光ファイバードローンとは？ 電波妨害に強い理由と探知・迎撃の課題。大きな題名と、機体下の容器から通信ケーブルを繰り出すドローンを描いた生成イラスト。

光ファイバードローンとは？電波妨害に強い理由と、探知・迎撃の課題

光ファイバードローンとは？ 電波妨害に強い理由と探知・迎撃の課題。大きな題名と、機体下の容器から通信ケーブルを繰り出すドローンを描いた生成イラスト。
生成AIで作成した説明用イラスト。実在の機体や場面を示すものではありません。

空を自由に飛ぶはずのドローンを、なぜわざわざケーブルでつなぐのでしょうか。

ウクライナでは、操縦の指令とカメラの映像を、細い光ファイバーで送るドローンが使われています。防衛省の令和8年版防衛白書も、電子妨害への対応として、光ファイバーで有線接続された無人機の活用がみられると書いています。

「不審なドローンは、電波を妨害すれば止められるのでは？」。そう考える方もいるかもしれません。操縦や映像の電波を妨害する方法は、その通信に電波が使われていることが前提です。光ファイバー式では、操縦と映像の通信経路そのものが変わります。

このブログで分かること
  • 光ファイバー式と無線式で、何が同じで、何が違うのか
  • 電波妨害が効きにくい理由と、それでも万能ではない理由
  • 探知・追跡・識別・対処の工程ごとに、対策の前提がどう変わるか
  • 日本で、公開資料から確認できる研究・実証・調達の段階

調査基準日：2026年10月15日。政府・研究機関の公表資料、メーカーや販売店の公表値、編集部の考察を書き分けています。メーカー・販売店の数値は各社の公表値で、独立した検証結果ではありません。冒頭のイラストと図1・図2は、生成AIで作成した説明用の概念図で、実在の機体や試験の結果を示すものではありません。

光ファイバー式は、操縦と映像を「線」で送る

一般的な産業用ドローンやFPVドローン（機体のカメラ映像を見ながら操縦するドローン）は、操縦者の送信機と機体のあいだで電波をやり取りしています。操縦の指令は地上から機体へ、カメラの映像は機体から地上へ。どちらも空中を伝わる電波です。

光ファイバー式では、この二つの信号を、機体と地上をつなぐ光ファイバーで送ります。プロペラで飛ぶことも、電池で飛ぶことも、無線式と変わりません。変わるのは、通信の通り道です。

上段は操縦・映像を電波で送り、下段は機体の容器から繰り出す光ファイバーで送る比較図。本文で扱う方式では、どちらも機体の電池で飛ぶ。
図1 電波で送る無線式、光の線で送る光ファイバー式本文で扱う光ファイバー式は、操縦と映像をケーブルで伝えます。地上から電力を送る係留型とは異なります。生成AIで作成した概念図で、特定の装備や試験結果を示すものではありません。

ケーブルは、機体に付けた容器から繰り出される

米陸軍の教訓センター（CALL）が2025年8月に公表した解説によると、ケーブルは工場で巻き枠に巻かれ、保護用の容器に収めた状態で、主に機体の下部か後部に取り付けられます。機体が離陸して飛ぶにつれて、ケーブルが繰り出されていく仕組みです。

操縦できる範囲は、搭載したケーブルの長さに制約されます。実際の飛行距離は、電池の持ちや積載重量、飛ぶ経路にも左右されます。

ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は2025年4月、20kmの経路を飛ぶ試験を行ったと発表し、以前の光ファイバー式FPVドローンは5〜10kmにとどまっていたと述べています（ウクライナの通信社ウクルインフォルムの報道）。ウクライナ国防省も同じ月、2025年に入ってから約40の光ファイバー式無人航空機システムを、軍で使う装備として承認したと発表しています。

長いケーブルは、そのぶん重くなります。たとえば米国のFPV機材販売店GetFPVが掲載する25km用の容器は、ファイバーを含めて2.27kg、ファイバーの直径は0.26mmとされています（販売店の掲載仕様。機体側の積載能力や飛行条件は別です）。ケーブルの長さと、機体が運べる重さは、引き換えの関係にあります。

係留ドローン、自律飛行、GNSSとは別の話

「ケーブルでつながるドローン」と聞くと、係留ドローンを思い浮かべる方もいるかもしれません。ケーブルが運ぶものも、飛び方も違います。

表1　光ファイバー式と係留ドローンの違い

比べる点光ファイバー式係留ドローン
ケーブルが運ぶもの操縦の指令と映像などの信号。電力は送らない電力と信号（Hoverflyは「電力とデータを機体に供給する」と説明）
飛ぶための電力機体の電池地上から送る電力（予備の電池で着陸する機能を持つ機体もある）
ケーブルの扱い機体側の容器から繰り出し、使ったケーブルは巻き戻せない地上の装置が張りを保ちながら繰り出し・巻き取りをする（Hoverfly SPECTREの説明）
飛ぶ範囲地上から離れて移動する。ケーブルの長さが上限地上の装置の上空にとどまる（SPECTREの運用高度は60m、メーカー公表）

自律飛行やAIとも分けて考える必要があります。令和8年版防衛白書は、ウクライナでの電子戦をめぐる変化として、光ファイバーによる有線接続と、AIを搭載した一部自律飛行を並べて挙げ、AIを積んだ無人機は電子妨害下でも攻撃できるようになると指摘されている、と書いています。私たちは、前者を「人が操縦し続けるための通信を守る方法」、後者を「通信が途切れても機体が判断して動く方法」と整理しています。どちらも電子戦への答えですが、仕組みは別物です。

位置を知る仕組みも別です。英国運輸省の資料は、操縦の信号を遮る妨害、映像の信号への妨害、GPSの信号を妨げる妨害を、それぞれ別の手段として説明しています。光ファイバーに置き換わるのは、操縦と映像の通信です。衛星測位（GNSS）の受信機を積むかどうかは機体によって違い、公開情報から一般化することはできません。

出典・参考資料

操縦・映像への電波妨害が効きにくい理由

電波妨害（ジャミング）は、強い電波を出して、機体と操縦者のあいだのやり取りを妨げる方法です。英国運輸省の資料は、機体と操縦者のあいだの信号を遮る妨害と、操縦者が映像で狙いを定めるのを妨げる映像信号への妨害を挙げています。

光ファイバー式では、操縦と映像の信号が空中を伝わりません。妨害の電波を出しても、ケーブルの中を通る光の信号には届かないのです。英国国防省のイノベーション組織UK Defence Innovation（UKDI）は2026年3月、こうした機体を「従来の電波による対抗手段の影響を受けない」と説明し、探知・追跡・識別・無力化の新しい手段を産業界に募りました。

注意｜「電波妨害に強い」は「何に対しても強い」ではありません
  • 電波と無縁ではありません。操縦と映像に電波を使わないことは、機体が一切の電波を出さない・受けないという意味ではありません。米陸軍CALLの解説は、機体の電子機器からも、ごく弱い電波が出ると書いています
  • 高出力マイクロ波は、電波妨害とは別の仕組みです。通信を妨げるのではなく、強い電磁波で機体内部の電子部品を誤作動させたり、損傷させたりします。英国国防省は実証の発表で、この種の装置は「電子戦で妨害できない脅威にも有効」と説明しています
  • ケーブルそのものが弱点になります。ケーブルが切れれば、通信は途絶えます

電波以外にも、見つける手がかりはある

探知にも影響があります。ドローンや送信機が出す電波をとらえる受動型の探知（電波探知）は、その電波が手がかりです。英国運輸省の資料は、自律飛行の機体は多くの電波探知システムで検知されにくいと指摘しています。光ファイバー式にも、操縦と映像の電波という手がかりがありません。

ただし、それは「どのセンサーでも見つからない」という意味ではありません。機体は空中を飛び、音を出します。英国UKDIの募集文書も、音で探知してからケーブルを無力化するという組み合わせを、例として挙げています。レーダー、カメラ（可視・赤外線）、音響センサーは、鳥との見分け、天候、周囲の騒音といったそれぞれの制約を抱えながらも、使える手段として残ります。

出典・参考資料

ケーブルを積むことで生まれる、重さと行動範囲の制約

通信を物理的な線に頼る以上、線の性質がそのまま運用の条件になります。米陸軍CALLの解説が挙げる制約を、整理すると次のとおりです。

  • 重さ：大きな巻き枠ほど、ほかに積める量が減る
  • 長さ：ケーブルの長さが、行動範囲の上限になる
  • 引っ掛かり・断線：自機のプロペラがケーブルに当たる、障害物に巻き付く、といった場面で切れやすくなる。ケーブルが長いほど抵抗を受け、飛ばしにくくなる
  • 回収できない：使ったケーブルは巻き戻せず、地上に残る
  • 発射地点の手がかり：同じ場所から何本ものケーブルが延びていれば、そこが発射地点だと推測される

一方でCALLは、高速で飛ぶ機体のケーブルが森林で想定ほど絡まなかったことや、電池の改良で距離が伸びていることも記しています。制約は固定されたものではなく、改良が続いています。英国UKDIが募集文書で「将来の相手側の適応も考慮すること」と求めているのも、そのためだと私たちは読んでいます。

補足｜小型の光ファイバー式FPVと、大型の長距離攻撃型は別の対象

ここで扱っているのは、主に小型の光ファイバー式FPVドローンです。前述の20kmの試験や25km用容器の数値は、個別の公表例であり、方式全体の性能上限を示すものではありません。

一方、防衛装備庁の迎撃ドローン早期取得プログラムは、重量600kg以下の無人航空機、特にシャヘド型やHARPY型などの長射程自爆型UAVへの対処を想定しています。同じ「ドローン」でも、大きさや速さ、飛ぶ距離によって、探知・対処の条件は変わります。

出典・参考資料

見つける・追う・見分ける・対処するを分けて考える

ドローン対策は、一つの装置で完結するものではありません。英国運輸省の資料は、ドローンの存在を感知する「探知」、位置と動きを継続して把握する「追跡」、大きさや種類を見分ける「識別」を、別々の能力として定義しています。そのあとに、何で、どう止めるかを判断する「対処」が続きます。

ドローン対策を、見つける、追い続ける、見分ける、対処するの4工程で示した図。光ファイバー式では操縦・映像への電波妨害に頼れない。
図2 見つける・追い続ける・見分ける・対処する追跡しながら識別を更新し、対象と周囲の条件に合う手段を判断します。4工程は、一方向に進むだけではありません。生成AIで作成した概念図で、特定の装備や試験結果を示すものではありません。

光ファイバー式で前提が大きく変わるのは、工程の両端です。電波を手がかりにする探知と、電波で通信を断つ対処が、どちらも使いにくくなります。間の追跡と識別は、レーダーやカメラ、音響の情報をつなぎ合わせて進めることになります。

迎撃手段の一般的な比較と、コストの非対称性の考え方は「迎撃ドローンと自爆型ドローンの違い」で整理しています。ここでは、光ファイバー式を相手にしたときに何が変わるかに絞って比べます。

表2　対処の手段が、何に作用し、光ファイバー式に対してどうなるか

手段何に作用するか光ファイバー式に対して前提と、確認できる制約
電波妨害（操縦・映像）機体と操縦者のあいだの電波操縦と映像がケーブル経由なら、作用しない相手が電波で通信していることが前提
GNSS妨害衛星測位の電波の受信機体がGNSSを使っているかによる。操縦の通信には作用しない範囲内のほかの船舶や航空機の航法にも影響する（英国運輸省）
迎撃ドローン機体そのもの（衝突、捕獲など、方式によって違う）通信方式に左右されない方式もある。小型の光ファイバー式FPVへの有効性は、公開資料では確認できない探知・追跡の情報をもとに目標へ向かう必要がある。防衛装備庁の実証は、特に長射程自爆型UAVへの対処を想定
高出力レーザー機体の部材（熱による損傷）通信経路ではなく機体に作用する。個々の対象への効果は、試験条件ごとの確認が必要見通しや天候、目標への照射時間に左右される。雨や霧は射程や効果を制限し得る（米議会調査局）
高出力マイクロ波機体内部の電子部品英国国防省は「電子戦で妨害できない脅威にも有効」と説明（実証段階）距離とともに弱まる。遮蔽された対象には効きにくい場合がある。範囲内の味方や民間の電子機器にも影響し得る（米議会調査局）
ケーブルへの対処・物理的な防護ケーブル、守る対象そのもの光ファイバー式に固有の弱点に作用する英国UKDIが「音響探知のあとケーブルを無力化」を例示。米陸軍CALLはネットなどによる防護を挙げる

編集部が公開資料から整理しました。勝敗や優劣を示すものではありません。効果は、機体の大きさや速さ、距離、天候、周囲の環境、運用の条件によって変わります。

1回あたりの費用と、システム全体の費用は別に考える

レーザーや高出力マイクロ波は、1回あたりの費用の安さで紹介されることが多い技術です。英国国防省は、高出力レーザー「DragonFire」を1回あたり10ポンド（2025年11月）、高周波の指向性エネルギー兵器の実証装置を1回あたり推定10ペンス（2025年4月）と説明しています。

ただし、米議会調査局（CRS）の報告書は、固体レーザーの1回の費用を「発射に必要な電力の費用に相当する」と説明しています。同じ報告書は、指向性エネルギー兵器は従来の兵器より初期投資が大きくなり得るとし、ライフサイクル全体の費用での比較を論点に挙げています。探知のセンサー、電源、冷却、整備、要員の訓練まで含めると、1回あたりの数字だけでは比べられません。

試験の結果も同じです。高周波兵器の実証では、英国国防省が、一連の試験で「100機を超えるドローンを追跡・交戦・無力化した」と発表しています。ただ、これは特定の試験条件での結果です。どの機体、どの距離、どの環境でも同じ結果になることを示すものではありません。

出典・参考資料

日本の対策は、どこまで進んでいるのか

日本の公開資料を、光ファイバー式に直接触れているものと、ドローン対策一般のものに分けて整理しました。

表3　日本で確認できた資料と段階（2026年10月15日確認）

資料・取組確認できた内容段階と、光ファイバー式との関係
光ファイバー式に直接触れている資料
令和8年版防衛白書（ウクライナ侵略の新しい戦い方）電子妨害への対応として、光ファイバーで有線接続されたUAVの活用がみられると記述海外の動向の分析。日本の対処策の記述はない
ドローン対策一般の取組（光ファイバー式への言及は見当たらない）
迎撃ドローン早期取得プログラム（防衛装備庁）2026年7月15日に4機種を実証機種に決定。7月15日〜8月6日に海上自衛隊が企業に委託する形で実証。8月25日にTerraB1の量産調達契約を締結契約まで。納入・配備・運用開始は、公表資料では確認できない。想定する脅威は長射程の自爆型UAV
高出力レーザー・高出力マイクロ波（防衛省・防衛装備庁）白書は、小型無人機などへの対処能力の向上に向けて「研究を推進している」と記述。車両搭載高出力レーザ実証装置は2024年10月に完成（研究試作）。高出力マイクロ波は2024年7月に日米共同研究の事業取決めに署名研究・試作の段階
令和9年度概算要求（2026年8月31日公表）UAV対処用HPM器材の実証（事項要求）、艦載用レーザーシステムの性能確認試験（47億円）、迎撃UAVの取得（76億円＋事項要求）、基地警備用のドローン対処器材の導入（38億円＋事項要求）など予算の要求段階。成立した予算ではない
小型無人機等飛行禁止法の改正（2026年7月14日施行）対象施設の周辺地域をおおむね1,000mに拡大。警察官等は一定の場合、飛行の妨害や機器の破損などの措置をとれる施行済みの制度。光ファイバー式に限らず、ドローン一般が対象

TerraB1の量産調達契約は、日本の迎撃ドローンにとって大きな節目です。ただし、このプログラムが想定するのは長射程の自爆型無人機で、防衛装備庁とテラドローンの公表資料には、光ファイバー式への言及がありません。契約の公表だけで、光ファイバー式への対処能力や、実戦での性能を判断することはできません。

実証機種4機の位置づけや、採用と実証の違いは「防衛省・自衛隊と接点があるUAVメーカー12社」で整理しています。

光ファイバー式を名指しした日本の研究・実証・調達は、私たちが確認した公開資料（防衛白書、防衛装備庁の公表資料、令和9年度概算要求の概要）の範囲では見つかりませんでした。公開されていないことは、取組がないことを意味しません。安全保障に関わる分野では、公表されない情報もあります。

出典・参考資料

通信方式が変わると、ドローン対策の前提も変わる

光ファイバー式では、操縦・映像の電波を妨害するという対策が、そのままでは通用しません。一方で、ケーブルの重さや取り回しに制約があり、探知・対処の手がかりがなくなるわけでもありません。

通信方式を確かめ、探知から対処までを工程ごとに考える。光ファイバー式の広がりは、装備の名前や単独の性能だけで対策を選べないことを示していると、私たちは考えています。

実務では、製品や手段が「どの工程を」「どの通信経路を前提に」担うのかを、分けて確かめることが出発点になります。

選定ポイント｜対ドローン・監視の製品説明を読むときに確かめたいこと
  1. その手段は、探知・追跡・識別・対処のどこを担うのか
  2. 探知は電波を手がかりにするのか、レーダー・カメラ・音響を使うのか
  3. 対処は、通信、GNSS、機体そのもの、ケーブルのどれに作用するのか
  4. 試験は、どの大きさ・通信方式の機体を相手に、どの距離と天候で行ったのか
  5. 費用は1回あたりか、センサー・電源・整備を含むシステム全体か

これは、ドローンを飛ばす側にも関わる話です。点検や警備で使う機体が、操縦、映像、位置情報、データ送信に、それぞれどの通信を使っているのか。電波が混み合う現場や、通信が途切れたときに、機体はどう振る舞うのか。通信方式を知ることは、セキュリティ要件や運用設計の出発点になります。

無線式の通信の選択肢は「ドローン通信は2.4GHzからLTE・5Gへ、そして衛星へ」で、機体・センサー・通信・データを組み合わせて考える流れは「Palantir・Anduril日本参入が意味するもの」で取り上げています。

これから確認していきたい情報

  • 英国UKDIの募集（2026年4月締切）のあとに、試験や契約が公表されるか
  • TerraB1の納入・部隊配備・運用開始の公表と、ほかの3機種の扱い
  • 令和9年度の政府予算案で、UAV対処用HPM器材の実証やドローン対処器材がどう扱われるか
  • 防衛省・防衛装備庁の資料に、光ファイバー式への対処が明記されるか
  • 光ファイバー式の探知・対処について、試験条件を明らかにした独立の評価が出てくるか

新しい資料が公表されたときは、このブログの内容も更新します。

自社で使うドローンの通信方式や、運用の条件を整理したい方へ

SkyLink Japanでは、産業用ドローンの選定と、機体・センサー・通信・運用を組み合わせた導入のご相談を承っています。点検、警備、災害対応で使う機体について、通信の経路（2.4GHz帯、LTE、係留など）、電波利用の確認、セキュリティ要件、運用の条件を整理したうえでご提案します。

導入・運用について相談する産業用ドローン一覧を見る

※SkyLink Japanは民生・産業用ドローンを取り扱っています。このブログは、迎撃装備や電波妨害装置の導入をご案内するものではありません。

出典・参考資料

出典・参考資料の一覧（23件）

確認日はいずれも2026年10月15日です。メーカー・販売店の資料は各社の公表内容で、独立した検証結果ではありません。

日本の公的資料

海外の公的資料・研究機関

メーカー・販売店の資料、報道

※このブログは、2026年10月15日時点の公開情報に基づく解説です。装備の性能、価格、配備、調達の結果を保証または推奨するものではありません。制度、予算、各社の発表は変わる可能性があります。

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