ここ数年でのドローンの普及とともに、安全性やプライバシーの保護の観点から様々な法規制がつくられてきました。ドローンの運用者は日々改定されていくドローンに関わる規制の最新情報を常にキャッチアップしていかないと、知らず知らずのうちに法律違反を犯してしまった、という状況になることも十分に考えられます。
今回は2023年8月現在の最新のドローン規制の概要をお伝えしたいと思います。
ドローンに関わる主要な規制は航空法
ドローンを運用する上で関わってくる規制は、関係の大小合わせると非常に多岐に渡りますが、その中でも最も大きく関わる規制が「航空法」になります。
- 航空法
- 航空法以外（電波法、道路交通法、河川法・海岸法、個人情報保護法、各自治体の条例、等々）
航空法
ドローン運用に最も大きく関わる規制である航空法ですが、具体的には以下のような規制が設けられています。
- 飛行空域の規制
- 飛行方法の規制
- 機体登録制度
飛行空域の規制
ドローンの飛行させる空域に関しては、有人航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、規制が設けられています。具体的には以下の空域が該当します。
【飛行する空域】
・人口集中地区の上空
・地表又は水面から150m以上の上空
・空港等の上空
・緊急用務空域
飛行方法の規制
ドローンの飛行方法に関しては、飛行させる空域に関わらず、以下の方法が規制の対象になっています。
【飛行の方法】
・夜間飛行
・目視外飛行
・人又は物件と30m以上距離を確保できない飛行
・催し場所上空での飛行
・危険物輸送
・物件投下
これら規制の対象となる飛行空域・飛行方法は、特定飛行に該当し、ドローンを飛ばす際には許可・承認が必要です。
機体登録制度
2022年6月20日より改正航空法に基づき義務化されたのが「無人航空機の機体登録制度」です。
これは車のナンバープレート制度のようなもので、屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン・ラジコン機が対象になり、事前に国土交通省のシステムへ機体登録、登録記号の機体への表示と遠隔発信をしなくてはなりません。
登録記号の遠隔発信については、「リモートID」と呼ばれ、機体に内蔵、もしくは外付け専用機器を取り付け、無人航空機の識別情報を電波で遠隔発信する必要があります。
リモートIDに関して詳しくは以下のページにて解説しておりますので併せてご確認ください。
無人航空機登録制度について
知っておきたい、リモートIDの基本！リモートIDの書込みや、リモートID内蔵型ドローンについて
ドローンを飛ばすのに免許は必要か？
2022年12月5日より、無人航空機の国家資格制度が開始されたことにより、「ドローンを飛ばすには免許が必要」だと認識されている方も少なからずいらっしゃいます。
ですが、結論から申しますと、一部の飛行形態を除き「ドローンを飛ばすのに免許は必要ない」というのが現状です。
国家資格として新設された「無人航空機操縦者技能証明」は、「一等無人航空機操縦士」と、「二等無人航空機操縦士」の2つに区分され、等級により特定飛行に該当する飛行を行う際の第三者の立入管理措置の必要性や飛行許可・承認申請の要否が変わります。
いわゆるレベル４飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）などの飛行を行う可能性のある一部事業者を除いて、一般的なユーザーにとっては技能証明を取得しないと出来ないことがなく、また現時点で現実的に運用可能な機体認証を受けた機体がほぼ存在しないため、対外的なアピールという理由以外で技能証明を取得する理由は薄いと言えます。
ドローンを取り巻く規制は今後も変わる可能性大
ドローンに関わる規制は非常に変化が多く今後変わる可能性もあります。また、災害時など緊急事態の発生時には通常とは異なる規制がかけられていることも多々あります。
ドローン運用に関わる皆様は国土交通省HPなどで常に最新の情報をチェックし、適切なドローン運用を行っていけるように対応していく必要があります。
