産業ドローン導入に活用できる「補助金」って？ | SkyLink Japan (スカイリンクジャパン)

皆さま、こんにちは。SkyLink Japanの寺口です。

本日は、産業用ドローンの導入時に活用できる、補助金・助成金についてお話したいと思います。

補助金と一口に言っても、各省庁が全国的に実施しているものから、地方自治体が独自にそこに拠点を置く企業体や団体に対して実施するものまで様々なものがありますが、今回はその中でも特に大規模補助金と言われる「ものづくり補助金」について解説いたします。

■「ものづくり補助金」とは？

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言い、経済産業省の外局である中小企業庁が管轄する補助金となります。2014年から毎年少しずつ名前や内容を変化させながらも、継続して日本経済の屋台骨である中小企業や小規模事業者向けの施策として実施されてきています。

また、「ものづくり補助金」という名前から、製造業向けの施策のように聞こえますが、実際には商業、サービス業まで範疇に含まれ、それらの生産性向上に寄与する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善などを行うための設備投資の補助を受けることができます。もちろん諸条件はありますが、産業用ドローンは補助金対象の設備投資の一環として導入可能です。

また、なんといっても特長の一つはその補助額の大きさです。

最大補助額　1,000万円（一般型）
補助率　1/2（条件を満たせば2/3）

つまり、1,500万円の設備投資に対して、最大1,000万円の補助金を活用することができます。2020年は感染症予防対策の特別枠として条件付きで補助率が3/4まで上がる施策も実施（執筆現在終了）されましたが、1,000万円の補助を受けられることは、この厳しい経済環境の中、積極的に事業拡大に向けて計画する企業にとって大変有り難いことですね。

■申請や設備導入のタイミングは？

昨年までは年に数回のチャンスしかなかった「ものづくり補助金」公募ですが、本年から通年募集となりその機会が一気に増えました。2020年度は3月、5月、8月、12月と締切があり、現在募集されている5次公募が本年度最後の申請の機会で、2021年2月19日が締切日となります。
また、申請してから審査期間を経て、交付決定がなされるまで3ヶ月程度は掛かる見込みとなりますので、実際に設備導入ができるのはそれ以降となります。来年度も本施策の実施は予想されますが、少しでも早く導入を進めたい法人様は現在公募されている５次公募へのトライも検討されてはいかがでしょうか。

ただ応募には申請のための資料制作や、行政サービスの電子申請システム「GビズIDプライムアカウント」の事前取得が必須となり、直前になって慌てないためにも入念に準備することをお勧めいたします。

■申請すれば補助金はもらえるの？

残念ながら、申請さえすれば必ず交付される補助金ではありません。本年度の進捗として公開されている情報では、1次から3次公募までの応募者数14,931に対し、採択者数7,333（採択率49.1％）となっています。ただ、通年で結果はまた変わる可能性はありますが、昨年度までは、採択率30〜40％で推移していたようですので、狭き門と言えます。

また、交付決定されすぐに補助金が受領できる訳ではなく、事業実施確認された後の支払いとなり、先に資金調達をしなくてはいけないことにも注意が必要です。

■具体的にはどのように進めれば良い？

申請者自身で書類を作成し応募できれば良いのですが、導入機材選定の他に、設備導入にあたっての事業計画書の制作や、また審査加点項目である「事業継続力強化計画」認定取得など多岐に渡る申請関連業務が発生するため、近年は外部コンサルタントを起用する企業も多いようです。

SkyLink Japanでは、国内でも有数の採択実績のある中小企業診断士チームとタッグを組み、2019年から正式サービスを開始し2020年度3次公募までの産業用ドローン関連実績は採択数31件、採択率100％（再申請中を除く）と多くの企業様のものづくり補助金申請支援を行っています。採択率の高さだけでなく、ドローンソリューションのご提案から、関連機材選定、各証明書の発行手続き、導入後の納品指導や技術サポート、報告書制作まで一貫したサービス体制を構築していることが強みです。

本年度最後の公募に向けた個別相談会も実施いたしますので、大型産業用ドローンの導入を計画されておられる方はこの機会を是非ご活用下さい。