補助金サポートサービス

ものづくり補助金とは？

中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的とし、補助金を活用できる経済産業省の支援策で、2020年より通年募集となりました。

令和三年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」として認められた導入費用に対し、
■　上限　1,250万円（グリーン枠は最大2,000万円）
■　補助率 1/2（条件を満たせば　最大2/3）
の支援を受けることができます。

つまり、条件を満たし、最大支給額として採択されれば、2,000万円の導入費用のうち、1,250万円の補助金を国から受けることができます。

補助金を活用するためには、国の厳密な審査をクリアする必要があります。採択率は例年ばらつきがあるものの、50％前後となっています。審査を通過するためには早期の準備と完成度の高い事業計画書が必要です。また、採択となった後も、様々な書類を作成して国に提出する義務があります。
公募要領はこちら [ものづくり補助事業公式ホームページ ]

SkyLinkでは、非常に高い採択実績を誇る補助金サポートの専門家を派遣し、完成度の高い申請書作りをサポートするだけでなく、採択後の報告書作成などの手厚いサポートを提供します。

ものづくり補助金申請サポート・サービス内容

１．ソリューション導入コンサル

ドローン導入に関するご相談はもちろん常に無料です。目的、計測精度、運用形態、予算等、あらゆるご要望に合わせて最適なソリューションを保険、教育なども合わせて提案させていただきます。当サービスにおいて、SkyLinkでは、最先端のドローンソリューションをパッケージでご用意しております。

２．申請書類作成代行

補助金申請書類の作成には、数多くのテクニックがあります。審査は点数制によって行われる為、アピールの仕方次第で、採択率や補助率が向上します。補助金申請のプロによる書類作成に加え、SkyLinkが資料等一式揃えて提供する為、単独で中小企業診断士と契約するよりも格段に完成度の高い申請ができます。

３．事業継続力強化計画 制作支援

ものづくり補助金の申請・審査時に加点項目となる、「事業継続力強化計画」の制作支援も手付金に含まれます。また、「経営革新計画」認定企業となることで採択が有利になるオプションサービスもご用意しております。

４．実務を見据えた導入サポート

せっかく最新鋭の機材を導入したものの、ビジネスに応用するために必要な、運用ノウハウの習得に時間がかかってしまうことはしばしばです。特にドローンの複合的なソリューションは使い方も複雑な面があります。SkyLinkでは、導入した機材を業務で正しく使っていただけるよう、導入指導や技術指導講習などもご提供いたします。

５．採択後の検品サポート

ものづくり補助金で採択された商品の納品は、各自治体によって検収方法が異なります。決められた検収方法に合わせ、SkyLinkがあらゆるお手伝いをいたします。また、納期についても補助金申請を前提とした調整を行う為、非常にスムーズな納品サービスを提供いたします。

６．導入後の報告書作成支援

多くの補助金申請サポートサービスでは、採択後のサポートは含まれていません。実際には、採択されて、導入後、社内で導入されたことを証明する「報告書」の作成が義務付けられています。SkyLinkと提携中小企業診断士は、協力してこの採択後の報告書作成をサポートいたします。しかも、追加料金はいただきません！

申請サポート体制

■ SkyLinkと提携する補助金申請サポートのプロフェッショナル

中小企業診断士の資格を持つ複数のコンサルタントがチームを組み、SkyLinkと共に全国のお客様をサポートします。

私たちSkyLink Japanに申請サポートをお申し込みいただければ、提携する中小企業診断士のコンサルタントがチームとなり、お客様の事業再構築の推進をバックアップ致します。詳しくはお問合せフォームよりご相談ください。

提携コンサルタント　姫田 光太 氏

HTMコンサルティンググループ株式会社　代表取締役
姫田トラストマネジメント株式会社　代表取締役
「補助金・助成金採択どっとコム」プロジェクト・マネジャー
補助金申請支援コンサルタント
事業計画策定エキスパート
中小企業診断士（経済産業大臣登録414835）

経済産業省系や東京都の補助金（ものづくり補助金、革新的事業展開設備投資支援事業、IT導入支援事業、小規模事業者持続化補助金など）を活用した設備投資、新商品開発、販路開拓支援に多数実績。事業計画策定、顧問先の経営改善、補助金支援から、補助金活用セミナーの講師まで幅広く活動している。
2018年（平成29年度補正予算）、2019年（平成30年度補正予算）のものづくり補助金の採択率は100%。ヒアリングによるコミュ二ケーションを大切にし、経営者の想いを伝えるストーリー性を重視。徹底的に採択にこだわる事業計画づくりに定評がある。