2026年7月14日、小型無人機等飛行禁止法が改正されます。飛行禁止区域が「おおむね300m」から「おおむね1,000m」へ——数字だけ見ると地味な変更に思えるかもしれません。ですが、この改正は測量・点検・空撮の現場に、想像以上に大きな影響を与えます。
「昨日まで飛ばせていた現場が、今日から飛ばせない」。そんなケースが実際に起こり得ます。この記事では、何がどう変わるのか、現場は何に気をつければいいのかを整理しました。
300mが1,000mに。何がそんなに大きいのか
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今回の改正で最も重要なのは、重要施設周辺の飛行禁止区域がおおむね300mからおおむね1,000mへ拡大される点です。距離としては3倍強ですが、規制されるのは「円の面積」です。半径が3.3倍になれば、面積はおよそ11倍。上の図で青い円と赤い円を見比べていただくと分かるとおり、数字のインパクトは直感よりずっと大きいわけです。
地方の広い現場であれば、少し離れた場所から飛ばし直せば済むかもしれません。問題は都市部です。重要施設が密集しているエリアでは、拡大された円同士が重なり合い、「気づけば街全体が禁止区域」という状況が現実になります。
東京駅周辺は特に影響が大きい
皇居、国会議事堂、各省庁が集中する東京駅周辺は、丸の内・銀座・秋葉原を含むほぼ都心全体が新規制の対象になる可能性があります。「都心の空撮案件」は、これまでと同じ感覚では組み立てられません。
対象になるのはどんな施設？
規制の対象となるのは、以下のような重要施設です。「自分の現場の近くにあるだろうか」という視点で、一度確認してみてください。
ポイントは、これらの施設が「そこにあると意識されていない」場所にも点在していることです。自衛隊の関連施設や省庁の出先機関などは、地図を眺めていても見落としがちです。半径1,000mというスケールでは、そうした見落としが致命傷になります。
現場で気をつけたい5つのポイント
規制の拡大は、そのまま日々の業務に跳ね返ってきます。現場目線で押さえておくべきポイントを5つに絞りました。
① 既存の飛行計画が無効になる可能性
以前は飛行可能だったエリアが、新規制では禁止区域に含まれることがあります。まずは進行中の案件の棚卸しを。クライアントへの事前通知と飛行計画の見直しは、早ければ早いほど傷が浅く済みます。
② 許可申請がより厳しくなる
新規制では、すべての飛行計画に対して詳細な飛行計画書と安全管理体制の説明が求められます。これまで簡略に通っていた案件も同様です。許可取得に時間がかかる前提で、スケジュールを引き直す必要があります。
③ 罰則が即座に適用される（直罰化）
これまでは警察からの警告・退去命令を経て罰則という流れでしたが、改正後は飛行行為そのものに即座に罰則が適用されます。「注意されたらやめればいい」は通用しません。ここが最も認識を改めるべき点です。
④ 都市部での測量・点検は難易度が上がる
都市部の測量・点検業務は、規制の影響を正面から受けます。既存の現場が対象エリアに入る場合、飛行方法そのものの見直し——場合によってはドローン以外の手段の検討まで必要になることもあります。
⑤ 申請から飛行までは時間に余裕を
申請の処理期間が長くなることを見込んで、計画を立てましょう。納期がタイトな案件ほど、クライアントとの調整を前倒しで始めておくことが結果的に一番の近道になります。
改正前後の比較表
変更点を一覧にまとめました。赤字が改正後の内容です。
| 項目 | 改正前 | 改正後（7月14日〜） |
|---|---|---|
| 飛行禁止区域 | おおむね300m | おおむね1,000m |
| 罰則適用 | 警告 → 退去命令 → 罰則 | 飛行行為 → 直罰化 |
| 処罰内容 | 懲役6ヶ月以下 または罰金50万円以下 |
拘禁刑6ヶ月以下 または罰金50万円以下 |
| 許可申請 | 軽度案件は簡略化可能 | 全案件で厳格化 |
改めて見ると、「区域が広がった」だけの改正ではないことが分かります。罰則の直罰化と申請の厳格化がセットになっている点に注意してください。
よくある質問
「飛ばせるかどうか分からない」現場がある場合は？
A. ぜひSkyLink Japanにご相談ください。規制エリアの確認から飛行可否の判定、必要なデータ取得まで一括してサポートいたします。判断に迷った状態で飛ばすのが、いちばんリスクの高い選択です。
すでに許可を取得している飛行は大丈夫ですか？
A. 既存許可の有効性は、許可の内容によって変わります。国土交通省または許可官庁に直接ご確認ください。新規制に対応した許可の再取得が必要になる可能性があります。
東京の現場での測量・点検はどうなりますか？
A. 東京都心部は大きな影響を受けます。現在の飛行計画がそのままでは使えなくなるケースが多いため、早めの確認をおすすめします。
ドローンショーは開催できますか？
A. ドローンショー自体が禁止されるわけではありません。ただし、新しい規制に対応した許可申請が必要になります。
「飛ばせるかどうか分からない」
その判断、SkyLink Japanにお任せください
飛行禁止区域の拡大で、「この現場は飛ばせるのか？」という判断はこれまで以上に難しくなりました。SkyLink Japanは、規制エリアの確認から実際のデータ取得まで、ワンストップでサポートいたします。
- 測量・点検サポート — 現場条件に応じた最適な方法で、確実にデータを取得します
- 業務フロー最適化 — 新規制下での効率的な業務設計をご提案します
※ コンサルティングではなく、業務委託としての対応になります。飛行可否の判定から実際のドローンデータ取得まで、プロとして責任を持って対応いたします。
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