日本のドローンを、もっと日常へ。朝日に照らされた街と、ドローンの運航準備をする担当者を描いた連載「ドローン大国・日本の夜明けはまだか」第1回のイメージ。

日本のドローンを、もっと日常へ|許可申請と機体認証に残る課題【ドローン大国・日本の夜明けはまだか・第1回】

連載「ドローン大国・日本の夜明けはまだか」第1回(全6回)

米国のWalmartは、ドローン配送が累計200万件を超えたと発表しました[1]。豪州では、目視外飛行で250 km²の鉱区を測量した事例があります[14]。

日本で、隣の集落まで配送先を広げるとします。許可・承認が必要な飛行では、新しい経路がいまの許可範囲を外れると、機体と操縦者が同じでも、書類をそろえて審査を受けます。測量の工区を増やすときも同じです。

この申請の負担と、仕事に合う認証機の少なさが、レベル3.5・4の運航拡大を妨げています。 国は事業者ごとに安全管理の能力を審査し、認めた条件内の運航を任せるべきです。

海外では、配送や広域測量に目視外飛行を使っている

米国のWalmart、中国の美団、アイルランドのMannaは、いずれも注文に応じて荷物を届けるドローン配送サービスを続けています。

表1 海外で積み上がるドローン配送の実績

事業者配送実績公表日
Walmart米国累計200万件超[1]2026年11月5日企業発表
美団中国発の事業者累計100万件超中国各都市、香港、ドバイなどを含む[2]2026年9月11日公式サイト掲載資料
Mannaアイルランド発の事業者累計25万件超[3]2026年4月1日発表

各社の公表値。対象地域、集計期間、配送件数の数え方は事業者ごとに異なります。

Walmartは、利用者が便利さを理由に繰り返し注文していると説明しています[1]。日本で増やしたいのも、注文が入れば飛ばせる日常の配送です。

豪州の鉱区では、250 km²を目視外飛行で測量

豪州のNational Dronesは、鉱山開発や鉱区管理に使う地形データを、目視外飛行(BVLOS)で集めた事例を公表しています。

表2 豪州で実施された目視外の広域測量

現場測量・飛行の規模作成したデータ
QEMの鉱区クイーンズランド州 航空測量面積 250 km² 基地局から最大40 km離れて飛行[14] オルソ画像 数値標高モデルなど
BHP Olympic Dam南オーストラリア州 測量面積 180 km² 飛行時間 約12時間 総飛行距離 約1,200 km[15] 点群、地形モデル 等高線など

数値は、各測量プロジェクトの実績です。
日本のレベル3.5・4と比べるには、第三者の上空を飛ぶか、補助者を置くか、どんな条件で承認を受けたかを確認する必要があります。

鉱山の航空測量を手がけるRocketDNAも、2022年から遠隔拠点を使ったBVLOS運航を続けていると公表しています[20]。広い工区を一つの拠点から測れれば、機材を積み直して離着陸場所を移る回数や、現地に必要な人手が減ります。

日本ではレベル3.5・4がどこまで広がったか

許可を一つ取って、同じ経路を繰り返し飛べる場合があります。飛行の規模を知るには、許可件数に加えて、実際に飛んだ回数も要ります。

レベル3.5の許可・承認は、2025年末までに479件

内閣府の「規制改革推進に関する中間答申」によると、国交省がレベル3.5飛行を許可・承認した件数は、制度が始まった2023年12月から2025年末までに479件です[4]。

表3 国内の許可・承認件数と公表事例

飛行形態確認できる数字集計の範囲
レベル3.5479件2025年末までの許可・承認実績[4]制度開始からの累計。資料に用途別の内訳はない。
レベル4許可・承認の全国累計は公表資料で確認できず公表された実施事例は8件国交省資料に掲載[16]資料の公表日 2026年4月23日事例の期間 2023年3月~2026年2月
編集長はレベル3.5の飛行を累計1,000回未満とみる

編集長の見立てでは、許可を得た案件の多くは、飛べたとしても1〜2回程度です。同じルートで定期的に飛ばしている事業者は1〜2社ほど。レベル3.5の飛行は、累計でも1,000回に届いていないとみています。

479件は国交省が出した許可・承認の件数です。実際に飛んだ回数は公表資料で確認できていません。

国交省の資料には、2026年1月31日時点でレベル3.5を活用する運航者として、152の事業者・団体などが挙げられています。物資配送、インフラ点検、空撮、測量など、複数の用途を合わせた運航者の数です。高知県四万十市の3次元測量事務所も、活用例として掲載されています[16]。

レベル4について、国交省は実施者の発表をもとに、配送実証を8件掲載しています。うち3件はエリア単位の飛行です[16]。レベル3.5・4の測量に限った許可・承認件数は、いずれも公表資料から確認できません。

相模ダムで、レベル3.5飛行の画像から点群を自動生成

大林組、KDDIスマートドローン、Liberawareは、相模ダムの工事でレベル3.5飛行を実施し、撮影画像から点群を自動生成したと2026年6月に発表しました。機体のカメラで歩行者などを確認しながら橋などを通過し、工事の巡視・点検やデータ処理にかかる人手を減らしています[17]。

配送先や工区を増やすときの壁

レベル3.5・4の許可申請と機体認証の負担が、日本の物流・広域測量での運航拡大を妨げていることは明白です。

許可・承認が必要な運航で、いまの許可範囲を超えてルートや工区を増やすと、追加や変更の手続きが必要です。仕事に合う認証機の選択肢も限られています[5][6][10]。

レベル3.5は第三者の上空を避ける目視外飛行、レベル4は第三者の上空を飛ぶ目視外飛行です。

海外では、事業者にどこまで運航を任せるか

米国、欧州、豪州でも、運航に先立って当局が事業者や機体、空域、安全対策を審査します。審査後に運航を追加するとき、事業者がどこまで自分で判断できるかは制度によって違います。

米国は配送事業者と目視外飛行を審査

  1. Part 135で
    配送事業者を認可
  2. 目視外飛行に必要な
    免除や承認を受ける
  3. 認められた条件内で
    継続して配送

米国連邦航空局(FAA)は、配送事業者を認可し、目視外飛行に必要な規定の免除や、使用する空域の承認などを行います。事業者は、機体や飛行場所について認められた条件の範囲で配送を続けます[7]。

欧州のLUCでは、事業者が運航を自ら承認

  1. 組織と安全管理の
    能力を審査
  2. LUCで自己承認の
    権限・範囲を付与
  3. 範囲内の運航を
    事業者が自ら承認

LUCは、事業者が運航のリスクを評価できるかを当局が審査する任意の認定です。当局が事業者ごとに権限と条件を定め、その範囲で事業者が運航を自ら承認できます[8]。MannaもLUCの保有を公表しています[3]。

豪州の試行では、事業者が飛行場所のリスクを評価

  1. ReOCを持つ事業者の
    手順や能力を審査
  2. CASAが条件を定めて
    広域BVLOSを承認
  3. 事業者が条件内の
    飛行場所のリスクを評価

豪州の航空当局CASAの試行では、承認を受けた事業者が、認められた範囲の飛行場所ごとに地上と空中のリスクを評価し、必要な対策を取ります[18]。CASAは2026年10月、恒久制度を整える間も、2025年10月に始めた試行を続けると発表しました[19]。

欧州のLUCと豪州の試行では、当局が先に事業者を審査し、任せる範囲を決めています。日本のレベル3.5でも、国が安全を管理できると認めた事業者に、条件内で飛ぶ経路を増やす判断を任せるべきです。

日本の壁は、ルートごとの申請と認証機の少なさ

配送先を増やすときは、新しい経路が許可の範囲に収まるか、荷物の重さや区間の長さに合う認証機が使えるかを確認します。

左は、第三者の上空を避けて田畑の上を飛ぶレベル3.5。右は、住宅地で第三者の上空を飛ぶレベル4。
図1 補助者なしの目視外飛行。レベル3.5は第三者の上空を避け、レベル4は第三者の上空を飛びます。

レベル3.5

第三者の上空を避ける目視外飛行。操縦者の技能証明や保険加入などを条件に、補助者や看板などに代えて、機体のカメラで歩行者などを確認します[5]。

レベル4

第三者の上空を含む目視外飛行。機体には第一種機体認証、操縦者には一等技能証明が必要です。運航管理の審査を経て、許可・承認を受けます[9]。

許可が必要なレベル3.5は、場所と経路を示して申請

レベル3.5で許可・承認が必要な場合は、国交省航空局(本省)と運航概要を事前に調整し、DIPS2.0で申請します。申請時は出発地・経由地・到着地を示し、経路が複数あればすべて記載します。運航概要に変更がなければ、事前調整は初回で済みます[5][6]。

カテゴリーⅡ飛行では、機体認証や操縦者の技能証明、飛行条件などを満たせば、許可・承認を省略できる場合があります[5]。

たとえば、測量会社がA工区に続いてB工区も測るとします。新しい経路がいまの許可範囲を超える場合は、B工区の経路を示して変更申請などを行い、許可を受けてから飛ばします。

担当者は、いまの許可で飛べる経路を調べ、範囲外なら資料をそろえて審査を待ちます。 書類づくりには人手がかかります。許可が下りる日が読めないと、次の工区でいつ計測を始められるかも決めにくくなります。

第一種・第二種とも、仕事に合う機体が足りない

国交省の2026年6月19日付の一覧では、第一種型式認証を取得したのはACSLのPF2-CAT3の1型式です。第二種型式認証は、認証書番号で13件です。 第二種の第13号には2型式が記載されています[10]。第二種には海外メーカーの型式もあり、認証の対象となる飛行方法は型式ごとに異なります。

配送なら積載量と航続距離、測量ならセンサーと飛行時間。仕事に必要な性能で絞ると、第一種・第二種ともに選べる機体が少なすぎると、編集長はみています。型式認証を受けていない機種でも、個別に機体認証を申請できます。その場合は設計や製造過程も検査するため、国交省は認証までに相当の時間がかかると案内しています[13]。

レベル4ではエリア単位の承認も始まっています[11]。広いエリアで飛ぶ許可を取っても、荷物を載せたまま必要な距離を飛べる機体が要ります。飛行許可の見直しと、仕事に合う機体の開発を並行して進めるべきです。

ルートごとの申請から、事業者ごとの許可へ変えるべきだ

まずレベル3.5の許可を、事業者単位に変えるべきです。 配送先や工区を増やすときは、事業者が新しい経路の安全を評価し、認定条件に収まるかを確かめます。条件内の経路なら、個別の許可申請を省けるようにします。

国は機体と操縦者、訓練や整備の体制、新しい経路のリスクを評価する手順を、事業者ごとに審査します。認定後は運航の記録と報告を受け、定期的に監査します。必要に応じて運航を制限したり、認定を取り消したりします。

レベル3.5の申請フローを比較現在の手続き / 事業者認定による改善案

許可・承認が必要なレベル3.5の運航が対象です。改善案では、認定条件内の経路を増やす際、事業者が安全を確かめ、個別の許可申請を省きます。

運航を始めるとき

現在場所・経路などを特定して、許可・承認を受ける

  1. 国交省航空局と事前調整運航概要宣言書の内容をすり合わせる。内容に変更がなければ初回で済む。
  2. 経路を明示して申請DIPS2.0で、機体、操縦者、場所、経路、運航条件を示して申請する。
  3. 国の審査・許可を受ける許可・承認を受けた期間と条件の範囲で運航する。

改善案当社が求める制度改正

  1. 事業者単位で申請・審査国が機体、操縦者、訓練や整備の体制、経路のリスク評価能力を審査する。
  2. 国が事業者を認定対象の飛行方法、運航できる環境、認定期間、変更審査が必要な場合を定める。

認定後は、条件内のレベル3.5飛行を個別申請なしで継続できる。

新しい経路を追加するとき

現在

新しい経路の安全を確かめ、いまの許可範囲に収まるかを確認する。

許可の範囲内飛行計画の通報 → 運航
許可の範囲外変更申請等 → 国の審査 → 許可後に通報・運航

改善案

事業者が経路のリスクを評価し、認定条件を満たすかを判断する。

認定条件の範囲内個別の許可申請は不要
事業者の安全判断 → 通報 → 運航
認定の範囲外認定の変更など、必要な手続きを行う

現行制度でも、機体認証や技能証明などの条件を満たせば、申請を省略できる場合があります。許可を受けた運航では、許可された期間・経路・条件の範囲で複数回飛行できます[5][6]。空港周辺など、別途調整が必要な空域では、その手続きを行います。図の「改善案」はSkyLink Japanの提案です。

制度を変えた効果は、新しい経路の準備にかかった日数と費用、追加できた飛行回数、事故や不具合の報告から確かめます。

レベル4では、事業者に任せる範囲と、飛行のリスクに応じた機体審査をあわせて見直す必要があります。第4回では低リスクの中間区分、第5回では事業者を認定する仕組みを具体化します。

飛ばせる市場を広げなければ、日本のメーカーは育たない

同じ経路を繰り返し飛ぶと、通信が弱くなる場所や、どの部品が何便で傷むかが分かります。積み替えにかかった時間や欠航した日の条件も記録し、次の機体の設計や整備の手順に生かせます。

1 飛行する、2 記録する、3 改良する、4 次の運航へ、の4場面。担当者が運航の記録を機体の点検と作業手順の見直しにつなげるイラスト。
図2 飛行の記録を機体や作業手順の改良に使い、次の運航で効果を確かめます。

使い手から追加の注文が見込めれば、メーカーは部品を確保し、整備を担う人を育て、次の機体に投資できます。

経産省が示した2025年度補正予算案では、無人航空機と重要部品の研究開発や設備投資を支える事業に139億円を計上し、2030年に約8万台の生産体制を整える目標を掲げています[12]。

量産に予算を付けるのは、現場で使える機体ができてからです。 配送なら荷物を積んだまま必要な距離を飛べるか。測量なら工区全体を求められる精度で測れるか。国は、性能を確かめる試作・飛行実証と、必要な認証に先に資金を出すべきです。

経路や工区が変われば、地形や電波の条件も変わります。事業者が認定条件内で飛べる場所が増えれば、別の現場でも同じ機体を試し、日常の仕事を任せられるかを確かめられます。

左は、川沿いで物流ドローンの飛行を確かめる担当者。右は、実証を終えた機種を工場で組み立てる様子。
図3 現場で性能を確かめて必要な認証を取り、継続発注が見込める機種から量産します。
第1回の結論

国が安全管理の能力を認めた事業者に、認定条件内で配送先や測量現場を増やす判断を任せるべきです。 まずレベル3.5で、この見直しを求めます。

日本の現場で国産機が繰り返し飛べば、メーカーは次に直す箇所を知り、使い手は追加注文を判断できます。国産機を使う仕事を国内で増やさなければ、日本はドローン大国になれません。

第2回「ドローン業界のトヨタは生まれるか」

世界で選ばれるドローンメーカーを日本から育てるには、開発のどの段階にお金を出すべきか。第2回では、日本と海外の試作・飛行実証への支援を、採択額や契約額で比べます。

よくある質問

Q. 配送先や測量現場を増やすには、どんな手続きが必要ですか?

許可・承認が必要な運航で、新しい経路や現場がいまの許可範囲を超える場合は、経路や運航条件を追加・変更する手続きが必要です。

Q. 現在のレベル3.5は、便ごとに申請が必要ですか?

許可・承認を受けた期間・経路・条件の範囲では、複数回飛行できます。機体認証や技能証明、飛行条件などを満たせば、許可・承認の申請を省略できる場合もあります。

Q. 事業者単位で認定すると、飛べる範囲はどう決まりますか?

国が機体や飛行方法、運航できる環境の条件を決めます。事業者は、その条件に合う新しい経路の安全を確かめて飛ばします。飛行計画の通報や飛行日誌の作成、必要な報告を行い、空港周辺など調整が必要な場合は別途手続きを取ります。

Q. 事業者単位の許可は、レベル4にも広げる提案ですか?

まずレベル3.5で、認定条件の範囲内なら個別の許可申請を省ける制度を求めます。レベル4については、事業者に任せる範囲と、リスクに応じた機体認証・運航の要件をあわせて見直す提案です。

出典・参考資料
  1. [1]Walmart「Walmart Expands Nation’s Largest Retail Drone Delivery Operation with 300 New Zipline Sites」(2026年11月5日) 資料を開く
  2. [2]美団「美团无人机低空航网落地上海西岸,城市“第二运力网”进入新阶段」(2026年9月11日) 資料を開く
  3. [3]Enterprise Ireland「Manna Air Delivery to Create 400 New Jobs in Ireland and the United States」(2026年4月1日、Mannaの発表) 資料を開く
  4. [4]内閣府 規制改革推進会議「規制改革推進に関する中間答申」(2026年2月26日、本文9ページ:レベル3.5飛行の許可・承認実績479件) 資料を開く
  5. [5]国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」 資料を開く
  6. [6]国土交通省「カテゴリーⅡ(レベル3.5)飛行のDIPS2.0を用いた電子申請について」(2024年12月) 資料を開く
  7. [7]米国連邦航空局(FAA)「Package Delivery by Drone(Part 135)」 資料を開く
  8. [8]EASA「Light UAS operator Certificate(LUC)」 資料を開く
  9. [9]国土交通省「レベル4飛行の制度概要及び施行状況について」(2023年3月17日) 資料を開く
  10. [10]国土交通省「型式認証を取得している無人航空機一覧」(2026年6月19日現在) 資料を開く
  11. [11]国土交通省「エリア単位でのレベル4飛行における留意事項、事例集等(第2版)」(2026年4月) 資料を開く
  12. [12]経済産業省「令和7年度補正予算案の事業概要」無人航空機の量産基盤への支援と生産体制の目標 資料を開く
  13. [13]国土交通省「機体認証等」型式認証未取得機の検査に関する案内 資料を開く
  14. [14]National Drones / SmartData「Mapping the Future: A Large Area Drone Survey Covering 250 km²」 資料を開く
  15. [15]National Drones / SmartData「BHP Olympic Dam — BVLOS Survey」 資料を開く
  16. [16]国土交通省「令和8年4月23日 国家戦略特区ワーキンググループ提出資料」(資料2-4、本文8ページ:レベル4の実施8事例) 資料を開く
  17. [17]大林組・KDDIスマートドローン・Liberaware「相模ダムリニューアル工事において、自動充電ポート付きドローンの遠隔運航によるレベル3.5飛行と点群データ生成の自動化に成功」(2026年6月19日) 資料を開く
  18. [18]豪州CASA「Broad Area BVLOS Operations – 2025-03」(2025年9月、条件内の運航場所の自己評価に関する試行) 資料を開く
  19. [19]豪州CASA「Broad area BVLOS trial to continue as long-term approach is developed」(2026年10月15日、試行の継続) 資料を開く
  20. [20]RocketDNA「About RocketDNA」(鉱山測量と2022年以降の遠隔BVLOS運航に関する会社説明) 資料を開く

SkyLink Japanは産業用ドローンの販売・保守・役務を行う事業者です。現場の仕事に目視外飛行を広げるため、事業者の安全管理を審査する許可制度への見直しを提案しています。

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