関心度の高い補助金のため、例年採択率約30〜40％程度の狭き門です。昨年（平成３０年度）補正予算１次公募の採択率は全国平均約50%、2次公募は35.1%でした。

商業、サービス業でも申込み可能です。対象経費品目は、弊社取扱のドローン以外ではソフトウェア等も適用されますが、当該事業で使用する品目である必要があるため、詳しくはお問合せください。

平成２９年度補正予算１次公募、２次公募８件、平成３０年度補正予算１次公募１１件全て採択（採択率は１００％）のコンサルタントを中心に派遣いたします。補助金サポートのコンサルタント２名体制でサポートいたします。

国家資格を持つ経営コンサルタント（中小企業診断士）でもある担当者が、事業計画書作成支援（申請書作成代行）まで行います。

国からの補助金は、事業完了後の後払いとなります。そのため、お客様の立替払いが半年〜約1年程度発生いたします。

下記の内容を予めご確認ください。

1. 補助金申請サポートにあたり、ヒアリング等にご協力ください。
2. 申請サポートサービスの着手金は前払いとなります。お振込と契約書締結でサポートを開始いたします。
3. 国からの補助金は、補助金の立替払いの目処が立っている必要があります。そのため、必要に応じ金融機関から借入が可能であることを確認ください。
4. 決算書を2期分（損益計算書、貸借対照表、管理費明細、製造原価報告書）ご用意ください。
５．大手企業から1/2以上の出資を受けていないこと。
6. 大手企業から派遣された役員が1/2を占めていないこと。
7. 中小企業の定義に当てはまること
【中小企業要件】製造業は資本金３億円又は従業員300名以下、サービス業は資本金5,000万又は従業員100名以下など
8. 暴力団など、反社会的勢力関係者ではないこと。
9. 税金の未払いがない、滞納がないこと。