]	必要なメッシュの数、受け取りまでの日数（日本地図センターに確認）、データを扱えるPCとソフト

2次メッシュは経度7分30秒×緯度5分の区画です。点群はLASを圧縮したLAZ形式で提供されます。^[2]^[5]

点群・標高モデル・ドローン計測の違い

点群は、位置と高さを持つ点の集まりです。国土地理院の点群には建物や植生も含まれます。数値標高モデル（DEM）は、地表の高さを格子に並べたデータで、広域の高低差を見る用途に向きます。入手先と計測時期の確かめ方も異なります。^[1]^[2]^[4]^[5]

ドローンの写真測量は、重ねて撮った写真から点群やオルソ画像（地図に重ねられるように補正した画像）を作れます。樹木の下の地面を拾いたい現場ではドローンLiDARが候補です。どちらも精度は機器だけでは決まらず、飛行計画・測位・検証点・解析の組み合わせで確かめます。^[10]^[11]

データと計測方法の比較表を開く

点群・標高モデル・ドローン計測の比較

データ	何を表すか	いつの状態か	入手方法
国土地理院の点群データ	航空機からのレーザ計測で得た点の集まり。建物や植生も含む表層の高さ。各点に緯度・経度・高さ、色、反射の強さ、簡易的な分類（地表・水部・その他）を持つ^[2]	地区ごとの計測期間。一覧で公開されている^[1]	受注生産で購入（有償）^[2]
基盤地図情報の数値標高モデル（DEM1A・DEM5A）	航空レーザ測量の成果から作った、1m・5m間隔の地表面の高さ。建物や樹木は取り除かれている^[5]	ファイルの「作成年月日」は測量した時期ではない。計測時期の目安は地理院地図で作業年度を確かめる^[5]	基盤地図情報ダウンロードサービスで、ユーザ登録とログインのうえ入手^[4]
ドローン写真測量	重なり合うように撮った写真から点群・オルソ画像・3Dモデルを作る。植生の下の地表、水面、模様の少ない面は捉えにくい^[10]	撮影した日	案件ごとに計画して計測する（外注または自社）
ドローンLiDAR（UAVレーザー測量）	ドローンに積んだレーザで点群を取る。樹木の下の地表面を捉えたい現場で使われる^[11]	計測した日	案件ごとに計画して計測する（外注または自社）