2020年 公募受付中!

ものづくり補助金・申請サポートサービス

ものづくり補助金で、大型ドローンソリューションを賢く導入しよう!
実績と信頼で選ぶなら、SkyLinkの補助金サポートサービス
日本トップクラスのドローン案件採択数:<昨年度実績・採択率100%>

新型コロナウイルス対策特別枠新設されました(最大補助率3/4)

補助金上限

1,000

万円

最大補助率

75

%

申請手付金

10

万円

採択成功報酬*1

9

%

報告書作成補助

無料

(成功報酬に含む)

※上記サービスは、国家認定資格「中小企業診断士」が、SkyLinkとの連携のもと、全力で補助金申請をバックアップするサービスです。

※自社で申請を行う手付金、成功報酬ともに無償のコースもあります。
※『事業継続力強化計画』の制作支援を含めた申請手付金が従来15万円のところ「10万円」となります。
*1)(最低価格50万円)

ものづくり補助金とは

 中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的とし、最大1,000万円(一般型)の補助金を活用できる経済産業省の支援策で、今年は通年募集となり一次公募は3月より始まりました。

令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」として認められた導入費用に対し、
■ 上限 1,000万円
■ 補助率 1/2(条件を満たせば 最大3/4)

の支援を受けることができます。

 つまり、小規模事業者など条件を満たし、最大支給額として採択されれば、1,500万円の導入費用のうち、1,000万円の補助金を国から受けることができます。

 補助金を活用するためには、国の厳密な審査をクリアする必要があります。採択率は例年ばらつきがあるものの、30%〜40%となっています。審査を通過するためには早期の準備と完成度の高い事業計画書が必要です。また、採択となった後も、様々な書類を作成して国に提出する義務があります。

また、新たに新型コロナウイルス対策支援策として特別枠が設けられ、補助率の上昇(最大3/4)や審査時の優遇処置が図られることとなりました。

 SkyLinkでは、非常に高い採択実績を誇る補助金サポートの専門家を派遣し、完成度の高い申請書作りをサポートするだけでなく、採択後の報告書作成などの手厚いサポートを提供します。(提携する中小企業診断士とともに、資料作成を代行します。)

■ ものづくり補助金総合サイト : 
http://portal.monodukuri-hojo.jp

ものづくり補助金申請フロー


本年度より通年公募制となり、申請のチャンスが大幅に増えました。
新型コロナウイルス対策支援として特別枠もございます。

1

お申込

3月一次公募開始。
以降、5月, 8月, 11月, 翌2月に順次締切予定。
SkyLinkへお申し込みください。

2

申請書類作成

コンサルタントサポートを申し込み頂ければ、中小企業診断士がチームでバックアップします。

3

採択結果発表

申請から翌月末見込みで採択結果が発表されます。

4

納品・導入

各自治体の取り決めに従った検収もあります。

5

報告書提出

導入完了を示す報告書を作成し提出します。

サービス内容

ソリューション導入コンサルティング

ドローン導入に関するご相談はもちろん常に無料です。目的、計測精度、運用形態、予算等、あらゆるご要望に合わせて最適なソリューションを保険、教育なども合わせて提案させていただきます。当サービスにおいて、SkyLinkでは、最先端のドローンソリューションをパッケージでご用意しております。

「事業継続力強化計画」制作支援

ものづくり補助金の申請・審査時に加点項目となる、「事業継続力強化計画」の制作支援も手付金に含まれます。また、「経営革新計画」認定企業となることで採択が有利になるオプションサービスもご用意しております。

申請書類作成代行

補助金申請書類の作成には、数多くのテクニックがあります。審査は点数制によって行われる為、アピールの仕方次第で、採択率や補助率が向上します。補助金申請のプロによる書類作成に加え、SkyLinkが資料等一式揃えて提供する為、単独で中小企業診断士と契約するよりも格段に完成度の高い申請ができます。

採択後の検品サポート

ものづくり補助金で採択された商品の納品は、各自治体によって検収方法が異なります。決められた検収方法に合わせ、SkyLinkがあらゆるお手伝いをいたします。また、納期についても補助金申請を前提とした調整を行う為、非常にスムーズな納品サービスを提供いたします。

実務を見据えた導入サポート

せっかく最新鋭の機材を導入したものの、ビジネスに応用するために必要な、運用ノウハウの習得に時間がかかってしまうことはしばしばです。特にドローンの複合的なソリューションは使い方も複雑な面があります。SkyLinkでは、導入した機材を業務で正しく使っていただけるよう、導入指導や技術指導講習などもご提供いたします。

導入後の報告書作成支援

多くの補助金申請サポートサービスでは、採択後のサポートは含まれていません。実際には、採択されて、導入後、社内で導入されたことを証明する「報告書」の作成が義務付けられています。SkyLinkと提携中小企業診断士は、協力してこの採択後の報告書作成をサポートいたします。しかも、追加料金はいただきません!

サービス料金

# 項目 コンサルタントサポートコース 自社申請コース
1 ご相談・お見積り 相談・見積無料 相談・見積無料
2 補助金申請サポート あり(手付金10万円※) なし
3 採択成功報酬 補助金獲得額の9%
(最低価格50万円)
無料
4 採択後サポート あり(無料:報告書作成補助 等) なし

(全て税別)
※従来オプションの申請時加点項目となる、「事業継続力強化計画」の制作支援も手付金に含まれます。

SkyLinkと提携する
補助金申請サポートのプロフェッショナル


中小企業診断士の資格を持つコンサルタントがSkyLinkと共に、全国のお客様をサポートします。

HTMコンサルティンググループ株式会社
代表取締役
姫田 光太


 HTMコンサルティンググループ株式会社。補助金申請書をはじめ、様々な事業計画づくりのエキスパート。2018年の経済産業省系補助金(ものづくり補助金、IT補助金、小規模事業者持続化補助金など)の採択・認定数は約40件、採択率100%を誇る。

中小企業診断士(経済産業大臣登録:414835)
事業再生士補
東京観光財団アドバイザー
ミラサポ登録専門家
千葉県中小企業診断士協会 正会員
東京都中小企業診断士協会 正会員(中央支部所属、国際部所属)
会計ソフト、フリー認定アドバイザー
旅行業務取扱管理者

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HTMコンサルティンググループ株式会社

https://hojokin-joseikin.com

各種専門性を持つ中小企業診断士との連携(数十名)をはじめ、
その他士業(弁護士、税理士、行政書士 等)のネットワークを基に、
顧問顧客へのコンサルティング業を行う。

SkyLinkがサポートした補助金採択事例

・高精度赤外線カメラ搭載ドローンによる多分野対応型建造物点検事業の展開
・赤外線カメラ搭載ドローン活用による太陽光パネル点検事業への進出
・高精度空中撮影による設計の三次元データ化及び橋梁点検の効率化
・ドローンによる安全性・生産性を高める設備保全点検の革新的サービスの実現
・地域インフラ基盤保全に向けた点検・計測技術導入による拡販事業
・最新ドローンの高精度撮影を活用した革新的な鉄道架線点検の実現
・ドローンを活用した漏水・劣化調査及び3次元画像作成の高度化事業
・地質調査から測量・設計までの生産性向上を伴うワンストップ3次元化
・空中からの農薬散布及び肥料散布による収穫量と利益の増加
・ドローンによる農薬散布の自動化と収量増大のためのデータ解析力の強化

※採択金額 300〜1500万円程度

  

導入事例紹介

採択事例1 <農業>

株式会社多胡農園 様
平成30年補正予算ものづくり補助金一般型(一次公募)
導入商材:DJI農薬散布用ドローン MG-1P RTK など
DJI社製の高精度自動航行可能な農業用ドローン「MG-1P RTK」により、農薬散布や肥料散布の省力化及び効率化に成功。
また農薬散布の請負業務による農業支援事業を開始されました。

お客様の声:
初めはものづくり補助金が採択されるか不安だったが、無事に採択され機械を導入できてよかった。
スカイリンクさんの農業担当の方と中小企業診断士の先生がじっくり時間をかけて申請書作成や導入後の道筋の相談などしてくださってとても心強かったです。




採択事例2 <調査・測量・建設コンサルタント>

有限会社WIZARD 様
平成30年補正予算ものづくり補助金一般型(二次公募)
導入商材:DJI産業用ドローン Matrice 600 PRO、超高解像度カメラ Phaseone iXM-100MP など

DJI社製の高精度自動航行可能な農業用ドローン「MG-1P RTK」により、農薬散布や肥料散布の省力化及び効率化に成功。
また農薬散布の請負業務による農業支援事業を開始されました。

お客様の声:
ドローンを活用した新規事業とゆうこともあり、申請に必要な事業計画など書類作成に不安がありました。
いざ始まると、具体的な手順やノウハウ、今後の事業計画へのアドバイスなどもしていただき安心できました。
また、書類を作成していただいているので時間をかけずに出来たのでとても感謝しています。


「実践編・産業ドローン&補助金活用WEBセミナー開催(全3回)」

点検・計測分野、建設・測量分野、スマート農業分野の最新ドローンソリューションを紹介する無料オンラインセミナーを分野別3日連続で実施いたします。
併せて最大1,000万円が活用できる「ものづくり補助金」の申請解説も行います。
SkyLink Japanは、中小企業診断士との連携サポートにより、昨年度に続き2020年1次公募も高採択率の実績で、ドローン導入企業を協力にバックアップします。




◆第1回:「農薬散布」事例紹介&補助金活用解説

〇開催日時 2020年10月7日(水)15:00~16:30

【セミナー概要】
・最新農薬散布用ドローン紹介:DJI AGRAS T20・MG-1、エンルートAC101等
 農林水産省主導「経営継続補助金」紹介
▷SkyLink Japan ソリューション営業部 担当者

・産業ドローン導入事例解説:
▷株式会社コヤワタオフィス CEO 大田晴啓氏
分野:農薬散布・ドローンスクール

・2020年ものづくり補助金申請説明:
▷HTMコンサルティンググループ株式会社 代表取締役/中小企業診断士 姫田光太氏


◆第2回:「赤外線点検」事例紹介&補助金活用解説

〇開催日時 2020年10月8日(木)15:00~16:30

【セミナー概要】
・赤外線カメラ搭載ドローン紹介:FLIR DUO Pro R/VUE Pro R汎用ドローン組込事例等
 太陽光パネルAI診断システム紹介:SITEMARK(サイトマーク)
 ▷SkyLink Japan ソリューション営業部 担当者

・産業ドローン導入事例解説:
▷一般社団法人 日本赤外線劣化診断技術普及協会(JAIRA) 副理事長
  キューブコンセプト株式会社 代表取締役 西野孝明氏
  分野:建築設計・監視・施工及び建物調査・診断

・2020年ものづくり補助金申請説明:
▷HTMコンサルティンググループ株式会社 代表取締役/中小企業診断士 姫田光太氏


◆第3回:「写真測量」事例紹介&補助金活用解説

〇開催日時 2020年10月9日(金)15:00~16:30

【セミナー概要】
・高精度写真測量ドローン紹介:KLAU PPKシステム/DJI測量ドローン後処理ソフト等
▷SkyLink Japan ソリューション営業部 担当者

・産業ドローン導入事例解説:
 ▷株式会社正文社印刷所 ドローン事業部 比枝圭介氏
  分野:測量・太陽光パネル点検

・2020年ものづくり補助金申請説明:
▷HTMコンサルティンググループ株式会社 代表取締役/中小企業診断士 姫田光太氏


◆実施場所:WEB上でのオンラインセミナー
◆参加費用:無料/事前登録制
※セミナー内容は事前予告なく変更される場合がございます。予めご了承下さい。


■セミナーへは下記のフォームよりお申し込み下さい。(開催日毎にフォームが異なります)





補助金申請サポートサービス・Q&A

「ものづくり補助金」の採択率はどの程度ですか?
関心度の高い補助金のため、例年採択率約30〜40%程度の狭き門です。昨年(平成30年度)補正予算1次公募の採択率は全国平均約50%、2次公募は35.1%でした。
「ものづくり」とありますが、製造業以外でも申請可能でしょうか?
商業、サービス業でも申込み可能です。対象経費品目は、弊社取扱のドローン以外ではソフトウェア等も適用されますが、当該事業で使用する品目である必要があるため、詳しくはお問合せください。
派遣されるコンサルタントの実績はどのようなものですか?
平成29年度補正予算1次公募、2次公募8件、平成30年度補正予算1次公募11件全て採択(採択率は100%)のコンサルタントを中心に派遣いたします。補助金サポートのコンサルタント2名体制でサポートいたします。
申請書だけでなく、提出に必要な事業計画書の制作もサポートしてもらえますか?
国家資格を持つ経営コンサルタント(中小企業診断士)でもある担当者が、事業計画書作成支援(申請書作成代行)まで行います。
補助金・助成金を受給できる時期はいつになりますか?
国からの補助金は、事業完了後の後払いとなります。そのため、お客様の立替払いが半年〜約1年程度発生いたします。
補助金申請サポートサービスの申込みにあたり、条件などはありますか?
下記の内容を予めご確認ください。

1. 補助金申請サポートにあたり、ヒアリング等にご協力ください。
2. 申請サポートサービスの着手金は前払いとなります。お振込と契約書締結でサポートを開始いたします。
3. 国からの補助金は、補助金の立替払いの目処が立っている必要があります。そのため、必要に応じ金融機関から借入が可能であることを確認ください。
4. 決算書を2期分(損益計算書、貸借対照表、管理費明細、製造原価報告書)ご用意ください。
5.大手企業から1/2以上の出資を受けていないこと。
6. 大手企業から派遣された役員が1/2を占めていないこと。
7. 中小企業の定義に当てはまること
【中小企業要件】製造業は資本金3億円又は従業員300名以下、サービス業は資本金5,000万又は従業員100名以下など
8. 暴力団など、反社会的勢力関係者ではないこと。
9. 税金の未払いがない、滞納がないこと。